とてもいい記事があったので紹介したいと思います。
ぜひリンク先をご覧いただきたいと思います。
日本人は｢難民問題｣とどう向き合うべきか
難民を受け入れる以外の支援策は？
欧州で難民・移民の流入が国家、社会を揺るがす問題となっている。欧州の「苦悩」から日本は何を学ぶのか。『難民問題 イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題』を書いた成蹊大学文学部国際文化学科教授の墓田桂氏に聞いた。
※墓田 桂（はかた けい）／1970年生まれ。フランス国立ナンシー第二大学にて公法学博士号（Docteur en Droit public）取得。外務省勤務を経て、2005年より成蹊大学にて教鞭を執り、2015年から現職。フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学客員研究員、英オックスフォード大学客員研究員、法務省難民審査参与員などを歴任（撮影：風間仁一郎）
日本の難民受け入れ問題は
──日本は難民問題、特に受け入れに「慎重であるべき」なのですね。
2015年3月までの2年間、法務省で難民審査参与員を務めた経験からだ。
──日本における昨年の難民申請者は7586人、うち認定されたのは27人と少ない。
正確にはそのほかに「人道配慮」を得た人も79人いる。この難民認定の数字だけを見れば、確かに認定率は低い。ただ、実際には難民性の低い人たちが申請を行っているという現実がある。審査での彼らのバイタリティには圧倒されたが、任期終了が間近の技能実習生や退去強制を命じられた人が、在留資格の延長を目的として難民申請をするケースが多々あった。
この数字から日本は難民に対して閉鎖的といわれることが多いが、私は国が閉鎖的であることにも合理性があると考える。
入国管理がしっかりとなされていることによって、日本という国は安心を得ている。
「壁」が強固に機能することによって日本の生態圏が守られ、安心して外の世界と交流できる。壁は「住み分け」を可能にする重要な機能を担っているのだ。
──欧州では、昨年9月にクルド人幼児の溺死映像が報道されて以降、あらためて難民受け入れの機運が高まりました。
しかしその後、残念ながらテロや犯罪事件に覆われているのが欧州の実情だ。過去にも左翼の過激派や分離独立を目指す活動家によるテロ事件は存在したとはいえ、イスラム（原理主義）を標榜するテロが頻発し、深刻な社会不安を巻き起こしている現状に至っている。
難民がもたらす治安上の課題、さらには社会構造の変容という長期的な問題は、真剣に受け止められなければならない。難民受け入れの推進派はとかく人道主義を唱えがちだが、「善意の上限」というものがある。
「難民中心主義」では多くの問題を見落としてしまう。難民の流入と向き合う社会や国家の状況、そして何よりも不安を抱く一般市民の感情に思いを馳せる必要がある。
EUの問題の根は、理想主義にあった
──善意の上限？
欧州連合（EU）の最大の問題は、理想主義をあまりにも追求しすぎたことにある。
社会や国家が示せる善意にはどうしても限界、つまり上限が生まれる。ドイツのメルケル首相自身、「庇護権に上限はない」として難民を受け入れ続け、限界を感じてからは「時計の針を戻したい」と悔やんでいる。上限を早めに意識すべきだった。
～後略～
──では、日本は難民問題とどう向き合うべきですか。
私はこの本の中で「難民の地位に関する条約」（難民条約）からの脱退も視野に入れるべきと書いている。現実的には難しいだろうが、一つの選択肢として検討に値する。
日本の難民認定制度における濫用の事例を見るにつけ、この条約に日本が加入し続けることに積極的な意義を見いだしづらくなった。
そもそも難民を受け入れることが国益につながるとは考えづらい現実がある。
実際、難民条約が法務行政にもたらしている負担は大きい。
安全保障という観点からも難民条約が21世紀初頭の現実に合致していると見るのは困難だ。
特に日本の場合、北朝鮮の崩壊というシナリオを想定するならば、難民条約の加入は多くの悩ましい問題を生じさせかねない。
大量の人が縦横無尽に移動する時代だ。移動先の情報も瞬時に共有できる。人々の移動を支える密航業も世界的な産業となっている。その時代にあって、かつてのような難民議論は現実味を持ちえない。難民問題を自国のこととして考えたとき、積極的に受け入れないという選択肢も浮上してくる。私はその方向性でよいと考えており、慎重姿勢を貫いてほしいと思っている。
日本には何ができるのか
──難民問題での国際貢献は必要です。
そうしたうえで、日本として難民問題に何らかの貢献ができるとするなら、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対する財政支援、そして第三国定住を通じた受け入れという方法がある。この問題に対する日本としての共感を示す、国際協調主義への賛意を示すという意味で意義があるだろう。
現在、日本はUNHCRにとって重要な拠出国になっている。拠出金が難民や国内避難民の生活改善につながるのであれば納税者としてたいへん光栄に思う。実際、私たちの税金が原資となり、トルコやヨルダンにいるシリア難民に現地で支援が行われている。日本で受け入れるよりも効率的な援助ではないか。
ただUNHCRなどの国連機関への拠出も、日本の財政状況を考えれば大盤振る舞いできる状況にない。日本が世界第3位の経済大国であり続けられる保証もない。選択と集中という観点から、国連機関への拠出をシビアに考えていく必要がある。
──それでは、またおカネだけ出して、との評価になりませんか。
難民条約はいわば「押しかけ」の形でやってくる人たちを選別して受け入れるというもの。難民が滞留する国の負担を軽減するため、諸外国、つまり第三国が難民を分担して引き受ける形の第三国定住は、こちらから「招き入れる」形で秩序立てて行われるものだ。その点で両者には大きな違いがある。
日本での第三国定住難民の受け入れ数は従来少ないが、無理に増やす必要もない。少数でもしっかりと難民の社会統合を図っていくことが重要だ。
国家として示しうる善意の上限や難民の流入がもたらす諸問題を考慮すれば、日本が慎重な姿勢を取り続けるのは賢明なことだ。難民問題への独自のアプローチがあっていい。
転載終わり
前を歩く人が、犬の
を踏んで困っているのを見たので避けようとしたら、臆病者と罵られ、
無理やり安倍総理に自分の足を同じのうえに強制的に押し付けられた！
そんな毎日を嬉しがっている
のは異常だと思いますよ。 
外国人移民を入れて何年も経つとどうなるのか、今日も例を一つ紹介しておきます。
イギリス政府に対して、アザーン（adhan）で大きな音を許可するよう２万５千人以上の請願が出されました。
アザーンとはイスラム教徒へ礼拝を呼びかけるメッセージです。
モスクのてっぺんから大音響で街中に聞こえるように流します。
イギリスのムスリム人口は３百万人を超えていて、地区によっては過半数がムスリムというところがあります。
そこでイスラム教徒たちがそろそろこういうことを言い出してもいいのではないかと思ったようです。
「イスラム教徒の多い地区では、反社会的でない時間帯の１日３回、大音量でアザーンを認めることを試してみる時機が来た」と請願者は述べています。
請願を受けたイギリス政府は、「信仰を持つ人が彼らの地域コミュニティと更に広い社会に対して為す独特の貢献だと認識しています。」としたうえで、そのことについては自治体に話せばいいのではないかとアドバイスしました。
アザーンはすでにイギリスのいくつかのモスクで認められています。
ソース
Major push for UK mosques to make loud call to prayer THREE TIMES a day
Oct 29, 2016 EXPRESS
ムスリム以外には騒音以外の何物でもありません。
みんなが参加しない迷惑行為(騒音）は行ってはいけないと、多文化主義の国こそ規制すべきです。
お祈りの呼びかけを騒音ではなく「貢献」と役人が言うのは、ポリティカル・コレクトネスのせいでしょうか？
このようなことが日本で起きても日本人はいいのでしょうか？
この地区では、当然ムスリムパトロールが蔓延り、シャリアに支配されたパラレル社会が出来ているはずです。
パラレル社会とは、領土略奪に等しいのです。
元からいた人間が自由に歩き回れたところが、外国人によって占領され入れなくなったということなのです。既に日本にもありますが、警察も手出しできなくなっていくのです。
昔の売国とは、どこかの国に自国を売ることでした。
現代の売国とは、安倍総理のように、企業など新興の支配者に自国の利益や国民を売り飛ばすことを言います。
多くの日本人が、政府は私たちを守るためにある、そう思いたいでしょう。
しかし、そういう提言をする人は遠ざけられ、そういう官僚は左遷されて中枢にはいません。
今、私たちは信頼していた政府に裏切られて売国政策の犠牲になろうとしているのです。