もちろん、それらの発電方法が自律的にさらにイノベーションが進み、他の発電方法に対する優位を確立していくのであれば、それはそれで素晴らしいことだと思う。
しかし、いつも紹介しているようにイギリスでもスペインでも他の諸外国でも再生可能エネルギーは補助金によって支えられている。そして、他の発電方法よりもひどく非効率である。その上に、発電事業者やメーカー、そして風車や太陽光パネルを設置できる個人や土地の所有者に納税者や電力消費者から多額の所得移転を行っている。
しかも、固定価格によるエネルギーの買取はまさに社会主義的発想である。利権化し、破綻するのは目に見えているだろう。
広島県知事がこのバカげた法案に対して正論を吐いている。
電気料金の不公平感解消を検討へ 広島県
「再生可能エネルギー買取法」で電気料金で不公平が生じる可能性があるため、湯崎知事は近く対策を検討する機関を設ける方針を明らかにしました。再生可能エネルギー買取法は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取ることを義務付けたものですが、一方で買い取る経費を電気料金に上乗せすることを認めたため、１家庭あたり月１５０円程度値上がりすると見られています。湯崎知事は法案の必要性を認めた上で、太陽光発電を設置できる人とできない人で不公平が生じることなどが課題だと指摘しました。来月にも有識者や関係機関で構成する「検討機関」を立ち上げ、値上げの負担を軽減する方法などを検討するということです。
まさにおっしゃるとおりであって何の反論もできないだろう。
ほとんどリスクなしで太陽光パネルを設置できる人が追加で所得を手にする。そういった人の多くは一軒屋暮らしでそれなりに資産がある人が多そうだ。一方でアパート暮らしの貧しい人々は割高な電気料金を購入させられるのだ。
まして、風力発電などというと相当広大な土地を持っている地主でないと設置できない。（電力会社が運営するとしても地主は土地を貸すのだから）また、運営する電力会社もメリットを得るのだろうか？だとしたら、地域独占を守ったまま、電力会社を太らせるだけでは？？
実際こういうニュースもあった。
北海道電力・東北電力・東京電力、風力発電導入拡大に向け実証試験
北海道電力、東北電力、東京電力は9月30日、北海道電力と東京電力、東北電力と東京電力の間で「風力発電導入拡大に向けた実証試験」を行い、北海道電力と東北電力が風力発電事業者を募集すると発表した。
このままでは地域独占を維持した既存の電力会社が焼け太りするだけかもしれない。実際、イギリスでは消費者が高い電力を買わされる一方で補助金などで電力会社が潤っているとの批判がある。
いずれにしても、バカげた法案に対して正論を述べた広島県知事に拍手を送りたい。民主党政権も早く冷静になるべきだろう。いや、根っこがおかしいから無理か。。。地方のほうに正論を言える政治家が多いと改めて感じさせられた一件である。
↓二つのブログランキングに参加しています。応援してもらえると幸いです。（クリックしていただくだけで結構です）
にほんブログ村
＆
Yahoo!のレンタルサーバーが月額980円で使える！
お洒落なスポーツ用品が勢ぞろい！エレファントタウン
