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よくある誤解として法人税引き下げは企業優遇である。弱者イジメの政策である。というものがある。
しかし、法人である企業が法人税を払っているわけではないというのは経済学の基本的な共通理解のひとつだ。法人税を支払っているのは労働者・消費者および株主とされる。
まあ、普通に考えれば当たり前の話なのだが…。
では、法人税を負担しているのは誰だろうか？
adam smith instituteのブログに欧州の1996年から2003年の間に55,082の会社のデータを調べた研究の結果が紹介されていた。
Evaluated at the mean, this implies that an exogenous rise of $1 in tax would reduce the wage bill by 49 cents.
（Why we shouldn't tax companies: because companies don't pay taxes
より。元の論文はThe direct incidence of corporate income tax on wages）
1ドルの増税は労働者の所得を49セント下げる
法人税は結局、個人に転嫁される。法人税の減税は企業活動を活発にするだけでない。労働者や消費者にもメリットがあるということをもっと多くの人が当たり前のこととして理解すべきだろう。
※2012年8月14日20時30分 一部訂正
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