毎日新聞 2012年07月01日 19時39分（最終更新 07月01日 23時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m020042000c.html?inb=fa
今夏の厳しい電力需給に対応するため、政府が設けた節電要請期間が２日、スタートする。政府は今夏が１０年夏並みの猛暑になった場合を想定し、関西で１０年夏比で１５％の目標を設けるなど節電を呼び掛け、特に需給が厳しい関西、九州、北海道、四国の４電力管内では計画停電の準備を進めている。経済産業省によると、１週目（２～６日）は暑さが本格化していないため、供給余力はほぼ１０％以上を確保する見通しという。
節電:中部電力も協力呼び掛け
毎日新聞 2012年07月02日 01時52分
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m020121000c.html?inb=ra
全国的な原子力発電所の運転停止による電力不足を受け、２日から夏の節電期間が始まる。中部電力も国から１０年夏比５％減の節電要請を受けており、管内の家庭や企業に協力を呼び掛けている。
施設値下げ、外出促し節電＝使用超過で警告も－対象自治体
「時事通信」2012/07/02-04:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012070200019&m=rss
２日から始まった節電期間。関西、四国、九州の各電力会社管内では、自治体などが工夫を凝らし、節電に取り組む。一方、計画停電の対象とされた医療機関からは戸惑いの声も。マンションでは防犯上の問題も浮上している。
「節電の夏」スタート 暮らし、経済に影響
2012/07/02 10:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070201000221.html
政府が沖縄を除く全国に要請した夏の節電期間が２日、始まった。企業は自動販売機の一時停止や鉄道の間引き運転といった対策を進め、家庭は電化製品の使用抑制などを求められる。東日本大震災から２度目の「節電の夏」を迎え、暮らしや企業活動への影響が広がりそうだ。
電子カルテ:震災教訓に宮城で導入へ 全医療機関対象
毎日新聞 2012年07月02日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m040108000c.html?inb=fa
東日本大震災で津波などで多くの医療機関がカルテを失い医療活動に支障を来したことを受け、宮城県は今年度中に、県内全医療機関を対象にカルテを電子データ化し、インターネットで共有するシステムをスタートさせる。震災時にも、電子カルテを共有化していた被災医療機関は、投薬など治療がスムーズに運んだ教訓を生かす。都道府県単位で電子カルテを共有化する試みは、全国初という。【宇多川はるか】
【ことば】電子カルテ
患者名、病名、検査の画像データなどを電子化したもの。共有すればかかりつけ以外の医療機関でも、検査や投薬の重複を防ぐことができ、災害時だけでなく転居時などにも有効。政府は０６年度までに６割以上の病院（４００床以上）での導入を目指したが、高額なシステム導入費がネックとなり、０８年の普及率は３８・８％（厚生労働省）にとどまる。
大飯原発:３号機を起動 「稼働原発ゼロ」２カ月で終了
毎日新聞 2012年07月01日 21時14分（最終更新 07月02日 01時08分）
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m010077000c.html?inb=fa
関西電力は１日午後９時、定期検査のため停止していた大飯原発３号機（福井県おおい町、１１８万キロワット）の原子炉を起動させた。昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降、定検で停止した原発の再稼働は初めて。夏の電力需給逼迫（ひっぱく）期を前に、今年５月から国内で続いた「稼働原発ゼロ」状態は約２カ月で終わった。
大飯３号機が臨界 ４日にも送電開始
2012/07/02 10:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070201000044.html
関西電力が１日夜に原子炉を起動した大飯原発３号機（福井県おおい町、１１８万キロワット、加圧水型軽水炉）は２日午前６時、炉内で核分裂の連鎖反応が持続する臨界に達した。
大飯再稼働:道路ふさぎ「やめろ」 原発ゼロ５６日で終了
毎日新聞 2012年07月01日 22時12分（最終更新 07月02日 01時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m040089000c.html?inb=ra
国内の「原発ゼロ」状態は、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）が１日夜に再稼働したことで５６日でストップした。各地で抗議の声が上がり、地元では反対する人たちが原発に通じる道路を封鎖し、警官隊ともみ合うなど深夜まで混乱した。東京や横浜でも市民がデモなどを繰り広げ、東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県の首長も不満を漏らした。
新宿で再稼働反対デモ 雨宮処凜氏ら４千人が参加
「朝日新聞」2012年7月1日20時48分
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201207010244.html?ref=rss
東京・新宿の新宿中央公園では１日夕、関西電力大飯原発の再稼働の撤回を求める集会が開かれた。参加した４千人（主催者発表）を前に、作家の雨宮処凜（かりん）さんは「経済よりも命の方が大事。再稼働を阻止しよう」と呼びかけた。
特別な監視、大飯原発制御室緊迫 副大臣見守り、運転員慎重作業
「福井新聞」2012年7月2日午前7時11分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/35531.html
東京電力福島第１原発事故後、初の原発再稼働となる１日の関西電力大飯３号機（福井県おおい町）の起動には、牧野聖修経済産業副大臣らも立ち会い、中央制御室は張り詰めた空気に包まれた。原子炉の制御棒を引き抜く操作を皮切りに、運転員らは一つ一つ慎重に作業を続けた。
原発起動、道路封じ反対派抗議 県警ともみ合い、夜も数百人
「福井新聞」2012年7月2日午前7時18分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/35530.html
「原発の稼働は許さない」―。福井県警が厳戒態勢を敷く中、全国から集結した反対派は１日、関西電力大飯原発前で道路や入り口を封鎖するなど抗議行動を続けた。県警が道路や敷地内にいた反対派の一部を排除する場面も。起動が迫る夜に入ってからは一層抗議が激しくなり、起動後も警察官ともみ合うなど緊迫した。
北朝鮮:金総書記がウラン核兵器を指示 内部文書に明記
毎日新聞 2012年07月02日 02時31分（最終更新 07月02日 02時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m030109000c.html?inb=fa
【北京・米村耕一】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記（昨年１２月死去）が生前、プルトニウム型核爆弾と並行して、ウラン濃縮による核兵器も開発するよう指示していたことが、毎日新聞が入手した朝鮮労働党の内部文書で分かった。北朝鮮は一貫して、ウラン濃縮活動を「原発燃料生産という平和利用目的」と主張する一方、国際社会は「核兵器製造の疑いがある」と非難し停止を求めてきた。内部文書には、ウラン濃縮が軍事目的である点が明記されており、これまでの北朝鮮側の主張が完全に覆されることになった。
オスプレイ受け入れ「拒否」
「中國新聞」'12/7/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207020018.html
森本敏防衛相は１日、山口県入りし、米軍が米海兵隊岩国基地（岩国市）に垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを先行搬入する計画について、岩国市の福田良彦市長と二井関成知事と面会して理解を求めた。福田市長、二井知事とも先行搬入を強く拒否した。
オスプレイ、防衛省解説を否定 元国防分析研リボロ氏
「琉球新報」2012年7月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193299-storytopic-252.html
オートローテーションに関する防衛省の説明
【米ワシントン２９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月にも配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関する防衛省作成の解説書に疑義が生じている。防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード（ヘリモード）に移行してオートローテーション（自動回転）を行う」と図説した。これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。
強行政府に知事強硬 防衛相配備説明
「琉球新報」2012年7月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193361-storytopic-25.html
「怒り爆発」突き付け／基地問題全体に波及も
森本敏防衛相は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に対する県民の意見を聞くための来県としながら、日米両政府で調整した“既定方針”を伝えただけに終わった。住民の安全より米側の軍事目的を優先する政府の姿勢が際立ち、仲井真弘多知事は面談後、このまま配備されれば、沖縄社会の要求が「全基地即時閉鎖」に行き着きかねないと警告し、県民の怒りや不満が爆発することを見通した。日米安保体制を容認する仲井真知事がここまで厳しい姿勢を示さざるを得ない緊迫した状態が続き、沖縄の基地問題全般に波及することは避けられない。
苫東メガソーラー、出力当初は１１万キロワット ソフトバンク
北海道新聞７月２日朝刊
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/384392.html
通信大手ソフトバンクの孫正義社長は１日、苫小牧東部地域（苫東）で計画中の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）について、まず最大出力１１万１千キロワットの発電能力がある施設を建設し、２０１４年度中の稼働を目指すことを明らかにした。国内のメガソーラーでは最大級。順次、苫東内で施設数を増やし、最終的には２０万キロワット規模とする方針だ。
京のメガソーラー始動 電力１０００世帯分
「京都新聞」2012年07月01日 22時30分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120701000097
京都市伏見区の水垂埋め立て処分場跡地に建設された大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、稼働した。この日に始まった再生可能エネルギー全量買い取り制度を活用し、最終的に千世帯分以上をまかなえる電力を販売する予定だ。
大飯原発、運転継続理解できない ソフトバンク孫社長が批判
2012/07/01 18:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070101000621.html
ソフトバンクの孫正義社長は１日、関西電力大飯原発３号機の原子炉起動に関連し「千歩譲って（需要が）ピークの夏場限定なら理解できない訳ではないが（運転を）継続するのは全く理解できない」と批判した。京都市内で記者団の質問に答えた。
北電、計画停電の区域割り公表 原発と離島除外
2012/07/02 00:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070101000594.html
北海道電力は２日、今夏の電力不足に備えた計画停電で、道内を６０に分けた区域割りの詳細を公表した。利用者は、検針時に配られる「電気ご使用量のお知らせ」やホームページ（ＨＰ）で自分が属する区域を確認できる。
４号機プール冷却再開 一時４２・９度まで上昇
２０１２年７月１日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/231201.php
東京電力福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置が故障、停止した問題で、東電は１日、応急的な復旧作業を行い、午後３時すぎに冷却を再開したと発表した。冷却再開時点で、水温は４２・９度まで上がった。
イタリア人会、陸前高田市に移動図書館を寄贈
「河北新報」2012年07月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120702t35007.htm
寄贈された移動図書館となるマイクロバス
在日イタリア人らでつくる支援団体「東北復興のためのイタリア人会」（東京）が１日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に、移動図書館となるマイクロバス１台を寄贈した。同市第一中であった贈呈式に、戸羽太市長らが出席。バスにはイタリアのコロッセオやピサの斜塔の絵などがラッピングされている。単行本なら１９００冊搭載でき、車いす利用者も乗り込める。１１日から巡回する。
津波の記憶 石碑で伝承 児童らのメッセージ刻む 釜石
「河北新報」2012年07月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120702t35010.htm
津波の教訓が刻まれた「津波記憶石」
東日本大震災の津波の教訓を後世に伝える石碑「津波記憶石」が岩手県釜石市唐丹町本郷に完成し、現地で１日、除幕式があった。全国の墓石業者でつくる全国優良石材店の会（全優石）が建立し、釜石市鵜住居町根浜、気仙沼市本吉町小泉に次ぐ３カ所目。今回は、地域の小中学生ら９５人のメッセージが刻まれた。
9河川でアユ釣り解禁 風評懸念も釣果は上々
「岩手日報」2012/07/02
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120702_2
県内のアユ釣りは１日、気仙川や閉伊川、砂鉄川など各地で解禁され、この日を待ちわびた釣り人が久しぶりの感触を楽しんだ。県内では国の基準値を超える放射性物質の検出でイワナやヤマメなどの採捕自粛要請を受けた河川もあるが、アユは全河川で基準値を下回り、各漁協は一様に安堵（あんど）。ただ、風評被害を懸念する声は根強く、独自検査の実施など関係者は安全性のアピールに全力を挙げる。
お礼のボール 米アラスカの拾い主に 陸前高田・気仙中
「河北新報」2012年07月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120702t15001.htm
寄せ書きしたボールと折り鶴を持つ気仙中のバスケットボール部員
東日本大震災の津波で流され、米アラスカ州に漂着した岩手県陸前高田市気仙中のバスケットボールを届けてくれたお礼にと、生徒たちが６月２９日、別のボールに寄せ書きして拾い主の同州クレイグの女子高生アリーシャ・ホホーストさん（１８）に送った。
傾斜した牧草地の除染へ新技術 農水省、開発着手
「河北新報」2012年07月02日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120702t71006.htm
福島第１原発事故で放射性物質に汚染された牧草地のうち、傾斜地の除染が課題となっている。平地であればトラクターによる表土削除や、地表と地中の土壌を反転させる反転耕で対応できるが、傾斜した牧草地ではトラクターが横転する危険性が高いからだ。土壌が薄いため削りすぎることもできず、農林水産省は技術開発に乗り出した。
北斗星（７月２日付）
「秋田魁新聞」2012/07/02
http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20120702ax
５年前、上小阿仁村で高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致構想が持ち上がった。調査に入っただけで１０億円という多額の交付金が狙いだったが、住民から反対の声が噴出、断念した
▼原子力発電で生まれる使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と呼ばれる。無害化まで１０万年以上かかるといわれ、地下３００メートル以上の岩盤内に地層処分される。しかし、いまだ国内の最終処分場は決まっていない
▼欧州のエネルギー事情視察でスウェーデンのフォルシュマルクにある放射性廃棄物処分施設を以前見学した。沖合３キロ地点、海底から５０メートル地下の花こう岩の岩盤内に地下要塞（ようさい）のような巨大な処分場が建設されていた
▼高レベル廃棄物は扱っていなかったが、安全確保について担当者は「１０万年先に処分場が安全であるかを国民に納得してもらうのは難しい」と話しつつ、「１０万年先のことは正直誰にも分からない」と首をすくめたのを鮮明に覚えている
▼政府内で、将来のエネルギーの在り方の検討が進む。原発ゼロにしろ、一定割合を残すにしろ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は必要。しかし、福島原発事故が処分場確保の見通しを一層暗くした
▼仮に処分場が決まっても、１０万年という気の遠くなるような長い期間の安全性をどう保証するのか。そもそも日本や地球そのものがどうなっているのか。その時、処分場は…。核のごみ処理のあてがないまま原発を推進してきたツケが、いま重くのしかかる。
「帰還困難区域」の飯舘・長泥、立ち入り一定の自由
２０１２年７月２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0702/news11.html
１７日に避難区域再編を控える飯舘村で、行政区単位として初めて「帰還困難区域」に指定される長泥行政区の制限内容が１日、決まった。不安視されていた立ち入り制限に関して一定程度の自由が認められる内容が示され、住民からは安堵（あんど）の声が上がった。一方で、立ち入り頻度などは個々の判断に任される面が多く、放射線量管理が住民に課題として立ちはだかる。
復興へ部門別計画作成 双葉郡将来像の実現図る
２０１２年７月２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0702/news6.html
双葉郡全体の復興に向け策定を進めている将来像（グランドデザイン）について、政府はインフラ復旧工程表や産業振興、雇用促進計画など各種計画を作成して実現を図る。１日の福島復興再生協議会で示した。
中間貯蔵「３年以内搬入」 環境相と田村市長会談
２０１２年７月２日 福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/news/0702/news7.html
細野豪志環境相は１日、田村市で難航する中間貯蔵施設の設置について「ロードマップで示された本年度中の場所の選定と、３年以内の搬入の時期については何とか守りたい」と語った。冨塚宥?市長と会談後、報道陣の取材に答えた。また、細野環境相は冨塚市長に対し、同市の除染計画を今月上旬にも国が了承する見通しを伝えた。
【茨城】子どもの被ばく考える 常総生協 龍ケ崎で講演会
「東京新聞」2012年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120702/CK2012070202000123.html
龍ケ崎市の馴柴コミュニティセンターで一日、常総生協（守谷市）主催の「長期低線量内部被曝（ひばく）と子どもの健康」をテーマにした講演会があり、子ども連れの母親ら約百五十人が参加した。
再生エネ発電 県内も続々 固定買い取り制度開始
「茨城新聞」2012年7月2日(月)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13411545322587
太陽光、洋上など立地
太陽光や風力など、再生可能エネルギーによる発電をあらかじめ決まった価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」の1日開始に合わせ、県内でも事業に参入する企業が相次いでいる。原発事故を受け、改められた制度により売電の買い取り価格が引き上げられ、事業性が高まった。県内で立地が進んでいるのは、大規模太陽光発電(メガソーラー)や洋上風力発電など。大企業から中小企業まで、今後も参入の動きが活発になりそうだ。
★固定価格買い取り制度
再生可能エネルギーでつくった電気を発電者に有利な価格で買い取るよう電力会社に義務付けた制度。太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスが対象。政府は普及へ向け、1ｷﾛﾜｯﾄ当たりの売電額を太陽光発電で42円、風力発電で23円10銭と高めに設定した。地域経済の活性化や電力不足の緩和につながる可能性がある半面、費用は電気料金に転嫁される。
災害対策産業活性化「不満」６割 「帰宅困難者、津波対策を」 県政世論調査
「千葉日報」2012年07月02日 10:28
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/88864
県民の県政に対する満足度は、災害対策や交通環境、産業活性化など主要分野で「不満」が「満足」を大幅に上回っていることが、県が実施した県政世論調査で分かった。災害や商業活性化は６割、交通事故が起きにくい環境では７割が不満とし、満足はいずれも１～２割にとどまった。東日本大震災関連では帰宅困難者や津波対策を求める声が多かった。森田健作知事は「くらし満足度日本一」を掲げるが、県は「震災や景気低迷の影響もあると思うが、厳しい評価を真摯（しんし）に受け止め、今後の県政運営に生かしたい」としている。
【東京】災害時、半数超「帰宅急がない」 全国一の割合 千代田区の「昼間区民」
「東京新聞」2012年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120702/CK2012070202000088.html
昼間人口の割合が日本一の千代田区が、区内に通勤、通学する「昼間区民」に、大災害時の行動を調査したところ、半数以上が急いで帰宅しない意向であることが分かった。（井上幸一）
湘南海岸に津波避難タワー、藤沢の県立公園に完成/神奈川
「神奈川新聞」2012年7月2日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207020011/
完成した「津波避難タワー」＝藤沢市の県立湘南海岸公園
海水浴客らが津波から逃れるための施設となる県内初の津波避難タワーが藤沢市の県立湘南海岸公園西側に完成し、１日に完成披露式が開かれた。
