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日本では前から言われていた高すぎる生活保護の給付水準の問題が次長課長の河本氏の不正受給の問題で注目を集めることになった。景気が低迷し真面目に働いている人の所得が低下する中で各種の手当の給付水準の高さが問題になり始めている。もちろん、その背景には日本の財政事情もあることは言うまでもない。
同じことは世界中で起こっている。先進国は景気の低迷が長引いている。そして財政はどこも厳しい。
イギリスでも過剰な福祉に対する国民の目は厳しいようだ。
The public is more than ready to see benefits made fair
The British Social Attitudes survey showed that the proportion of people who feel that benefits for the unemployed are “too high and discourage them from finding work” had risen from 44 per cent in 1999 to 55 per cent in 2010. Today’s Sunday Telegraph poll confirms that these opinions are not softening, with 56 per cent of people responding that benefits are too generous.
British Social Attitudeの調査によると失業保険の給付水準は高すぎ職探しのインセンティブを削いでいると考えている人は1999年の44％から2010年に55％に増えたが、今回の調査でも引き続き56％という高水準だった。
なるほど。やはりどこの国でも各種の手当の給付水準が高すぎると考える人は多いらしい。
さらに・・・
In general, three “job-seeking” activities are required each week, but these could just include looking for jobs in a newspaper, or getting a haircut.
失業保険を受け続けるには週に三回の職探しの行為が行われる必要がある。その中には新聞での職探しや髪を切ることが含まれる。。。。。
え？と目を疑うような結果。まあ、日本の生活保護の受給要件などもそうだが、ふざけた内容が多いのはどこの国でも同じなようだ。
が、最後にこういう結論もある。
it is unsurprising that a poll commissioned by Policy Exchange found that over half of respondents believe that “no benefits at all” should be given unless people have contributed.
半分以上の回答者が給付を一切与えるべきでないと考えているという。
（以上テレグラフ紙より引用）
イギリスも日本同様に自己責任を大切にする国。働かないやつやこれまでに税金などをちゃんと納めたことがない人間に金なんかやるな。というのはあまりに全うな発想だ。
だが、多くのリベラルと言われるような人に言わせるとこれはなぜかバカげた行為・考えになるらしい。そしてそのような甘い考えが日本で言うところの生活保護貴族（まあ、いぎりすでも似たようなものがある）を生む原因になっている。
いや、それだけならよいが多くの人の勤労意欲を削いでいるのだ。その結果、経済は一層停滞し、本当に困っている人に回すべき予算もなくなってしまう。
世界中で過剰な福祉をやめるべきだという全うな考えを持った人は多いはずだ。だが、政治家達は票がほしいからそれをやめることがなかなかできない。全うな国民の意図に反したパンとサーカスで先進国はまさにどこも重大な危機に瀕している。
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