平成24年1月18日（水） 晴れ
オリンパス問題では会社が歴代監査役5人を提訴したと。
業務執行＆監督責任者である取締役に責任があるのは当然ですが、
監査役が提訴されたことで監査役のあり方が問われています。
従来から監査役は『閑散役』とか揶揄されてきて、
取締役等を経験後に引退前の役職として位置づけられていた感があります。
選任基準も『社長との相性がどうか？』であったりして・・・。
確かに一部大手企業ではガバナンスの効果を期待する体制づくりを意識して
社外監査役に有力な弁護士や会計士を選任している企業もありますが、
多くの企業の実態はほとんど旧態依然としたものだと思いますね。
上場会社と言ってもオーナー企業のところが多いため、
取締役も社内役職の延長に過ぎない状態なので
監査役といっても内部監査人的な位置づけになってしまっています。
いわんや、未公開企業となると完全に形式的なものですよ。
家族の方が監査役になっているところが如何に多いことか。
名ばかり監査役ですね、従業員と同じような仕事（雑用？）をしてたり・・・（笑い）。
本来、監査役の責務は取締役の業務執行の監視・監督ですから
その責任はすごく重要で重い内容なのですが、その認識はなく
経営者との親交や信頼関係だけで就任しているのがほとんどでしょう。
当然、役員会で異議を唱えたりすることはほとんどなく、
社外監査役ともなると出席するだけで有難がられて、
『お忙しいところわざわざお越しいただいて』と客人扱いとなっていたり・・・。
結果、取締役会議事録には『全員承認した』旨の記載が残るだけと。
すなわち、『黙認＝賛成承認した』ということになって
期待されるガバナンス機能は全く働かない状況となっていると・・・・。
今回は（も）この『黙認』の責任が問われています。
コトが起こったときの責任がいかに大きいか改めて認識が必要でしょう。
『モノ言わない閑散役』から『モノ言う監査役』への脱却が求められています。