貸金業規正法の利率引き下げ+利息制限法の利率
引き下げ(存続が前提)に賛成の国民はポチッ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aUbIY04r92wc
弁護士業界のメーリングリストで今大きな話題となっている一つである。
最近、最高裁判所では貸金業規正法がほとんど存在意義をなくし
貸金業者の敗訴が連続しているため、「司法がだめなら立法で」と
三権分立を逆手に取った金融業者からの巻き返しがはじまった。
立法問題となると、弁護士会は敗訴者弁護士費用負担導入・
代用監獄常置化をつぶした経験があるが、それらの成功要因
として、メディアとの連携が功を奏したことがあげられる。
さて、広告収入に頼っているメディアの台所を大きく支えている
業者はどこであろうか、そう、消費者金融業者なのである。
チワワがでたり和香が出たり熊田がでたり安が出たり
ユースケが出たり・・・われながらよくCMが思いつくもんだ。
とすると、メディアが消費者金融に都合の悪い報道をすることは
あまり期待しがたい。なぜなら、1社や2社ではなく消費者金融
全体からもたらされる広告収入はTV・新聞1社1社にとって
半端じゃなく大きいからである。
利息制限法は消費者金融業者にとって邪魔ものであり(これが
あるからグレーゾーンとして弁護士や司法書士からいろいろ
文句をつけられてしまう)、元から絶てば何てことはなくなる。
少なくとも債務整理で「合法的に」カットに応じる義務がなくなる。
弁護士会も利息制限法存続(さらには上限金利の低下)+
貸金業法の金利引き下げに全力を注いでいるが、何せ
敵は資金力豊富で、ロビイスト活動も活発な貸金業者で
とても手ごわい。皆さんの協力がないと法律改悪は
阻止できない。その場合に不利益を蒙るのは結局
多数の国民なのだから、一人一人しっかり声をあげて
改悪を防止するために反対して欲しいデス。
ろぼっと軽ジK