沖縄県の仲井真弘多知事は9日、外務省の有識者委員会が核搭載艦船の寄港に際しての日米の密約を認定したことについて「日米の認識が不一致のままの状態を黙認し続けたことは、県民に不安を与え、外交への信頼を損なうもので、極めて遺憾」などとする談話を発表した。談話はまた、政府に対し「これまでの核搭載艦船の寄港の有無、非核三原則との整合性や、現在の取り決めなど、県民の疑念に誠実に対応すべきだ」と求めた。
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