「まもり 多文化共生が不可能なのは周知の事実 さんの記事を読んでこの事業を知りました。

どんなものか見ていくうちに・・・落ち込んでいきましたが、「感想文」を書くことにしました。パンダ残念


定住外国人の子どもの就学支援事業第7次の公募結果が公表されました。どういう事業なのか公募段階のHP を見てみました。今年度は22NPOが選ばれたようです。選ばれた団体はこちら


わかりやすい概要がPDFで読めるようになっています。それがこちら です。

これは平成21年度の補正予算から始まりました。初年度は37億円予算がついています。

概要

・昨今の景気後退により、不就学自宅待機となっているブラジル人等の子どもに対して、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする。
・また、ブラジル人等の子どもを中心としたブラジル人等コミュニティと地域社会との交流を促進する。
・本事業は、景気後退が回復するまでの緊急措置として3年間の計画で実施する。

(この公募についてはQ&A もありますので興味があったらご覧ください)


これからわかるのは、始めたのは平成21年度から、主にブラジル人が対象だということです。(就学前からおよそ18歳まで対象)

それから大事なのは、緊急措置として3年間の計画で実施するというところです。


何年経ちました?


実は2014年度用には次の文言が入っています。

※本事業は当初年度から2011年度までの3年間の実施予定だったが、厳しい経済情勢等に鑑み、効率化を図りつつ、2014年度まで延長しているものクリップこちら の3頁めに書いてあります。


出稼ぎ先で仕事がなくなれば祖国に帰すのが普通なのに、どういうこと?

そう、これはもう移民なのです。定住外国人っていう言い方してますよね。いつの間に?って感じです。SAYUコラ!


文科省の予算を国際移住機関(IOM)に拠出して、IOMがNPOなどの団体に支援金を配って、定住外国人の子どもの就学支援事業を行っています。


上記の6頁目を見ると、IOMから実際に支援事業に携わるNPOなどへの予算上限は1,850万円です。

文科省からも実施要項 が今年3月に第7次分として出ていますが、そこでは最終頁に一か所当たりの予算上限が2,000万円となっています。

ふーん、そういう風になってたんだと思いました。

もし上限いっぱいだとすると、文科省からは2千万円×22団体=4億4千万円拠出、IOMは団体に1850万円×22団体=4億700万円支出となります。必要経費か?おいしいね!


途中ですが、IOMってなんでしょうか?HP に以下の内容があります。(簡単に抜き出しています)

メモIOMとは・・・

国際移住機関(IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関です。

IOMの前身は、1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会(ICEM)です。

「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、 幅広い活動を続けています。
国連ではありません。欧州から南米への移民を送り出し、役目を終えたのに終了せず、活動範囲を広げ、とんでもない「基本理念」をもって社会に軋轢を作り続ける組織です。


IOMと違って、選ばれた22NPOは非営利ということになっています。小規模で個人がボランティア気分で始めたところもあるでしょう、規模は様々です。


ちなみに、選ばれた団体の最初に出てくる、国際社会貢献センター を例に見てみます。

会長は槍田松瑩(うつだしょうえい)氏、リンクが張ってある日本貿易会の会長であり、三井物産の会長でもあります。

自分たちの商売によって生じた問題に対処する、もしくは未来の商売のための活動です。


商社は日本独特のもので、いろいろと思うところはありますが、商社とは、グローバリズムの権化グローバル化を進めないと商売上がったりとなるところです。


もちろん政権とも太いパイプがあり、自分たちに有利な政策をやらせています。庶民には「多文化共生」が善で、外国人と交流する人がグレードの高い人間という刷り込みを政府とマスコミを使って浸透させています。


途中が長くなってしまいましたが、本題に戻ります。

これが政府の常套手段なのです。

抵抗が無い様に緊急とか年数を区切って始めます。そしてそのままそれを利権として継続していくのです。気が付いたらもうやめられません。民主が始めた様々な売国政策を自民党もやめませんよね。所詮同じ穴の狢です。


移民が多くなればこの手の事業が増えます。

もしブラジル人が減ってくれば予算を減らすのでなくて、他の外国人を探してこの事業対象にしようとするでしょう。IOMと同じ手法ですね。


ベルところで、これだけ日本人の血税を注いでブラジル人少年の不登校とかなんだかわけわからない支援をしているのですが、ブラジル人少年(14歳~19歳)の犯罪覚えていらっしゃいますか?


平成25年の来日外国人少年犯罪刑法犯の検挙件数はブラジル人が121件でトップです!(クリップ来日外国人犯罪の検挙状況7最終回)検挙人員ではフィリピンが111人でトップですが、2番96人のブラジルです。


そして、忘れてはいけないのは、在日ブラジル人総数19万人強で、来日外国人にカウントされない人が11.6万人弱ということです。6割くらいのブラジル人が外国人犯罪のカウント対象外となっています。

「永住者の配偶者等」の「等」とは、出生時に父か母の在留資格が永住者であり、日本で出生した子供です。こういう子どもは検挙件数121件に入っていません!(クリップ来日外国人犯罪の検挙状況2)


大人はどうかというと、刑法犯検挙人員は8割が「定住者」(就業活動に制限がない)、強盗は来日外国人犯罪の2割を占めトップ、自動車盗は来日外国人の中で75%でこれもトップなどなど、人生あらゆるステージで高犯罪率を誇っております。(6割のブラジル人が、当然ですがカウント対象外で、この数字です。)(クリップ来日外国人犯罪の検挙状況6)


犯罪というのはそのものが悪であるばかりでなく、そのために様々な経費が税金で賄われています。彼らのせいで警察の仕事が増えたり支障をきたしたりもします。


私たちの税金が誰の利益のために使われているか?

どのようにもっともらしい理由をつけて私達を言いくるめているのか?

その政策によって負担だけを国民に押し付けていないか?


よーく考えないといけないと思います。 考える人





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