エジプト演説「ＩＳと戦う周辺国に2億ドル支援」(1/17)
→ＩＳが人質邦人の身代金2億ドル要求 (1/20)
→新経済連盟の新年会挨拶 国家戦略特区法成立の約束 (1/22)
→ＩＳ拘束2邦人見殺し (湯川さん1/25 後藤さん殺害2/1)
→国会答弁席から日教組ヤジ (2/19)
→加計と面談15分間「いいね」(2/25)🔴
→311福島復興 不気味メッセージ (3/11)
→ミシェル大統領夫人 初来日 (3/18–3/20)
→USJC アーネスト比嘉(日系米人)と会食 (4/1)🔴❓
→加計ら官邸(柳瀬秘書官)訪問 (4/2)🔴
→加計の花見の会に出席 (4/7)🔴
→安倍夫妻 国賓公式アメリカ訪問(4/26〜5/3)
→昭恵オバマ夫人 グレートフォールズ小学校訪問 (4/28)
→米議会両院合同会議にて演説 戦後70年ジャパンイズバック(4/29)
→沖縄慰霊の日 安倍に「帰れ」コール (6/23)
→安保法 衆議院特別委員会で強行採決（7/15)
→鹿児島県川内市の九州電力・川内原子力発電所1号機再稼働(8/11)
→安倍 戦後70年談話 (8/14)
→夏休み 山梨 別荘 加計孝太郎らとゴルフ(8/16)🔴
→安保法 参議院特別委員会で強行採決 (9/17 19日成立)
→「男たちの悪巧み」昭恵 Facebook 写真up(12/24)🔴
2015年4月28日 昭恵とミシェル大統領夫人は、
バージニア州Great Falls ES 訪問。
グレートフォールズ小学校はJapanese immersion programを
持っており、2006年3月、加計学園 広島 英数学館小学校と
姉妹提携を結んでいる。
2015年４月30日 安倍総理 米国訪問（サンフランシスコ訪問）
安倍総理は、シリコンバレーで次世代自動車に試乗、
フェイスブック創業者と意見交換等を行った。
※シリコンバレーは、サンフランシスコ ベイエリアの南部。
多くの新興企業や技術系のグローバル企業が密集する。
Apple 社、Facebook 社、Google 社が有名。
また、スタンフォード大学周辺にはテクノロジー系の
研究所が拠点を置いている。
「安倍首相の訪米を機に日本政府は、
カケハシ・イニシアティブの新しい取り組みに
最大30億円の支援を決めている。」
〜スザンヌ・バサラ(米日カウンシル取締役副会長兼最高執行責任者)
https://www.nippon.com/ja/column/g00290/
安倍夫妻の2015年の公式アメリカ訪問をセットしたのは、
『米日カウンシル』と『米日カウンシル–ジャパン』である。
米日カウンシル–ジャパンの代表理事 アーネスト比嘉
こちらのアーネスト比嘉氏が、
2015年 4/1 元代々木のピザ屋で、
安倍と夕食を共にしていた方である。
加計孝太郎は、同席していなかった…と言うが、
実に怪しい。
〜『米日カウンシル』は、
有力な日系米国人を中心に日米関係の強化連携を目的として、
2008年に設立された民間団体で、ワシントンDCに本部を置く。
米日カウンシル-ジャパンは、《アーネスト比嘉》を代表理事として、
TOMODACHIイニシアチブを支援するために
2012年東京に設立された。
寄付者の拠点が米国、日本に関わらず、一般財団法人 米日カウンシル、
公益財団法人 米日カウンシル－ジャパンを通じて、
TOMODACHIイニシアチブに寄付した場合、
寄付者は《税金の優遇措置》を受けることができる。
※TOMODACHIイニシアチブは、東北大震災の復興支援から生まれた
交流を通じて日米の次世代のリーダーの育成を目指すプログラム。
米日カウンシル-ジャパンと駐日米国大使館が主導する
官民パートナーシップで、日本国政府の支援も受けている。〜
…というような、お題目になっているが、
米日カウンシルとは、
要は、国民の目に触れぬ裏舞台で続いてきた
日米軍産複合体に、日系米国人を取り込み
強化するための組織だ。
『米日カウンシル』の責任者が、
どんな人物かをみると、
そのことがよく解る。
スザンヌ・バサラ…
米日カウンシル 取締役副会長 兼 最高執行責任者。
彼女は、基本的に軍人で、NSCの職員。
ウィキリークスが公開した米機密情報からみても、
スザンヌ・バサラは、
鳩山政権の「普天間基地移設 最低でも県外」プランに対し、
あらゆる破壊工作を行なっていた日本側の官僚と結託し、
鳩山に県外構想を断念させ、辞任に追い込む経緯で影響を与えた
アメリカ側の安保ムラの主要人物であることは明らかだ。
2013年、 安倍は、
保守系シンクタンク・ハドソン研究所から、
保守的な立場からアメリカの国家安全保障に貢献した
指導者に毎年贈られるハーマン・カーン賞を
外国人として初受賞した。
ハーマン・カーンは、著書『熱核戦争論』で
《限定核戦争を肯定》するなどして多くの批判に晒され、
キューブリックの映画『博士の異常な愛情』の
Dr.ストレンジラブのモデルでもある。
安倍は、授賞式の演説で、
「アメリカの安全保障の弱い環であってはならない。
＝（南西諸島の軍事強化表明）」
「右翼の軍国主義者と呼んでいただきたい」と述べた。
軍国主義者の安倍と、米国防長官直属の軍人スザンヌ・バサラが、
米日カウンシルという組織を通じて結びつき、
のちに福島の〈復興〉という欺瞞を利用して、
米日カウンシル-ジャパンが増殖。
代表理事のアーネスト比嘉にも、
繰り返されてきた補助金ネコババ加計マネーが
渡っているかもしれない…⁉️
◇
Suzanne Basalla
Career committed to strengthening the U.S.-Japan relationship across many sectors. Experience includes military service; assignments in the National Security Council staff, the Pentagon, and Embassies; the non-profit sector; and most recently, corporate R&D.
多くの分野で日米関係を強化するために尽力したキャリア。国家安全保障会議(NSC)のスタッフ、ペンタゴンでの任務など、軍役を含む経験、また、大使館員として非営利セクター、最近では企業の研究開発の経験がある。
https://www.tri.global/team/suzanne-basalla
スザンヌ・バサラは、ジョージ・ワシントン大学で
アジア研究の修士号を取得しバージニア大学を卒業。
日本、米国防総省 本庁(ペンタゴン)、
ディエゴ・ガルシア基地の任務を含め、アメリカ海軍将校を務めた。
NSCのスタッフとしてワシントンDCの国防長官府(OSD)で
日本担当責任者を務めた。
2008年には日米関係強化に尽力した人物に贈られる加藤良三賞を受賞。
2010年3月から9月まで駐日米国大使館のルース大使の上級顧問を務め、
その中で、彼女は日米関係における安全保障、経済、政治
および文化的問題の全般について大使を支援した。
2012年10月から2017年3月まで、彼女は米日カウンシルの
取締役副会長 兼 最高執行責任者（COO）を務めた。
現在、トヨタ研究所 スタッフのチーフを務めている。
※「アメリカ合衆国国家安全保障会議(NSC)」とは、
軍だけでなく各省の政策を統合、調整する組織で
アメリカの安全保障の司令塔である。
メンバーは大統領、副大統領、国務長官、国防長官をメンバーとし、
必要に応じてCIA長官などが参加する。
機能は大きく分けて3つある。
大統領への政策助言、中長期的な安保戦略の立案、
戦略に基づいた各省庁の調整 の三つである。
安保戦略の立案のインテリジェンス供給のため
NSCの元に「中央情報局（CIA）」が設立され、
NSCの指示下にある。
スザンヌ・バサラ…
NSCの職員だったということなので、
「Suzanne Basalla wikileaks」で検索してみると、
出てくるわ 出てくるわ…
https://www.google.co.jp/search?q=suzanne+basalla++wikileaks&rlz=1C9BKJA_enJP705JP706&hl=ja&prmd=niv&ei=B1fMW8qGGcOG8wXK55ywAg&start=10&sa=N&biw=1024&bih=728
中でも、Wikileaks
Date:2009 October 15, 07:08 (Thursday)
Canonical ID:09TOKYO2378_a
“A/S CAMPBELL, GOJ OFFICIALS DISCUSS
THE HISTORY OF U.S. FORCE REALIGNMENT”
これ↑は、すごい！
A/S とは、United States Assistant Secretary of Defense
国防副次官補…
GOJ OFFICIALSとは、government of Japan officials
日本政府当局…
“カート・キャンベル国防次官補と日本政府当局の
米軍再編の来歴についての協議”
Suzanne Basalla の肩書きは、
「OSD Senior Country Director for Japan」
OSDとは、アメリカ国防長官府（Office of the Secretary of Defense）
国防長官府の国際安全保障問題 東アジア・太平洋部門の
その元の日本担当の長。…ということらしい。
ここでキャンベルらが述べている
「中国の軍拡に対応する3つの滑走路が必要だ」というのは、
嘉手納、那覇、辺野古の3つの滑走路。
辺野古基地は《中国との戦争》のための第3滑走路だということだ。
沖縄、横田、三沢などの米軍基地が
中国の軍事技術の発展でミサイルの
射程内に入ってしまった問題の対応として
『統合エアシーバトル作戦』が考えられた。
アメリカは、国防費の大幅削減を余儀なくされている財政難の中、
陸、海、空、宇宙、サイバーの５つの領域の垣根を超えて
一元的に戦力を運用し、また各省庁や、
外国の軍事力と一緒になって、
中国に立ち向かおうというもので、
日本の集団的自衛権の行使が前提であり、
米中台湾海峡の危機において日本の参戦が絶対条件とした。
(のちに海軍と空軍の『エアシーバトル』は『オフショア戦略』
陸軍による『ジャムジーシーGAM GC』と変化する)
朝日新聞がこのWikileaksが流した米公電を日本語で報じていたので、
スザンヌ・バサラの発言を赤字で強調して
その全文を以下に転載する。
０９ＴＯＫＹＯ０２３７８
発信地：東京 日付：２００９／１０／１５ 区分：極秘
キャンベル国務次官補と日本政府当局者が米軍再編を巡る経緯について協議
要約
１．東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補が率いる国務省と国防総省の代表団は、１０月１２日、長島昭久防衛副大臣や、外務省、防衛省の高官らと会談し、米軍再編や、沖縄県の普天間飛行場の移設計画について、これまでの歴史的経緯について議論を交わした。
長島は、北沢防衛相は普天間移設の現行案を支持していると述べ、三つの点で日米両国が協力することが現行案を成功のうちに実現することに役立つと説明した。三つとは、（１）嘉手納飛行場の騒音軽減（２）普天間飛行場の危険性の緩和（３）米国議会の承認を条件としない協定に基づき、米軍施設について日米地位協定と結びついた環境基準を確立すること――だった。
防衛省の井上源三地方協力局長は、「米海兵隊がグアムに駐留していることだけで地域における十分な抑止力を提供しているのではないか」、あるいは、「伊江島と下地島の航空滑走路も、不測の事態の際には嘉手納の二つの滑走路を十分に補うことができるのではないか」と提唱したが、米国代表団は、グアムだけに頼ることは時間や距離、そのほかさまざまな作戦、運用上の障害をもたらし、米海兵隊が条約上の義務を果たすため迅速に対応することが難しくなると強調した。代表団は、１９９５年に普天間移設案を策定して以降、中国の軍拡に伴って、不測の事態に備え、少なくとも三つの滑走路が必要になるとも強調した。
高見沢将林防衛政策局長は、米国が日本政府の高官や政治家に、今もなお現行案が有効性を保っていることを説明する際には、米軍の軍事能力や戦争計画、緊密化している米軍と自衛隊との連携といった、２００６年以降に生まれた変化についても織り込んでほしいと提案した。彼はまた、日本国民に対して再編関連の問題を説明する際に、米国政府が日本政府と協力してほしいとも促した。
２．高見沢は、（長島やほかのメンバーがいない）昼食の際、米国代表団は長島の現行案に対する評価を額面通り受け取るべきではないと強調した。高見沢は、民主党政権が気に入るような形に再編案の「パッケージ」を修正することについて、米国側は拙速に柔軟な態度を示してしまわないよう警告した。
外務省の梅本和義北米局長は、民主党政権はまだ再編に関わる政策決定の仕組みを細かく決めてはおらず、岡田外相、前原沖縄担当相、平野官房長官はそれぞれ違う視点に着目していると指摘した。彼は、ことによると民主党の小沢代表（訳注：原文ママ）が再編の見直し作業に参加するかもしれないと述べた。
これとは別に、１０月１３日の朝食会では、首席公使、メア東アジア・太平洋・日本部長、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長、駐日大使館の政務・軍事担当が、米軍再編関連の説明を、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に対して行った。この際も、航行の安全性に対する日本政府の懸念を米国政府も共有しており、普天間移設案に変更を加えることで同盟関係に与える影響について、非公式に日本政府に対して強い懸念を伝える時でさえも、米国は公の場では、再編について忍耐強い態度を示し続けるだろうと強調した。
要約終わり
○米軍再編や普天間移設についての説明
２． １０月１２日、東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補とデービッド・シアー国務次官補代理、マイケル・シファー国防次官補代理は、国務省と国防総省の代表団を率い、長島昭久防衛副大臣や、外務、防衛両省の高官からなるチームと、普天間飛行場をキャンプ・シュワブの移設先に動かす計画について、これまでの交渉の経緯について意見を交わした。
キャンベル国務次官補は、米国の代表団は、民主党政権がいま進めている米軍再編の見直し作業の助けになるよう、普天間移設について細かい背景説明をすることを目指していると述べた。キャンベル国務次官補は、１９９０年代半ばから沖縄問題に取り組んできたなかで、初めて重要な進展の見通しが生まれ始めていたところだったと説明した。そうした確信が生まれていた理由は（１）米国政府と米軍との間で強い合意が生まれていた（２）議会が再編計画に対する財政措置を約束している（３）沖縄県内の首長たちからの支持がある――という点だ。キャンベル国務次官補は、民主党政権には日米同盟の不可欠な要素として、米軍再編の詳細について検証する権利があると付け加え、前に進むために米国側が最良だと考えている判断について提示した。
長島副大臣は、米国代表団に感謝し、双方がより確固たる関係を築くための機会を確実にとらえ、いかせるようにしたいとの期待感を表明した。
３． 次に、普天間移設案の背景にあるこれまでの経緯について、国防長官官房のスザンヌ・バサラ日本担当部長が、官庁間で連携を取った上での説明を行った。バサラの説明は、日米安保条約で負っている義務についてや、「防衛政策見直し協議」に合わせてどう同盟を修正していくよう努めなければならないのか、という点まで多岐にわたり、米軍再編の戦略的背景に焦点を当てた。バサラは説明の中で、米海兵隊の日本、特に沖縄での航行能力を維持する必要性について言及した。その上で、何人かの民主党政権の指導者たちが好ましいと考えている、嘉手納飛行場に米海兵隊と米空軍の航空兵力を統合する案は、運用上も政治的にも不可能だといえる理由について説明した。また、現行のＶ字形の滑走路案が合理的と考えられる理由についても説明した。普天間の移設先を名護市郊外のキャンプ・シュワブに定めるという決定を支えている前提が、依然として正当性を持つことについて議論し、説明を締めくくった。
○長島の反応：再編パッケージのための３項目
４． バサラの説明の後、長島副大臣は、普天間移設についての防衛省の分析は、米国政府が導いた結論に近いと説明した。北沢防衛相については、移設問題の再検討に関わっている閣僚の中では、現行案を最も強く支持している「現実的な人間」だとも付け加えた。長島と北沢は最近、沖縄を訪れ、普天間の移設先を沖縄県外に出したり、日本国外に求めたりするという案は難しいと理解したとも述べた。
長島は、民主党政権は再編についてまだ方針を定めてはいないが、３点についての日米両国の協力が、現行案を実行に移す上で役立つと説明した。（１）嘉手納飛行場の騒音軽減（２）普天間飛行場の危険性緩和のため、既成概念にとらわれない方法で取り組む（３）日米地位協定と結びつけた、環境への包括的な配慮――の３点だ。長島は、鳩山政権は非常に環境問題への志向が強いので、沖縄県民は３点目について進展があることを強く求めていると述べた。
また、米国議会の承認を必要としない協定に基づいた、米軍施設の環境基準を定めたいと日本が望んでいることを説明した。この協定を定めるに当たっては、米独の地位協定や、米韓の環境議定書を先行事例として使えるのではないか、という。長島によれば、来年の政治日程も再編に影響してくる。２０１０年１月の名護市長選、７月の参院選、１１月の沖縄県知事選は、沖縄県民が基地問題をどう考えているかを明確にするだろうと説明した。この３つの選挙のなかでは、名護市長選が極めて重要だ。長島は、米軍再編の現在の計画を実現するためには、日本政府が、先の３点を含めて、名護市長選までに日米同盟について明確な方向性を打ち出さなければならないと述べた。
５． キャンベル国務次官補とシファー国防次官補代理は、日本政府と同じく米国政府も、環境面での取り組みやエネルギー効率の問題について留意していると答えた。キャンベル国務次官補は、基地関連の取り決めでは日米地位協定が最も重い基準だと考えており、日米関係のあらゆる側面を同時に見直そうとはしないでほしいと忠告した。一方で、米国側は、もし日本が再編を巡る現在の計画が正しいと決断を下すのであれば、長島が提起した３点については柔軟性を示すことができるかもしれないと付け加えた。キャンベル国務次官補は、環境に関する問題については、かなり多くのことが達成できることが予想される領域でもあり、この分野で共同の取り組みができないかという日本側の提案については、米国に持ち帰って検討すると述べた。
シファー国防次官補代理は、日米地位協定を改定しなくても、環境に関する問題を解決できる方法はあると付け加えた。例えば、環境評価や基地返還に関する米韓間の交渉は、地位協定とは無関係に進められていた。シファー国防次官補代理は、米国政府が日本との間でも似たような方法を模索するつもりがあると述べ、環境問題に関しても良い協力相手になりうると、議論を総括した。
（沖縄に駐留する理由）
防衛省の井上源三地方協力局長は、日本国民はよく、なぜ米海兵隊が沖縄に駐留しているのかという問題について議論していると指摘した。米海兵隊のグアム駐留だけで、東アジア地域での抑止力に対する信用性を維持し、台湾を巡る不測の事態にも対応することができるのではないかと、井上は仮説を立てて質問した。井上は、軍事用ヘリコプターの離着陸台がグアムのアンダーセン空軍基地に建設されており、６０機までの回転翼機が一時的に再配備できると信じていた。この施設と、高速の海軍艦船があるのだから、米軍は地域の緊急事態に十分な早さで対応できるのではないか、と井上は述べた。
在日米軍副司令官のジョン・トゥーラン少将が、災害救援の際の例を用いて、グアムという選択肢は、時間や距離、その他の作戦上の課題を引き起こすと説明した。最近のインドネシアの地震の後も、グアムの米海兵隊のヘリコプターでは被災地域にたどり着けなかっただろうし、艦上のヘリコプターでも到着までに４日間はかかっていただろうと彼は述べた。しかし、沖縄の海兵隊は、自分たちで完結して、被災した現地への配備を終えることができたのだ。
○不測の事態
井上はまた仮説を立てて、もし米軍が不測の事態の際、３カ所の飛行場（キャンベル国務次官補が指摘）を必要としているなら、伊江島や下地島の滑走路が嘉手納の二つの滑走路を十分に補うのではないか、その結果、キャンプ・シュワブへの移設の必要性はなくなるのではないか、と疑問を投げかけた。トゥーラン少将は、特に中国の軍事増強の動きを前に日本政府は今も、滑走路を自衛隊がどれだけ必要としているか評価している最中だと答えた。日本がこの評価作業を終えるまで、米国側が使用できる施設がどこになのかを知るのは難しい。メア部長は、伊江島と下地島の滑走路は、その滑走路自体だけでは十分でなく、米軍が使えるようになるためには、給油や維持管理のための設備を含む支援施設が完全に整っていることが必要となると述べた。那覇のグリーン総領事は、日本は防衛計画の大綱をつくる作業に取り組んでおり、下地島の案をめぐる期待感については、情報をよく共有して行き違いがないようにしなければならないと述べた。
９． 不測の事態の際は、米軍が管理している日本の飛行場が最大限に利用される必要があり、２、３の飛行場では足りないとシファー国防次官補代理は述べた。「周辺事態」だけでなく、日本そのものの防衛に関わる不測の事態もあるかもしれないとも述べた。こうした可能性については、米国側がこれまで、しかるべき日本の高官に対しては説明してきた戦争計画には明確にしており、シファー国防次官補代理は、適切な相手に、あらためてこうした説明をしてもいいと申し出た。次に、再びこの問題を再編問題に関連づけて、海兵隊のすべてをグアムに移転することは、米軍にとって、日米安保条約で定められた義務を果たすために必要な柔軟性と迅速性を得られなくなることを意味する、とも指摘した。トゥーラン少将は、シファー国防次官補代理が言及した点については、日本からのさらなる情報協力が必要であり、両国間の計画をますます改善していくことによって解決することが期待される問題だと述べた。
１０． 中国の軍事力の劇的な増大により、何か事が起きた場合、少なくとも三つの滑走路が利用できることが必要になってくる、とキャンベル国務次官補は述べた。１９９０年代には、沖縄の那覇、嘉手納の二つの滑走路を使うだけで、韓国や中国で予測できない事態が起こった際に備えた計画を実行に移すことができた。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意が決まった１９９５年から２００９年までの最も重要な変化は、中国の軍事力の強化だとキャンベル国務次官補は説明した。この事実は、米軍がこの地域を分析する際の大きな要素であるが、バサラ部長の説明には暗黙のうちに含まれており、公には議論するような性質のものではないとも述べた。
○変化を織り込むこと
１１． 高見沢局長は、普天間移設についての米軍の説明には、２００６年以降の、米軍の能力や戦争計画の変化が織り込まれるべきだと求めた。ＭＶ－２２（オスプレイ）や高速艦船の配備が新たに予定されていることや、日本側との軍事的な提携が緊密になっていることなどの新しい要素が、再編計画が引き続き正統性を保っていることを説明するにあたっては考慮されるべきだという。続いて高見沢局長は、民主党政権は米国との情報の共有と透明性を重視していると指摘。政府高官や政治家同士の相互理解だけでは十分ではない、とも述べた。日本政府は、再編の中身について日本国民に説明する際、米国が協力するよう求めた。
○説明についての防衛省、外務省の読み解き
１２． この会談について非公式に意見交換をするため、すぐ後に昼食を取ったところ、高見沢局長は、米国側が長島の現行案に対する評価について、過度に安心してはいけないと警告した。副大臣は、防衛省内部の議論では、普天間移設についてより強硬な疑問の声を上げており、キャンベル国務次官補が、前夜に前原誠司沖縄担当相（嘉手納統合案の支持者）と再編について協議していることにも気付いている。民主党政権が気に入るような再編パッケージの修正案をつくっていく交渉過程で、米国政府があまり早く柔軟性を示すのはやめた方がいいと、高見沢は付け加えた。
１３． 外務省の梅本局長は、民主党政権の指導者層は再編についての政策決定過程について内部で検討している段階だと述べた。岡田外相は、現行案について留保をつける立場を堅く崩しておらず、また、前原沖縄担当相も、沖縄問題の専門家だという彼の主張を考えれば（当然だが）、直近で１０月９日に開かれた閣議では依然として強硬だった。前原が大臣を務めている国土交通省は、再編の見直し作業の中では重要な役割を担っているとはいえ、予算額の面からいえばその重要度は落ちる。梅本によれば、閣僚間の会合の中では、平野博文官房長官の役割が、鳩山首相との関係が近いだけに、次第に重要になっているという。しかし、平野は沖縄問題に詳しくない上、再編についての決定を導く上で、省庁間の責任分担についてより法律論的な見方にこだわっているように見える。梅本は、岡田外相は民主党で権力闘争に熟練している小沢一郎が再編の見直し作業で役割を担うことは望ましくないと思っているが、小沢は、この問題での失敗が深刻な政治的影響を及ぼすことを考慮に入れ、ことによると自分がこの作業に関わらなければいけないと考えている。もう一つの重要な要素は、普天間移設問題が決着してしまえば沖縄県内での影響力が損なわれることになる社民党だ。高見沢局長は、社民党が沖縄に関する連立合意の変更に応じるよう説得し、社民党に対してその対価を与えることのできる唯一の人間が小沢氏だと述べた。
○首相官邸への説明
１４． １０月１３日の朝食会の際、バサラ部長、メア部長、ズムワルト首席公使、大使館の政務・軍事担当は、総理大臣秘書官の佐野忠克、山野内勘二の両氏に普天間移設についての説明を行った。佐野は、再編の一画を占めている嘉手納以南の土地返還によって、米軍の管理下にある土地が沖縄県内の全土地面積の１９％から１２％まで減るという事実に注目していた。佐野は、日本国民の大半は日米同盟の戦略的価値を認識しているが、沖縄県民が基地に関して直面している、喫緊の社会的な課題や安全面の懸念が、民主党政権の再編見直し作業の中では大きな重要性を占めていると指摘した。佐野は、２００４年に沖縄の大学内で起きた米軍ヘリ墜落事故のような、人口密集地域での航空事故を防ぐため、より緊急に解決することが必要だと述べた。また、日本の報道機関が流布している、「再編協議の中で米側が柔軟でない態度を取っている」という国民の受け止めはさらに「悪化」しているという。
米側の参加者は、米国政府は、日本が抱いている航空事故の危険性については認識を共有していると応じた。首席公使は、米側の当局者は非公式には、普天間移設計画に変更を加えることで日米同盟に及ぶ重大な影響について意見を伝えはするが、公式的には、忍耐強い態度を示し続けるだろうと述べた。
○１０月１２日の説明の参加者
１５． （略）
○１０月１２日の昼食会の参加者
１６． （略）
○１０月１３日の朝食会の参加者
１７． （略）
１８． この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み
◇
2017/10/26 鳩山由紀夫 「普天間 最低でも県外」の失敗
「米国に好意的な考えの官僚が出世するシステムができている」
「総理が普天間基地県外移設を要望しても、
米国の意志に背きたくないという発想が官僚にあった」
【官僚の犯罪 ・首相を裏切り騙した】
○2010年4月6日、普天間県外移設、一案として徳之島案をおき、
官僚 6人 外務省2人 防衛省 2人 内閣官房2人に協力を要請。
妨害に合わないよう秘密裏に事を進めるため他言無用を頼んでいたが、
この件は、翌日の朝日新聞にリークされ、夕刊に掲載された。
○外務省が首相レク用に作った極秘文書に、
〈アメリカの軍のマニュアルには、ヘリコプター部隊と訓練場との
距離が決められており、徳之島では遠すぎる〉と書いてあったが、
これは虚偽で、官僚が首相を騙した。
■日本の負担が減ったと見せかけた
2011年5月「ウィキリークス」が暴露した米公電によると、
2006年春、
日米両政府が合意した「米軍再編」ロードマップ（行程表）で示された
在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転の費用を
政治的成果をアピールするため、
元々のグアム移転費見積もりの92億ドルに、10億ドル増やし、
総額を増やすことで、
日本側が負担するコストの比率が少なくなり、
いかにも、日本側の負担が減ったように見せかけた。
■アメリカに"妥協するな"とアドバイス
2009年10月12日、
高見沢将林・防衛政策局長が、
来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、
このロードマップについて、
「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。
日本政府の政務担当の参事官らが、
在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが
電文で報告された。
官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
鳩山元首相が移設先決定を先送りした直後の
2009年12月21日、藪中三十二・元外務事務次官の発言として、
「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる
実行可能な案が見つからなければ、
０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、
早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも
電文では示されている。
※朝日新聞が上記(スザンヌB情報を含む)Wikileaks情報を報じている。
米公電０９ＴＯＫＹＯ０２３７８
発信地：東京 日付：２００９／１０／１５ 区分：極秘
http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105040061.html
■ヒラリーから呼び出しを喰ったのはウソ
2009年12月21日、
藤崎一郎・駐米大使は、普天間移設問題に関して
アメリカ合衆国国務長官のヒラリー・クリントンと
国務省で15分間の緊急会談を行った。
大雪のためアメリカ連邦政府機関は臨時の休日となる中で
朝に急きょ決まって午後に会談に「呼び出された」として、
メディアから異例と報じられた。
藤﨑は、
「朝にクリントン国務長官から来て欲しいと連絡があった」
と語っているが、
フィリップ・クローリー国務次官補（広報担当）は
翌22日の記者会見で
「呼び出したのではなく藤崎大使の方から訪れた」
と述べ、藤﨑の主張を否定した。
宮崎岳志vs安倍総理 【加計学園問題】
2017年6月5日 決算行政監視委員会
宮崎岳志議員の国会提示パネル
広島英数学館小学校「グローバル教育説明会」開催宣伝用チラシ
※2013年3月から下村今日子は広島加計の教育審議委員就任。
※2015年6月 昭恵は御影インターナショナルこども園の
名誉会長に就任。
※加計学園は下村博文の後援会「博友会」のパーティー券
12年に40万円、13年、14年にそれぞれ100万円ずつ支出。
グレートフォールズ小学校への日本からの訪問
1994年6月 天皇皇后両殿下が日本語イマージョン実施している
GF小学校をご訪問。
2006年3月 昭恵、下村今日子、加計孝太郎のアメリカ旅行の際
GF小学校を訪問。(英数学館姉妹提携)
2015年4月 安倍公式訪米(4/26〜5/3)
昭恵はオバマ夫人を伴ってGF小学校を訪問。
※GF小学校に関する安倍は国会答弁の嘘
GF小学校の日本語教育が財政難により廃止されそうになり、
在米日本人の親が継続を求め、加計学園が姉妹提携したことで、
継続できるようになったかのように言っているが、
時系列が、間違っている。
GF小学校の日本語廃止案が出たのは2011年頃で、
加計学園がGF小学校と姉妹提携したのは2006年である。
〜〜2009年12月30日（水）(産経新聞) - goo ニュース
米の日本語教育 財政難で廃止・縮小続々 中国語は増加 日本に危機感薄く…
米国の日本語教育が縮小傾向にある。昨年９月のリーマン・ショック以後の景気悪化にともなう財政難によるもので、首都ワシントン近郊で２０年の歴史を持つ公立小学校の日本語特別訓練プログラムも廃止の危機にある。一方、中国は経済力にモノを言わせて中国語教育の普及を推進。日米関係が揺れる中、日本政府の消極姿勢が、海外での日本語教育の衰退をもたらすという懸念も浮上している。（バージニア州フェアファックス 渡辺浩生）
「きょうのがくしゅう なにをしますか いちじです さんすうをします」。教師のあとを３０人の一年生が復唱する。壁にはひらがな・カタカナ表、教師は日本語しか話さない。子供たちが手にする年季の入った教科書は、故橋本龍太郎元首相の久美子夫人が寄贈したものという。
バージニア州フェアファックス郡グレート・フォールズ小。１年から６年まで１２０人が日本語プログラムを選択し、算数、理科、保健の授業を日本語で受講している。１９９４年には、天皇皇后両陛下がご訪問され、全校生徒が日本語の合唱で歓迎した。
しかし、同郡の２０１１年度公立校予算は税収減で１億７６００万ドル不足し、同小の日本語プログラムを含む外国語教育の廃止・縮小が検討されている。
同郡は１９８９年、習得する外国語をその言語環境に浸り切って学ぶ特別訓練プログラム（イマージョン）を導入。スペイン語やフランス語もあり、日本語は同小を含め小中５校で続いている。
日本語を選択した生徒数は計２８００人。同小時代から日本語を学び続ける高校生のエリン・ホッジさん（１６）は「将来は日本語を使って国際関係の仕事に就きたい」と話す。
日系企業に就職したり、日本に留学したり、各分野でＯＢ、ＯＧが活躍し始めている。その矢先に訪れた廃止の危機。父母らは「日本語を守れ」と嘆願運動に立ち上がった。運動は他の外国語にも広がり、一方、同郡の中国系住民の代表は中国語教育の強化を働きかけているという。
日本語教育の廃止・縮小は全米で表面化しており、国際交流基金ロサンゼルス事務所によると、カリフォルニア州では日本語の講座や教師を削減。インディアナ州インディアナポリス北東地区の公立学校は日本語プログラムを、ルイジアナ州のディラード大は２００８年を最後に日本語・日本研究課程をそれぞれ廃止した。
一方で、中国語学習は、中国政府の積極的な支援もあって増加傾向にある。中西部の公立校では、日本語講座の閉鎖で捻出した予算を使い、中国語を開講する例もあるという。「アジア系言語はひとつでよい」との行政側の認識があるためで、日系企業幹部は「かつて日本がした支援を中国や韓国が行っている」と日本の危機感の薄さを挙げる。
同郡は来年５月にも存廃の結論を下す。子供４人全員が日本語を学ぶ日系３世のキャシー・アマノさんは「廃止は日本にとっても損失のはず」と話す。〜〜