前回まで2回続けてアメリカの選挙絡みで記事を書きました。
私は、日本がアメリカの強い影響から逃れられない現実を直視し、今度の大統領選挙でグローバリズムに反旗を翻す政権を望んでいます。
クリントンならグローバリストの傀儡政権ですから、日本はじわじわと屋台骨が壊れるような酷い条件を次々に飲まされ続けますし、中韓関係でも利用され続けて損をします。
クリントン陣営の罠にはまったトランプ氏ですが、これだけ連日メディアが叩けば支持率も落ちるでしょう。
日本で真の保守系が叩かれているのとよく似ています。
まだ本選挙まで時間があるので、注意して見ていきたいと思います。
ただ、トランプ氏にはしゃべる前に10秒ほど考えてもらえるといいような気がしますね。
でもそれが持ち味だし、難しいですね~。
日本の国防上も実はトランプ氏の方が日本に益があると思っています。
日本はのんき過ぎで、北からミサイルを打たれても自国のEEZに落ちるまで知らず、総理大臣のコメントは、
わが国の安全保障に対する重大な脅威だ。国際社会と緊密に連携し、毅然(きぜん)と対応する
出た~! 「なにが国際社会ですか?自国の問題です。自分でやりなさい。」です。
日本だけで出来ることがありますよ。朝鮮総連追放。パチンコ禁止。
テロリストに場所と資金を提供して自国への攻撃と地域の不安定化を高めているのは
日本です!
国境警備、国防、
海があるから大丈夫というのは原始時代の話です。頭を現代に切り替えてください!
国境警備といえば、メキシコ国境に壁を築くと言って多文化主義者とグローバリストと不法移民と偽装難民に叩かれまくっているトランプ氏の提案ですが、すでにアメリカとの国境にフェンスはたくさんあるのです。
2011年時点の個人の方のブログですが、フェンスや壁の写真がたくさんあります。
ネットを見れば他にもたくさんあることがすぐわかります。
国境に壁なんて馬鹿な話だとマスコミに騙されて笑っている人は、自分で調べてみてください。
テロリストや不法移民対策でフェンスを作る欧州の国や中東の国もありますし、イスラエルは国中を壁で囲む計画を実行中(過去記事参照)です。
私が感じるのはユダヤ人には2種類いて、世界中に散らばるグローバリストと、イスラエルに留まるナショナリスト、これは勘ですけどね。(鳥越氏みたいになってますが)
Magalというイスラエルの西岸やガザ地区で国境管理システムに関わる建設会社があります。
1960年代にイスラエル政府の航空宇宙産業の一部としてスタートし、1980年代に民間会社になりました。ここは西岸の国境管理システムでは5件中4件を落札している会社で、現在は世界中に支店があるナスダックに上場する大企業です。
(ちなみにイスラエルの壁では国際裁司法裁判所で違法とされたイスラエルの政策に沿っておこなわれている仕事もあります。)
この会社はエジプトやヨルダンの国境フェンスも手掛けたことがあり、現在は、ケニアとソマリアの国境の壁建設を受注しようとしています。
Magal社のCEO Koursh氏によると、「以前は国境管理ビジネスはそれほど良くなかった。しかし、ISISやシリア内戦で世界は変わった。国境管理ビジネスは絶好調だ。」と言っています。
Magal社の”スマート・フェンス”というのは、ビデオカメラ、地上センサー、行動探知機そして衛星監視装置もついている非常に優れたものです。
この会社はトランプ氏が2千マイルもあるメキシコ国境に壁を築くと言ったときから注視しています。
経験もあるアメリカの防衛産業と一緒にぜひその仕事をしたいと思っているそうです。
~中略~
しかし、アメリカにあるユダヤ系のロビイスト団体はイスラエルの国境の壁には賛成しながら、アメリカのトランプ氏の国境の壁には反対しています。
Trump’s Wall: Israelis Eye Contract AUGUST 3, 2016 NEW OBSERVER から
どこも国境管理に重きを置くようになってきています。
国境を開けっ放しのオランドさんちやメルケルさんちは惨事が絶えないようです。
私たちはあまりにも国境という概念が希薄でした。
そのうえ井の中の蛙で凶悪なものを知りませんし、知っても忘れることにしていました。
私たちの国境は海なのです。壁を作ることが出来ません。
海を守るには離島を守ることです。
離島を守り、また国土に依存してなおかつ国土を保全している第一次産業、
ここには経済性を度外視して、税金を投入して守らなくてはいけません。
これに反対する勢力というのは、日本を壊して乗っ取りたい勢力だということです。
(これ残念ですが共産や左派勢力だけではないのです。)
その通りだと思ったJBPRESSの記事がありましたので、紹介しておきます。
全文はリンク先でご覧いただくとして、特に注意すべき部分を転載しておきます。
リムパックで海上自衛隊を露骨に侮辱した中国海軍
海軍の信義を再びないがしろに
2016.8.4(木) 北村 淳
以前よりリムパックへの中国海軍の参加に疑義を呈していた米海軍関係者たちは、次のように声を荒げている。
「中国海軍による海上自衛隊に対する無礼な振る舞いが、中国政府の意向に基づいていることは明白である。中国にとって、露骨に侮辱しても反撃してこない日本は、今後も格好の標的に違いない。この事例から見ても、中国に対して軍軍関与の効果など期待しても無駄なことは今や明白だ。南シナ海での人工島軍事基地群の建設をはじめとする中国の軍事進出という現状に直面しているにもかかわらず、中国に対して融和的な態度に終始していると、とんでもないことになる」
しかしながら、このような対中強硬論的な声は米海軍関係者の中でも少数派である。そのため、なかなか公式声明などには反映されない。
リムパックでの中国による日本を侮辱した事件を問題にする勢力が、アメリカ海軍の中でも少数派にとどまっているのが現状であることを、我々は肝に銘じなければならない。
長期政権にあぐらかく安倍首相、中国の思う壺に
宥和的対応を見抜いて東シナ海で軍事行動活発化
6時00分配信 JBpress 筆者:森 清勇
「無害通航をしたのかもしれないなどと相手の行動を許してしまったのは、非常に危険です。
侵入して反撃されず、攻撃されず、悪意を善意に解釈されて、侵略を無害航行や訪問として許されてしまえば、彼らは日本のどこにでも侵入してくる、それも数日うちにやってくることが予測できます」
「領海侵入したらすぐさま、射撃する、撃沈するという態度を示さない限り、日本の中心までずかずかと入ってきてしまうのです。
防衛出動を下令するのは総理大臣です。
安倍さんは多弁によって、国家非常事態をまぎらわせ、中国の意図を調査するなどとごまかしている。調査しているあいだにどんどん侵略されてしまうのです」
軟弱外交がもたらした残酷物語(中国人の蛮行はぜひリンク先でお読みください。日本人が可哀想すぎです。)
1927年3月、蒋介石の北伐中に暴徒化した革命軍が排外暴動を起こし、外国の権益や領事館、居留民団を襲い、虐殺、暴行、掠奪の限りを尽くした。米英仏の軍艦は城内に向けて砲撃するが、日本(の駆逐艦)は中央の命により隠忍する。世に言う南京事件であり、幣原軟弱外交である。
その後も同じような事案が繰り返され、1937年7月7日の盧溝橋事件、その3週間後には日本人居留民約350人が掠奪、暴行された揚げ句、婦人・子供を含む260人が虐殺される通州事件が起きる。
事件の都度、日本政府の不拡大方針により現地解決の線で話がまとまる。
しかし、共産党の画策ですぐに停戦協定は破られる。こうした状況を何回も繰り返す。
中国は日本の外交を「良し」とするどころか、日本「与し易し」として、その後も日本人居留地だけを襲い、同様の蛮行を繰り返すことになる。