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維新の会の政策に最低賃金の撤廃が掲げられていることが話題になっているらしい。僕なんかはもうこれだけで維新を支持する価値があると思っている。(もちろん本当にこれをやる気があるかは見極めないといけないけど）
まあ、各党の公約・マニフェストを読んでいるとまともなものはある。あんなにたくさん公約を並べられたら多少は（いや半分くらい？）はまともなのは当たり前だ。でもまともなものが何個あるかとかその割合を競ってもあまり意味がないと僕は思っている。重要なのはその党がどの政策を最優先にやろうとしているか。後はマスコミが取り上げて話題になる政策。話題になる政策は支持者の目につくからどうしてもやらないといけないというプレッシャーがかかるはずだ。その二つを重点的に見るべきだと思っている。
たとえば、自民党の公約にも規制緩和を徹底的にやる。ということが書いてある。「いいね」と思うけど、安倍総裁は残念ながらリフレと財政出動を第一に叫んでいる。規制緩和や行政改革・地方分権が優先して行われるとは考えづらく、そうなるとやはり僕としてはあまり支持したくなる。
その中で維新の政策は読んでみて、一部に資産課税強化とかバカげた政策もあるけれども、圧倒的にまともである。僕はその中でこの最低賃金制度の撤廃というのを見て、「まともすぎる」と感心したがどうせこんな政策はできないしあまり取り上げられることもないだろうと思っていた。
言うまでもなく最低賃金法は必要のない法律である。というのは少し経済学を学んだ人なら誰でも分かる常識だ。特に若年労働者は本来ならば仕事を学ぶと言う意味において給料などゼロでもいい存在である。（インターンが存在する理由はそこにある）若者にしてみれば極端に言えば給料ゼロでもいいからスキルと経験・経歴を身につけたいところだから、最低賃金法で就労機会を奪うことは現在働いている労働者の既得権益の保護に他ならない。（詳しくはこちら→負の所得税と最低賃金
）
「そんなこと言ったって給料が安すぎては生活は出来ない。机上の空論はいらない」という人もいるだろう。が、まず働けなければ全く給料も得られず生活保護などに頼って生きていくことになるだろう。どのみち最低賃金法の存在で所得を得られない人が存在する。また、最低賃金法が撤廃されて労働者を雇うコストが少なくなればより多くのビジネスが生まれ働く場所もできる。しかもあらゆる商品やサービスの値段が安くなることが考えられるから大半の労働者の生活は楽になるだろう。
しかも、橋下氏は負の所得税やベーシックインカムのようなものを給付することで最低限の生活に対するセーフティーネットを守ると言っている。だから「給料が安すぎる」という心配はあまりいらないだろう。しかも維新の会は年金制度を含めた大胆な改革を提唱している。最終的に年金・失業保険などをすべて廃止し負の所得税などに置き換えるのならば効率的な行政・効率的で経済活動をゆがめない社会保障制度が確立できる。生活保護も廃止してしまえばいい。そうすれば負の所得税が壮大なるばら撒きになる可能性は少ない。
後、消費税増税に関しても同時に法人税・所得税の減税を訴えている。一部では維新は増税を志向しているなんて言う人もいるがまったく違うことは明白だ。いつも書いているがこれも当たり前の正しい方向の改革だ。同時に複雑な控除制度も大幅に減らせばなおいいだろう。
また、公共事業は増やさないと宣言することで民主党や自民党とは一線を画した全うな改革路線を志向している。原発問題でも石原氏が加わることで何が何でも脱原発というバカげた方向性にはならなそうだ。橋下氏が言うように電力業界に対する補助金を撤廃し全うな基準を設ければ原発はコストが高すぎるので成り立たなくなるだろう。ただそれだけの話。市場機能が全てを解決してくれる。
ミルトンフリードマンもびっくりのまっとうな経済政策が維新の会にはある。まあ相続税１００％とか意味の分からないこともたまに言ったりするが、彼らの経済政策が実施されるならば間違いなく日本経済は代復活するだろう。サッチャーやレーガンの改革にも匹敵するはずだ。やっぱりなんだかワクワクするのは僕だけなのだろうか？出来るかどうかは別にしてこのワクワク感を抱ける政党はせいぜいみんなの党くらいだろうか。
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