日本の公営住宅は、もともと日本人の為に作られています。入居は日本国籍限定でした。
日本人で生活が苦しい人が優先して入居できるように税金で作られたものです。
ところが、１９７９年の国際人権規約締結で公営住宅への国籍要件が廃止されました。
また、戦後ずっと社会福祉や社会保障をすべて日本人と同等にしろと朝鮮人が執拗に要求していたのですが、１９７９年の国際人権規約国内発効、インドシナ難民受け入れ、１９８１年の難民条約締結（翌年法施行）に伴う法改正によって、ほぼ国籍要件が廃止されてしまったのです。
教員や地方公務員等の採用も同じです。現在福祉関係では、生活保護と軍人の恩給くらいしか国籍要件がないそうです。（生活保護は実際には別名称で外国人に与えています）
※参考：侵略者たちのこれまでの運動 移住連、国の移住者をめぐる政策に関する年表（１９７９年～２００５年）
（
日本人が自分たちのために公的援助や福祉を求めることは、ですから同じ権利を外国人にも与えてしまうことになります。）
更に公営住宅について、国籍要件がなくなっただけでなく、逆に、外国人が「住宅確保要配慮者」という“弱者”に指定されて、同条件なら日本人よりも優遇される逆転現象が起きています。
（拙ブログ記事改正住宅セーフティネット法：「住宅確保要配慮者」対象から外国人は除外すべき。）
主として在日朝鮮人を念頭に置いたような内外人平等が法制化されたところに、次の段階として他の外国人（技能実習生や日系人移民）の受け入れを徐々に行っていました。
そして安倍政権の単純労働者まで受け入れる怒涛の移民受入推進政策で、お金がなくても日本の福祉や社会保障で日本に住めるようになった貧困層外国人が押しかけ、“公”とつくどこにでも入り込み、公立小学校の６５％が外国人とか３分の１が日本語もできないという恐ろしい事態になって、ますます私たちのリソースを食い潰しているのが今の現状です。
ロンドンの高層公営住宅の火災、これも高級住宅街にありながら貧困層や移民、難民が多く暮らすビルだったということです。
外壁が見栄えだけを考慮して燃えやすい素材だったとも言われていて、対応に不満のある数百人の住民たちは昨日市役所に「人災だ」と言ってなだれ込みました。
この場所で正規の家賃を払うなら住めない層が、公営で安く又はただで住むには税金の投入が必要です。警官を減らさないといけない程の財政難です。国民も非正規雇用、レイオフ、移民にかかるコストで疲弊しきっています。
行政の責任を問い賠償金をもらったとするとそのお金はまた一般の国民の税金から払われます。
もうまともにまわっていないと思いませんか？
いったい誰の分まで税負担をさせるのか？なんで外国人を養わないといけないのか？
先進国の一般国民は、貯蓄とか余裕というものは認められないということです。
一般国民が生きていけるだけを除いた余剰はすべて吸い上げて、外国人に与えるというのが多文化主義西側リーダーたちの了解なのではないでしょうか。
これ旧共産圏の社会にそっくりです。構成員が種々雑多で猛烈に治安が悪いところ以外は。
移民にコストがかかるので増税と言われても、年収３百万円の人が１０万円増税になるのと、年収がそれほどでもなくても資産が数億や数十億ある人が１億円増税になるのとでは、どちらが苦しいか明らかです。前者は死活問題になるのですから。
そして税免除となった人よりも苦しい生活を強いられる逆転現象が今でも起きています。
この理不尽さを真剣に考えて是正してくれる政治家は日本にいません。
欧州にはいますが政権を取れません。（東欧にはいますが、移民が酷い西欧にはいません）
ポリティカル・コレクトネス、移民受け入れ圧力を掛ける企業、そして移民自身とその支援団体、貧困ビジネスの受益者らの力に押されて、代弁者のいない一般の納税者は希望のない人生を言論弾圧され搾取されながら、ただ生きていくことになります。
移民を受け入れた先進国は、もうまわってないのです。
出生率が上がった？ 多産な移民が押し上げて、彼らによる乗っ取りが進んでいるだけです。
経済が好調？ １％が儲けているだけです。
誰が見ても日本人は移民受け入れ前の方が幸せでした。
誰が見ても欧州も移民受け入れ前の方が魅力があり安全で幸せそうでした。
次に、国内に住み着く以前の、不法入国者の話も見てみたいと思います。
オーストラリアからです。
今月１４日、マヌス難民収容所で精神的苦痛を受けたと言って裁判中だった不法入国を企てた者たち１９０５人とオーストラリア政府の間で和解が成立し、政府側が合計で７千万オーストラリアドル(５９億円）を払うことになりました。
１人当たりで３００万円ほどになります。
棚ぼた式の和解金に喜び合うスーダン人のSami Ahmed AbdullahとAbdul Aziz Muhamat
オーストラリアは海からくる偽装難民に困り果てて、上陸させない政策を取っています。
海軍が出ていって対処しています。スリランカ人の場合、スリランカ海軍に洋上で引き渡したこともあります。
国外にはパプアニューギニアのマヌス島とナウルに収容所がありオーストラリア政府のお金で運営されています。
( ロイターから引用）
その一つマヌスの収容者らは、食事配給に何時間も並ばされた、トイレットペーパーをその都度言わないともらえない、収容者の３割が精神問題を抱えているのに精神科医が常駐していない、収容者が海に投身自殺することを防ぐにはフェンスが適当でないという訴えにきちんと対処しない、性感染症が頻発するのにコンドームの供給数に制限があるなどとして、オーストラリアの基準を満たしていないと裁判に訴えていました。
オーストラリア政府は訴えを否認しましたが、結果もわからない裁判にお金をかけるより和解の方が得だから和解したと言っています。訴訟費用２千万オーストラリアドルも政府負担となるようです。
そして、オーストラリア上陸を希望する彼らに対して、海から来た者は難民と認めない、この政策はこれまで１０００日以上も海からの上陸が成功していないことからも効果があると言っています。
この訴訟に加わった５００人以上が自国に戻るためにIOM(国際移住機関)と協力しています。
そのうえ、イラン、ベトナム、イラク、レバノン、インドなどの国へ既に戻った別の４２５人は、今も補償を要求しています。
Australian Govt. To Pay Manus Island Invaders Millions In “Compensation” THE NEW OBSERVER
オバマ大統領がトランプ大統領への嫌がらせか何か知りませんが、自分が辞めるのにオーストラリアと１２５０人もの難民受け入れの約束をしてトランプ氏が怒っていたのを覚えていると思います。
それはこのマヌスが大きな問題だったのです。過去にも暴動などが起きていてパプアニューギニア裁判所で違憲判決が出てしまい、今年１０月に閉鎖の予定なのです。
そこで、アメリカに引き取らせようとしたのです。
マヌスの難民収容所
結局トランプ大統領は両国関係を重視して折れましたが、しっかり調査することが条件となっていて、そして、オーストラリアはコスタリカにあるアメリカの収容所から中米難民を受け入れる交換条件が付いているようです。
アメリカはその選考を行っていて、すでに最高６時間にも及ぶ難民への質問等を済ませ、今は７０人がメディカルチェック(採血や胸部レントゲンなど）を受けたところです。
その中にはパキスタン、アフガニスタン、ミャンマー人が含まれているということです。
４５日以内にアメリカ行きが認められるのか通知がくるそうです。
マヌスにいるうちの２００人はアメリカに行ける難民とは認められない見通しですので、彼らはパプアニューギニアか、母国へ帰るように、マヌス収容所の閉鎖時には言われることでしょう。
オーストラリア政府は、自発的に母国へ帰る者に対して、２万５千ドルの提供を申し入れています。(少数しか申し込んでいません）
Exclusive: U.S. nears decisions on resettlement of Australian-held refugees Jun 16, 2017 REUTERS
勝手に不法入国を企て、収容中も税金で食べさせてもらい、待遇が悪いからと言って裁判を起こし和解金をせしめる、
また、呼んでもないのに勝手に押し入ろうとした彼等に、母国へ帰ってもらうためにお金を渡さないといけない、
おかしくないですか？
異常な世の中だと思います。
水際でも、入れた後も、不法や貧困外国人移民は、予算と人員の無駄使いをさせ、私たちへの本来の行政サービスの低下をもたらしています。(その分リソースが無くなるからです）
日本も（過去にもあり将来も予想される近隣国民による）不法上陸をさせないような政策を見習い備えるべきでしょう。
また、正規ビザで入国後、難民申請するという計画的な偽装難民申請者に労働許可を与えたり、福祉サービスを受けさせたりする愚策は撤廃すべきです。
その不法な者たちを拘束もせず自由に徘徊させる仮放免などもってのほかです。
日本の福祉に集る目的の外国人からビザを取り上げて退去させるべきだと思います。
私たち有権者には、それを政府に要求する権利があります。