アイダホ州ツイン・フォールズのおぞましい記事に出てきたヨーグルト工場を覚えていますか？
ヨーグルト会社はChobani（チョバニ）といいます。
創業者はHamdi Ulukaya（ハムディ・ウルカヤ）氏、クルド系トルコ人です。
こちら
の記事を参考にしながら見ていきたいと思います。
U.S. Yogurt billionaire asks businesses to hire more foreign refugees
Published: 01/20/2016 at 11:47 AM WND EXCLUSIVE
なぜアメリカ連邦政府が大勢の外国人難民をアイダホ州の小さな町に送り込んでいるのか、不思議でしたが、その謎が解けたという記事です。
難民たちの多くはチョバニに送り込まれていたのです。
２０１６年ツイン・フォールズは、ほとんどがシリアから来るムスリム３００人を受け入れる予定です。
アイダホ州は元々白人が多く保守的な農業州だったのですが、最近では難民の終着場所として人気の州となっています。
州都ボイシー市の市長はオバマ大統領の難民ウエルカム政策の熱烈な支持者であり、ブログ投稿でボイシー市のために、「多様性は流行語ではありません。多様性は我々の生まれながらにして持つ権利です」なんて書いています。
米国務省は、２００１年の９．１１テロから今までに１１，０００人以上の移民を第三世界から直接アイダホ州に移送してきました。昨年は９８９人もがこの田舎の州に送り込まれました。
ほとんどがボイシーかツイン・フォールズにきます。
イラクから９５人、ソマリアから９４人、スーダンから４７人、アフガニスタンから３９人、イランから３１人、シリアからが２８人、パキスタンから１１人などを含み、半分近くがイスラムジハードの活発な地域からの難民です。
地元住民による難民受け入れ反対の声が大きくなってきたにもかかわらず、ウルカヤ氏（チョバニ創業者、ムスリムのトルコ系移民）のおかげで、難民たちの流入が止まりません。
ウルカヤ氏はアンカラ大学を卒業したのち、１９９４年に学生としてアメリカに入国して大学に在籍、その後、２００２年にユーフラテス（トルコ源流の国際河川の名）というフェタチーズの会社を設立、２００５年には古いヨーグルト工場を買い取り、チョバニを設立、２００７年にはトルコスタイルのヨーグルトを作り、それがギリシャヨーグルトとして人気が出て有名になりました。
今では大実業家としての地位を確立しています。
２０１２年に世界最大規模のヨーグルト工場をツイン・フォールズに建設し、国連の難民キャンプから連れてきた６００人を雇用しています。（彼の雇用は３割が難民たちです）
チョバニでは１１～１２の言語が飛び交うため、２４時間体制で通訳を雇っています。
しかし彼はまだ飽き足らず、もっともっと難民救済を目指しています。
ダボス会議で世界のCEOに、難民に対して更なる金銭支援、ロビー活動、サービス、雇用の提供を呼びかけました。
（写真はウルカヤ氏です）
その呼びかけに協賛している企業の一つにAirbnbがあります。
Airbnbはすでに活動しています。
Airbnbではギリシャ、セルビア、マケドニアの支援活動をする間も寝場所に困らないように、国際人道支援団体「マーシー・コープス」と「国際救援委員会（IRC）」の援助要員（難民支援者のことです）に宿泊クーポンを提供することにしました。提携NGO各団体からも、これが一番助かる、Airbnbに今すぐできることだ、とのご意見をいただいております。（Airbnbサイトから）
以前ギリシャやマケドニアで難民支援に関わる多文化主義の無法者について記事にしたことがあります。Airbnbの支援先にもこういう人がいそうですね。
（騒動が飯の種！マケドニアへの川越え越境には、扇動する地図付きリーフレットが存在した！）
ウルカヤ氏はもっと難民を助けるために「テント」という財団を設立しました。
難民へのさらなる支援を企業家たちに呼びかけ、難民はアメリカの経済力にプラスとなるということを言っています。
どこかで聞いたようなセリフですね。
欧州で、難民が経済発展に役立つとかなんとか・・・・今欧州崩壊の主力選手ですけどね。
オバマ政権はこの１０年の間、毎年７万人の難民を受け入れてきました。
２０１６年度（会計年度）が８万５千人、２０１７年度が１０万人です。
その中には２０１６年度の１万人のシリア難民や、翌年度のそれ以上の人数のシリア難民が含まれています。
オバマ政権は難民審査の基準を引き下げてしまい、２０１４年には１５００人以上のテロ活動経験者が紛れ込んでいました。
彼ら曰く、テロ活動は強制されて行ったものだということのようです。
ウルカヤ氏は国連や国家主導の難民対策が官僚的だと批判しています。
民間や企業が関わるところがない、官僚的な難民政策を打破して、企業が別の側面からも関わるようにするつもりだと言っています。
（これもグローバリスト共通の思考です。たぶん難民ビジネスはこれからも儲かるから企業を参入させて儲けさせろということでしょう。すでに人身売買などの密航ビジネスが大盛況です。不法入国させた後の先進国でも住宅・福祉対策で利権が大量に生まれています。とにかく地球上すべてにおいて何でも儲けの対象にするのが彼らの特徴です。
そして政府の政策などを官僚的とか規制が障壁だと言ってロビー活動で打ち破っていきます。すでにUNHCRに寄付もしていて参入活動進行中です。）
難民ウォッチドッグ（監視）のAnn Corcoranは、同情や思いやりという名のもと、アメリカ企業がこのような戦略を進めていますが、実際には、失業中のアメリカ国民と復員軍人の雇用がさらに遅れて後回しにされていると言っています。
更に彼女はこうも言っています。
「例えばUPSを例にとると、UPSはほとんどの国に倉庫を持っています。そこでの仕事は単純労働者にとってありがたいものです。
それは誰もがやりたがる仕事なのです。わざわざ第三世界から人間を連れてきてさせるものではないでしょう。」
と、こういうことが書かれていました。
このウルカヤ氏に共鳴して、難民支援に積極的に動いているのがあのAirbnbです。
日本での裏工作が功を奏して、安倍政権はどんどん素人の宿泊業を緩和していきました。
白タク解禁と同じようなものです。
２つの特区で２泊３日からOKにしますが、それもすぐに全国に広まるか、若しくは誰も確かめるすべがなく事実上（もしかすると今でも）短期宿泊をしているかもしれませんね。
日本は法治国家の形はあるのですが、法が恣意的に運用されるという途上国的なところがあり、特に悪い人にとっては違法事業のしやすい国となっています。
民泊は、多くの脱税を生み、
業界の雇用を奪い、
必要な人が普通にパリに住む環境を
不当な競争によって破壊しているのは明白だ
Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、
薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。
加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。
そして、本来家を作らないAirbnbがなんと、奈良県吉野町に家を作りました。
NEWSWEEK 2016年8月11日（木）06時12分 安藤智彦（本誌記者）
（
Airbnbの共同創業者ジョー・ゲビア氏）
「既存の住居をシェアする仕組みがAirbnb。では、最初からシェアする前提で家を作るとどうなるのか、それがテーマだった」と、Airbnbの共同創業者ジョー・ゲビアは本誌のインタビューに語った。「家づくりに参画するのは今回が初めての試み。これをモデルケースにして、他の国でも展開を考えている」
住居シェアサービスの枠を超え、Airbnb自らがホストとして住宅をユーザーに提供していくということなのだろうか。Airbnbでは、連日80万以上のユーザーが部屋を借りている。その規模があれば、確かにホテル業態へ進出してもビジネスとして成立するかもしれない。だが、ゲビアは明確にそれを否定する。
「ホテル業をする気はない。今回のプロジェクトは、社内に設立した専門デザインスタジオSamara（サマラ）事業の一環。これまでの８年間で培ってきたノウハウをより実験的に応用し、Airbnb のコミュニティを中心に人と人の結びつきや商業、社会を変えていくためのサービスを生み出す試みだ」
「吉野杉の家」は、単なる展示会用のモデルハウスとして建造されたわけではない。「HOUSE VISION 2016 TOKYO EXHIBITION」の終了後は、吉野杉のお膝元、奈良県吉野町にトラック７台で移送し、使用可能な物件として再び組み上げられる。すでに土地も用意されており、今秋以降、実際にAirbnbの物件として貸し出される予定だ。
それでも疑問は残る。新規事業の第１弾となる場所がなぜ、日本の、それも観光地として著名な東京や京都ではなく、奈良の吉野町なのか。
「少子高齢化が避けられない課題先進国の日本で始めることに意味がある。今後日本の人口は年間80万人のペースで減少していく。一番影響が大きいのは過疎に悩む地方の町だ。一方で、地域を再興していくにはその柱となるコミュニティが必要となる。そうした課題にAirbnbとして何ができるか。そう考えた時に出合ったのがこの町だった。
（そんなこと嘘に決まってるでしょう。営利企業ですよ。白々しい！
）
林業や醸造業など、観光客を惹きつける地場の産業が残る。手仕事に秀でた職人もいる。春に満開となる吉野桜など、自然にも恵まれている。観光資源が眠り潜在的なニーズは間違いなくあるが、それを生かし発信する場がない。吉野杉の家を、そうした課題解決型のモデルケースにしたい」
「吉野町だけでも数百軒の空き家がある。一から家を建てるだけではなく、吉野杉の家で提案するモデルを参考に、空き家の再生など地域を活性化できればと考えている。他の日本の地方もそうだし、同様の問題を抱える韓国や中国、欧州でも布衍できる試みだと思う」
もちろん、理想と現実は違う。実際に観光客が訪れるのか、地域コミュニティはスムーズに機能するのか、正味の経済効果はいかほどか――稼働して初めて見えてくる課題も多いだろう。だが、潜在的な企業価値の評価額が300億ドルに達し、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長するAirbnbが過疎問題に挑むことに意味がある。成否も含めたその行方を、しばらく注視していきたい。
欧州で大量の難民が入り込みましたが、彼らは廃業したホテルなどを難民収容センターとして利用しています。
アメリカでは難民を受け入れると住宅や福祉の補助などが連邦政府からもらえます。
日本の過疎地に外国人移民を入れて人口減を補おうとする安倍政権、
衰退する第一次産業を真面目に再生する気もなく外国人労働者を受け入れる場所に利用する安倍政権、
これらを考えると、いま営利企業のAirbnbが外国の過疎地対策などに出てくること自体、日本の公政策を利用してもうけを企み始めたとしか思えないのです。
難民を受けいれさせてAirbnbが宿泊先を提供する。最初は無償です。人道主義を気取って始めるのですから。（日本では偽難民でも自由に歩き回っています）
過疎地で第一次産業に従事させるとか、工場を誰かが作ってそこで働かせるとか、移民や難民を入れる口実はいくらでもあります。
そしてだんだん公的助成を求めてきて、ついにはその部分の行政業務を奪ってしまう、水道や空港事業などと同じです。
移民政策の主導権を営利企業にとられたら終わりです。
やり方はわかりませんが、Airbnbという胡散臭い企業が、大売国奴の安倍政権が治める日本の過疎化に目を付けて入り込んできたことを、私たちは警戒しないといけないと思いました。
チョバニを見てください。
人道とか言いながら、やっていることは何ですか？
外国人による平和なコミュニティの破壊です。
何十年もかけてやるのです。侵略、乗っ取りと同じことです。
チョバニがあるから、あの可哀想な少女が一次被害だけでなく二次被害にも遭っているのです。
それにしてもなんでこうも胡散臭い奴ばかりが成功するのでしょうか。