毎日新聞 2012年07月03日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m010115000c.html?inb=fa
原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、政府がまとめた人選のガイドラインが２日、判明した。就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った－－場合に「不適格」とすると明記した。「一定額」の基準は年間５０万円程度を想定している。３日に公表する。
「直近３年に電力会社員」除外 原子力規制委の人選基準
「朝日新聞」2012年7月3日6時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201207020673.html?ref=rss
原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会の委員長と委員の人選基準（ガイドライン）が明らかになった。野田政権がまとめたもので、直近の３年間に原子力関連会社などの役員や社員だったり、報酬を得ていたりする者を除外することが柱。３日に公表される。
節電:スタート 初日は安定供給…気温上がらず
毎日新聞 2012年07月02日 21時46分（最終更新 07月03日 01時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m020086000c.html?inb=ra
政府が沖縄を除く全国の電力会社に要請した夏の節電期間が２日、スタートした。１０年夏並みの猛暑になった場合、関西電力はピーク電力需要に対する供給力が１４．９％も不足すると予想され、計画停電を避けるには企業や家庭は厳しい節電努力が求められる。ただ、初日の２日は多くの地域で気温があまり上昇せず、北海道も含む９電力管内の午前１１時～午後５時の日中ピーク時の供給力に対する需要の割合を示す電力使用率はいずれも９０％を大きく下回った。
節電:岐阜県と三重県の一部 「計画停電」対象に
毎日新聞 2012年07月03日 02時06分
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m040119000c.html?inb=ra
政府の要請で２日に始まった夏の節電期間。東海３県の大半は中部電力管内だが、岐阜県と三重県の一部は電力事情がさらに厳しい関西電力管内にある。関電の需給が逼迫（ひっぱく）した場合に実施される「計画停電」の対象地域にも含まれ、地元は戸惑いながら対策を急いでいる。【山盛均、大野友嘉子、森有正】
東電:家庭向け電気料金 値上げ幅圧縮へ
毎日新聞 2012年07月03日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000m020114000c.html?inb=ra
東京電力が申請している家庭向け電気料金の値上げについて、政府は２日、値上げ幅を東電側が示した平均１０．２８％から相当程度圧縮させる方向で調整に入った。東電の値上げの妥当性を検証している経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は同日の会合で、料金原価に盛り込まれた事業報酬（２８１５億円）について、他の電力会社よりも高めに設定した借入金の利払い費修正などで約１００億円分削減するように求める方向となった。社員の健康保険料の会社負担率引き下げなども求める方針で、東電の値上げは認められても、値上げ幅が相当程度圧縮される公算だ。
★電気料金の値上げ手続き
電力会社が家庭向けの電気料金を値上げするには、経済産業相に申請し、認可を得る必要がある。政府は人件費などが適正な水準か、経費削減が十分かなどを審査する。これまでは経産省の官僚が審査をしていたが、今回の東電による値上げは、新たに大学教授らによる専門家委員会をつくり厳格に査定。経産相は専門家委の査定結果を踏まえ、関係閣僚会議を経て値上げ幅を決める。
【静岡】大飯原発再開 県内首長から疑問の声
「中日新聞」2012年7月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120702/CK2012070202000055.html
中部電力浜岡原発を抱える静岡県内の自治体首長からは、大飯原発３号機の原子炉起動に、疑問を呈する声が上がった。
プール水温が低下 ６号機制御盤では白煙
２０１２年７月２日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/231246.php
東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は２日、冷却の再開で水温の上昇が止まったと発表した。２日午前５時の水温は４０度で、緩やかに低下するとみている。
路線価・津波浸水エリア下落 原発事故の福島、あおり軒並み
「河北新報」2012年07月03日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120703t73013.htm
仙台国税局が２日発表した２０１２年分の税務署別の最高路線価（１平方メートル当たり）は、東北の５２署のうち石巻、気仙沼、村山の３署を除く４９署で下落した。東日本大震災の影響で、津波の浸水エリアは軒並み下がり、高台や内陸の移転用地は上昇した。福島第１原発事故の被害が広がる福島県内は大幅下落の地点が目立った。
災害時にＩＴ有効 仙台で国際会議「正確さの検証必要」
「河北新報」2012年07月03日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120703t13012.htm
ソーシャルメディアを使った安否確認など、災害時のＩＴ（情報技術）の活用をテーマにした国際会議が２日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で開かれ、ＩＴ企業や行政などの関係者約４３０人が参加した。
大熊町が町民アンケート実施 「戻る」「戻らぬ」各４割
「河北新報」2012年07月03日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120703t61009.htm
福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県大熊町の町民の４０．４％が「町に戻らない」と考えていることが、町の実施した町民アンケートで分かった。
県警・第２特別警ら隊が発足 「避難者不安解消へ全力」
２０１２年７月２日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/0702/topic2.html
県警は１日、東京電力福島第１原発事故の警戒区域の警戒強化を目的に、特別出向警察官で組織する「第２特別警ら隊」を発足させた。出動式では、隊員が避難区域の治安維持に向けて一層の犯罪抑止を誓った。
