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アメリカで運営されている請願サイトで、東京五輪開催を阻止する署名活動が行われ、3か月余で2万5000件に達した。戦争犯罪への反省がない日本には開催資格がないとするもので、ほとんどが韓国からの支持のようだ。
「親戚や友達に知らせてほしい。そして、署名をするように頼んでほしい」
請願サイト「Go Petition」で2013年3月16日に署名活動を始めた米ニュージャージー州在住というDon Towさんは、書き込みでこう訴えた。
「2020年の夏季五輪開催地に、東京を選ぶな」。こんなタイトルが、署名には付けられている。
Don Towさんは、第2次大戦中に慰安婦の強制連行や南京大虐殺があったにもかかわらず、日本の安倍晋三政権がそうしたことを認めようとしないとし、歴史に学ばなければ再び繰り返すと主張した。そして、欧米の議会からは日本を非難する決議がなされており、IOCが五輪開催地に東京を選ばないように、署名活動に協力してほしいと訴えている。
署名には、韓国からと記すケースがかなり多く、7月2日夕時点までに2万5000件ほどにもなった。韓国のコミュニティサイト掲示板などで、署名活動が紹介されたことが大きいらしい。この数は、請願サイトで57位に入っている。上位の署名活動は、20万件ぐらいあった。
コメント欄には、日本は戦争犯罪への謝罪がないと非難する声のほかに、原発事故で放射能汚染が進んでいて開催地にふさわしくないといった書き込みも多かった。
署名を始めたDon Towさんは、ブログのプロフィール欄を見ると、現在は70代で、物理学の博士号を持っているらしい。韓国との関わりは不明だ。
東京を選ばないようIOCに働きかける動きは、ほぼ同時期に韓国内でも始まっている。
韓国の聯合ニュースによると、サイバー外交使節団として韓国の広報活動を展開している「VANK（Voluntary Agency Network of Korea)）」は2013年4月5日、東京五輪に反対する書簡をIOCに送付した。さらに米国のニューヨーク・タイムズ紙やCNNといった主要メディアにも同様な書簡を送ったという。
その理由は、日本の嫌韓デモのヘイトスピーチは、平和と人類愛を掲げる五輪精神に反しており、それを黙認している日本には、五輪開催の資格はない、というものだ。
VANKはこのほか、日本の竹島を韓国領土と主張したり、日本海を東海の呼称に改めてもらうよう呼びかけたりする運動も同時に続けている。
東京五輪阻止に向けた韓国の動きについて、日本のネット上では、冷ややかな反応が多い。
「日本人差別を堂々と世界にアピールしてどうすんの」「W杯の行動を考えたら韓国に嫌われるのはむしろプラス」「もし東京に決まったら 韓国は出ないんだろうな？」といった声が相次いでいる。
なお、ヘイトスピーチをしたグループについては、警視庁が6月に、対立グループとともに、暴行の疑いで数人を逮捕する事態になっている。