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今年のテーマ・話題といえばなんだろうか？ひとつは“欧米の日本化”であることは言うまでもないだろう。
そして、その姿はこんなところにも現れているようである。
いつも紹介するMarginal Revolutionというブログから。
The Great Start-Up Stagnation
The numbers are sobering. From the mid-1980s to the mid-2000s, 450,000-550,000 new businesses with at least one employee were created in the US each year. In 2009, the latest year for which records are available, there were just 400,000. More recent numbers suggest that the climate has not improved: the number of incorporated self-employed people, a measure of the health of small businesses, was 5.06m in November, down from 5.37m in November 2009, official figures say.
1980年代半ばから2000年代半ばには45万から55万の新規ビジネスがアメリカでは生み出された。しかし、2009年（これが現時点での最新の数字）にはその数は40万に減った、今年の11月には自己ビジネスに従事する人は506万人である、これは2009年11月の537万人から減少している。状況は改善していない。
ということである。
日本ではこういう主張が多く述べられた。
日本では新規ビジネスを立ち上げるのが難しい。開業率の低下が日本経済停滞の原因の一つである。政府は各種の政策を通して新規ビジネスをもっともっと援護すべきだと。欧米ではもっともっと新規ビジネスが活発で雇用を生み出し経済の成長に寄与していると。
（http://social.blog.wox.cc/entry9.htmlより）
たしかにグラフにあるように日本では開業率は低迷し廃業率は上昇している。
しかし、上記のような主張に僕は一貫して疑問を呈してきた。
開業率が低いのは日本経済の低迷の原因ではなく結果にすぎないと。経済が停滞しているから、開業のチャンスが少ない。また、豊かで便利すぎる日本ではこれ以上のイノベーションの余地が少ない。だから、開業するチャンスがすくないだけに過ぎないと。
もちろん、政府による規制は開業を妨げる要因でなっていることは認めよう。規制をドンドン撤廃することで開業しやすい環境を作ることが必要であることは間違いない。しかし、政府が開業に補助金を出したり、低金利での融資を奨励することは間違いであるとも述べてきた。（参考記事→日本は本当に起業がしにくい国なのか？
）
まだまだどうなるかはわからないが、もし今後も米国でも起業が停滞してくるのであれば、僕の主張は正しかったことになるだろう。
もちろん、政府がいろんな分野に顔を出し規制を作りビジネスをしづらくしていることは間違いない。だが、問題はそれだけではないだろう。おそらく、イノベーションのチャンスが減っていることのほうが重要だとぼくは考えている。今後は欧米でも起業のチャンスが減るという現象が観察できるようになるのではないだろうか？
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