自民党がみなさんにお約束する公約を掲載しています。自民党では、実現できる約束こそが、本当の公約と考えます。
（自民党公約関連ウェブサイト トップから引用）
２月１１日 建国記念日でした。
ところが、平成２６年の衆議院総選挙では、この公約はひっそりと姿を消しました。
「主権回復の日」 ４月２８日 については、平成２５年（２０１３年）つまり民主から政権を取った初めての４月に政府主催で式典を開催しました。
しかし、翌年からは何もせず、結局一回限りのようです。
政府は５年とか１０年の節目で行うつもりと言っていたようですが、それも嘘でしょう。理由は、沖縄、奄美、小笠原が除外されたままの主権回復だったからではないかという見方もあるようです。（
記事）
「建国記念日」と「竹島の日」については完全に公約破りをしています。
もうすぐ「竹島の日」ですが、そのことについて市民団体「県土・竹島を守る会」の事務局長は、
「政府主催の式典を開こうとせず、島根県が首相や閣僚を招待しても政務官の派遣にとどめる政府の本気度に疑問を感じる」
と述べています。私もそう思います。
韓国とは慰安婦問題もありますが、実は領土問題の方が国家としては重大であり、優先順位は１番ではないかと思います。しかし、日本政府はまともに韓国に対して竹島を返せとは言いません。
返還をさせる気はゼロだと思います。あのバ韓国から取り返すには武力しかないからです。
日本政府というのは、慰安婦像というあの馬鹿げた置物を自国の大使館前に設置させて、
「日韓友好
」を謳うおバカ政府です。
もちろん韓国も、礼節も知らず条約も守らない土人国家です。道路の管理すらできません。
ちょっと考えてみてください。
在日本アメリカ大使館の前に原爆で亡くなった人の銅像を建てるとします。
毎週水曜日には集会を開きアメリカを糾弾します。
（実際には在外公館の前に嫌がらせの銅像設置なんてどこの国でも許可しませんからあり得ない話なのですが）
私たち日本人なら、ウィーン条約に触れるから、こういうことは止めようと思うでしょう。
また警察も行政機関も許さないです。他国の外交官たちから異常国家と思われてしまうからでもあります。
しかし、もし、そのまま設置され続けていた場合、世界からどう見えるかというと・・・
「原爆とは人道上の大罪だ。まして戦闘に加わらない民間人への無差別攻撃であり、アメリカはその罪を未来永劫償わなければならないと、アメリカ自らが思っているのであろう。
そうでなければ、この自国への侮辱行為を漫然と許しているはずがない。
アメリカはあれほどのことをされても文句を言えないくらいよほど日本に悪いことをしたんだろう。」
日本政府が大使館を引き上げてしまえばいいのです。簡単なことです。
こうすれば騒ぎが世界中に広がり、さすがに像はおかしいだろうということに必ずなります。
私はトラネコ日記さんのブログからこの部分を紹介したいと思います。
日韓外相合意が外交的勝利と考える人々に
私は疑問と質問を提起したい。安倍首相声明において、
「性奴隷、慰安婦20万人といった事実はない」ならば・・・
安倍首相は元慰安婦に対して何故、
「耐え難い苦痛」への「お詫び」や
「反省」をしなければならないのか? 
韓国人が日の丸を侮辱したり、旭日旗をナチスになぞらえたりしてやりたい放題なので、平成２４年の公約には、こういうのもありました。
もちろんこれも何もしていません。
むしろ、まともな議論までヘイトスピーチと騒ぐ朝鮮人を擁護して、日本人を罰する方向に気づかれないようこっそりと向かっています。
こんな公約もありましたが、これも平成２６年度の公約からはひっそりとなくなってしまっています。
公約とは真逆のことをする安倍総理ですが、ここでも事なかれ主義に拍車がかかりました。
２０１２年９月の国有化以降、「１カイリ（＝１８５２メートル）制限」というルールで漁船が尖閣に近づけなくなっていたのが、安倍政権になってから沖縄・石垣から漁船の出向すら認めなくなりました。
（【国防女子の構え】尖閣を“第二の竹島”にするな 日本漁船は締め出し…中国船は領海侵犯 ）
今、尖閣の一番近くにいるのは中国公船です。おかしくないですか？
平成２６年の公約をあらためて見ると、何やら欧州のリベラル政権という感じもします。
皆さんは、平成２４年に大売国政党の民主党政権が嫌いで、自民党に希望を託したのだと思います。確かにあの時の公約は希望を持たせるものでした。
しかし、その２年後の公約では、保守層から人気のあった公約はほとんど姿を消したのです。
実現したから消したのではなくて、もともとやりたくないことだったから消えたのです。
みなさんまだ民主党の酷さを忘れていなくて、自民党の売国政策にも気づかず、そのリベラルな公約で投票してしまったのです。
前回の公約を思い出しながら。
拉致問題も全く動きません。北の「調査」という茶番に一緒に乗っていることからやる気がないことがすぐにわかります。
今回のミサイル発射の制裁も、北が困らないものばかりです。（日本「対北朝鮮外交」のトホホな実態）
すぐに国際社会という言葉を使って、「Everybody's business is nobody's business.(みんなの責任は無責任）」という態度を貫いていますが、今誰が一番北に困らされているのでしょうか？
そして、誰が資金源を断つことが可能なのでしょうか？
少し日本から離れていると、北のことなんか誰も考えていませんよ。実害のない人たちには、あのキャラがおかしくて笑いのネタにしかなりません。
（政治家たちは付き合いで安保理とかやっていますが）そもそも関係なさずぎで、手の出しようもないです。
それに、みんな自分の地域や国のことで忙しいのです。
日本には悪の工作機関朝鮮総連、傘下の子弟工作機関、日本人をダメにするパチンコがのさばっていて、これらを締め上げればいいのに、野党のみならず自民党もズブズブの関係なので、この急所に手が出せないのです。
まず日本が北朝鮮を肥太らすことをやめないで、世界の誰が出来るのでしょうか？
（総連がビルを立ち退かなくていいように守ったこと、工作機関に子弟を通して税金投入をしていること、格安賃料で存在を支援していること、これみんな自民党政権がやってきたことです。）
国際社会に訴える前に、まず日本が自分で何とかしろ！と思います。
自民党が民主党と違うのは・・・
民主党が無能で慣れていないため売国政策が巧妙にできなかった、これだけじゃないかと最近思います。
また選挙がありますが、候補者を選ぶってどういうことかよく考えた方がいいと思います。
私たちが暮らしで困った時、防犯灯を付けたいとか、ここにも学校が必要だとか、騒音規制してほしい、そんなときに自治体の職員や地方議員に頼みます。
そこで交渉するときに、交渉する人が、予算の決まる仕組みや条例、法律などに詳しいと話が進みやすくなりますし、交渉を任せる方も安心です。
これがどんどん大きくなって国の案件になると、国家公務員や国会議員ということになるのです。
今の世の中、国内の法律だけでなく国際的な法律も知らないといけません。
国会議員とは立法が仕事ですから。
誰かが日本を騙そうとしていたり、役所がわからないように何かを潜り込ませる法案を準備したりしたときに、それを見抜いて委員会などで論戦できる能力がある議員を選ぶこと、これが国民にできることです。
よくわからないけど数合わせで投票だけ党の言いなりに、という議員は税金の無駄使いです。
国会議員が無能だから、外務省の結ぼうとする国際条約を精査できず、批准してしまい、それによって国内法を変更させられてきたのが今までの姿です。国内の様々な事案も同じことです。（条約＞法律）
例えば、自分の弁護士を頼むときに芸能活動しか知らない、法廷でやり合えないような人にお金を払って依頼する愚か者はいないと思います。
自分の権利を最大限守ってくれる自分より有能な人にお金を払って頼むのが普通です。
議員とは私たちが自分のために託す代弁者であり、行政や法律に詳しい人を選ばないと国益は守れないのです。
「政治は希望」なんていくら言っても、そのやり方すら知らない人間に「希望」の実現は出来ません。
反日家たちが結構弁護士クラスの議員を出していますが、そういう人を論破してもらうにはこちらも有能な人を選ばなくてはいけません。
優秀な秘書を雇えば問題ないというのは間違いで、秘書のいうことを理解できる人、間違いを指摘できる人を選ばないといけないのです。
スポーツチームの応援と政党の応援は違うのです！
自民なら何でもOK、民主なら何でもNO、そういうのはスポーツクラブのファンだけにしてください。
宮崎謙介というどうしようもないこのケース、嵌められたとか言っている人がいます。
甘利氏の時にも言っていたみたいですから、共産党の赤旗購読者と同じカテゴリーに入ると思いますが、そんなことはどうでもいいのです。民主細野氏の過去の不倫話を持ち出して喜んでいますが、卑劣さの点において違うだろうと私は思いますし、だからといって宮崎なにがしの卑劣ぶりが相殺されることは無いのです。
この人の育休宣言には私も反対でした。国会議員は自由度が高いこと、国会議員が率先してやることは、「世の中のすべての男性がとれるようにする立法措置を取る」ことであって、「一番恵まれている国会議員が自分だけ育休をとる」ということではないと思うからです。
もし、その法律に、「すべての日本人が育休を取ることが出来た暁には、国会議員もその最後に権利を行使する」という意味の条文が入るならいいと思います。
だいたい国会議員が率先してやっていることが、社会に浸透していますか？
格安の宿舎、領収書のいらない文書交通費、諸外国よりはるかに高い議員歳費、浸透なんかしないんですよ。
ところで、もしこの件でこういうツイートを見たらどう思いますか？
これは私が作った嘘のツイートが画像です。
稲田氏が言えば、たぶん保守層は積極的に支持するブログを書いたのではないかと思います。
しかし、嫌いな蓮舫氏が言ったので面白くなかったのでしょう。
本当のツイートはこちらです。
一般的にはいいのでは、との反応があるが私は2人とも国会議員の夫婦の育休は否定的立場をとる。
— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 12月 23
時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能です。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている。https://t.co/WcnQlGqY4a
彼女は世間一般の男性育休には賛成だそうです。
言動が誰によるのかではなくて、言動そのものを見てください。
支持政党であっても反対意見を言うことを躊躇してはいけないと思います。
共産党や南北朝鮮のことばかり批判している人もいますが、そこは私たちの手の及ばない領域です。
それよりも、それを容認して野放しにして保護している日本政府に批判の矛先を変えるべきです。
彼らの跋扈について、一番責任があるのは日本を統治する日本政府です。
"たとえ犯罪者でもわが子を守る親"のような感覚の政党支持では、これからの困難な時代、結局は自分たちの首を絞めることに繋がります。