政府について、説明していきたいと思うす。
第一期レーガン政権の経済政策(レーガノミックス)により、
1984年には、アメリカ経済はスタグフレーション
(物価高であるインフレ下の不況)から、脱却しつつあったが、
インフレ率の低下を目的とした通貨供給量の抑制によって、
高金利が誘発され、その結果為替レートはドル高になったす。
ドル高になったことによって、
割高となったアメリカの製品は輸出が減り、
逆に割安となった日本やヨーロッパなどの輸入は増え、
アメリカの経常赤字のますます拡大したっす。
ドル危機を恐れたG5（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本）は、
ドル安を目的として、協調的な為替介入を行うことで合意したっす。
これがプラザ合意と呼ばれる経済政策っす。
為替介入とは、一般的に、中央銀行(銀行の銀行)が、
外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に、
外国為替の売買を行なうことを言うっす。
(・ω・) ｾｲﾌﾉ ｼﾞｯｼｽﾙ ｶﾜｾﾄﾚｰﾄﾞ ﾃﾞｽ
日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために、
用いる手段として位置付けられていて、
為替介入は財務大臣の権限において実施されるっす。
為替介入には、単独介入と協調介入があり、
単独介入は、経済への悪影響が懸念される場合、
自国の通貨の安定性をさせる目的で、
行われる自国通貨への為替介入であり、
協調介入は、ある種の経済的なゆがみ・不均衡があり、
それによって複数の国の利害が総合的に悪いと判断されるときに、
当該国間で協議し行うものであり、
為替レートを人為的に一方向へ操作する為替介入のことっす。
プラザ合意発表の翌日の1日(24時間)で、
ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、
1年後にはドルの価値はほぼ半減し、
150円台で取引されるようになったす。
(-з-) ｺﾝﾅﾁｬﾝｽ ﾓｳﾅｲﾀﾞﾛｳﾅ
ちなみに日本では、円高による輸出減のリスク、
つまり輸出減による円高不況の可能性が出てきたため
日銀が不況対策として、
大幅な公定歩合(政策金利)の引き下げを実施したっす。、
この低金利政策が、
不動産や株式に対する投機を促進し、
バブル経済 へのきっかけとなったす。
（ ・(ェ)・）ﾆﾎﾝﾉ ﾀﾁﾊﾞﾊ ﾖﾜｲﾉﾃﾞｽ・・・
続きは次回で！
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