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2009/4/24週刊法律新聞に
掲載されていた記事です。
法科大学院サイドと、隣接
士業サイドの間でも綱引きが
あったなんて初めて知りました。
弁護士会からはそういう
広報は何にも届かないから。
毎月沢山の会費を徴収
されているのにねえ
法曹養成と法曹人口を
考える国会議員の会の
勉強会で、法科大学院を卒業
したが司法試験に合格できない
三振法務博士を救済する
目的で、隣接資格の無条件
付与という優遇措置を講じる
ことの是非について、税理士・
司法書士・弁理士にそれぞれ
意見照会したというもの。
三者とも「法科大学院では
隣接資格において必要な
専門科目（登記法・税法・
特許法など）の履修がほとんど
ない」「司法書士国家試験の
合格率は3％弱であり、司法
試験に合格できない三振法務
博士の能力は司法書士試験
合格者の水準には満たない」
と、優遇措置に断固反対の
意見を表明したそうだ。
私も同意見。だって、隣接
資格の取得にあたって、法科
大学院卒業というバイパスを
設けることは、極端に言えば、
隣接資格は大学院の授業料さえ
収めてどうにか甘い卒業認定を
もらえば買えるってことでしょ。
それ、資格試験には到底
相応しくないバイパスでしょ
こんなバイパスをつくってでも
生徒減少を防ごうとする
場当たり的な発想しかない
法科大学院の連中に腹が立つバイ
ろぼっと軽ジＫ