民主党も自民党も大して変わらん

『朝日』の記事 より。

与野党改憲派がタッグ　鳩山由・前原氏ら役員に

2008年03月04日16時31分

　自民党の国会議員やＯＢでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は４日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。

　総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。

　結局、民主党も自民党と本質的な部分では変わらないことを示す事例と言えよう。以前、田中真紀子だか誰だったか、自民党と民主党のたたかいってのは福田派と田中派のたたかいだ、と言ってて、言い得て妙だと思った記憶があるのだが、所詮その程度の違いしかない。

　「そうは言っても政権が変わるのは良いこと」というのもよく目にするような気がするのだが、本当だろうか？誰かそれを示してくれただろうか？
　また、良い悪いは価値観が入り込む。つまり、「誰にとって良い」のかを示さないと意味がない。では、二大政党制は誰にとって良いのか？言うまでもなく、財界だ。経団連が自民党だけでなく民主党の政策も採点しているのはその証左だろう。自民党が国民にとって不人気になれば、代わって民主党が政権を取る。しかし政策はほとんど変わらない。つまり、安定して財界の言うことを聞いてくれる政権が続く、というわけ。
　徹底的に国民から収奪するか、適度にアメを与えるか程度の違いはあるかもしれんけれども、今回の『朝日』にあるように改憲志向だったり、大企業へは基本的に減税で、一方消費税は基本的に上げる、ふつうの国民ひとりひとりよりも、大企業を重視する、こういう点で、基本的に自民党も民主党も大して違いはない。

　二大政党にするために小選挙区制も導入されたわけだが、多様な民意があるのなら、国会にそれを反映させるべきだ。「制度」が一部の民意を切り捨て、強引に民意を収束させるのは民主主義の基本思想に反するのではないか。

　マスメディアを見ていると、もはや「二大政党に向かうべき」というのが自明の前提になってしまっているように見えるのだけれども、やはりそれはおかしいと思う。深く考えずに与えられた結論を鵜呑みにし、その立場からしか物事を見れていない。私には、あの「羊水発言」とダブって見える。

　『朝日』は特に露骨に民主党を支援している（ようにしか見えない）記事をよく書くのだけれども、今一度「本当にそれが国民にとって良いことなのか」考えて欲しいと思う。幻想を振りまくのはやめて欲しい。