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弁護士会として全国7番目の規模の
福岡県弁護士会でも、平成20年度、
過去最多の68名が新規登録し、
この10年間で1・5倍の822人に
なった（2009/5/1現在）。
「試験合格と同時に、弁護士志望者の
実質的な就職活動はスタートするんです」
新試験に合格し、平成20年12月に福岡に
登録した吉沢愛弁護士が明かす。
弁護士は事務所に所属して腕を磨き、
数年後に独立するのが一般的。司法
修習生は、弁護士事務所の求人情報を
修習生同士で交換したり、事務所の
ＨＰを検索したりして探している。
また、修習生は裁判所や検察庁、弁護士
事務所で実務修習を行なうが「平日の
夜や土日は、就職活動のために弁護士
事務所廻りに充てることが多い」「登録
半年前の6月がリミット。それまでに決定
しなければ、その後は就職先を見つける
のはかなり厳しいんです」と吉沢弁護士。
就職先が決まらないため、自宅を事務所と
してとりあえず弁護士登録する、就職浪人も
珍しくない。（中略）福岡県弁でも平成20年、
「新規登録者の受け入れ対策を考えるべきだ」
との声があがったという。弁護士事務所が
弁護士を1人受け入れるには、秘書を雇ったり
執務室を設けたりするなど負担が大きく、
福岡県弁がＨＰに掲載する求人情報は
2009/2/25時点で9事務所最大17名に
とどまっている。福岡県弁会長経験のある
ベテラン弁護士は「今後、就職活動は厳しく
なっていく」と予想する。
被疑者国選弁護制度の大幅拡大で、
平成20年に全国で7411件だった利用件数は
今後約10倍の規模に膨らむと予測されている。
福岡県内でも約4000件の利用が見込まれる。
福岡県弁の池永満現会長は「被疑者国選
以外にも、手がける弁護士が少ない行政
訴訟など、弁護士を必要とする需要はまだある。
若手弁護士が独り立ちできるよう、研修制度の
充実を図っていきたい」と話している。
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2009/5/23読売新聞夕刊より
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