しかし、先日の小宮山厚労相のタバコ増税をめぐる会見にはあきれ返ったのでシンプルにこの議題を論じたい。
僕が一番あきれ返ったのは「みなさんに健康で居てほしいからタバコを増税したい。」と言ったことである。現代においてタバコが健康に悪いとの認識は一般化している。それでも多くの人がタバコをやめずに吸うことを選択しているわけだ。一方で身の回りにはタバコをやめた人も相当数いると思うのだがどうだろうか？少なくとも多くの人はタバコが健康に悪いことを認識した上で吸っているというのが事実だと僕は思っている。
それなのに、タバコは健康に悪いから税金を上げて値段を上げて皆様の健康を守ってあげましょうというのはなんという愚民思想に基づいた愚かな発想であろうか。少なくとも「人間の自由に重きを置く」考え方をは相反する考えであり、押し付けがましい恩情主義である。
もちろん、いくつかの反論はあろう。
タバコを吸う人はガンになったり健康を害しやすい。だから、健康保険の財政を圧迫する。残念ながら現在は健康保険には保険料だけでなく国の予算が使われている。だから、タバコを吸う人はタバコ税を払って受益者負担すべきだ。という反論。これは相当の正当性があるだろう。
しかし、僕は必ずしも賛成しない。なぜなら、タバコを吸って早死にしてくれればむしろ生涯にかかる保険料は少なくてすむかもしれないからだ。事実イギリスにはこういった研究がある（→医療費を増大させているのは実は健康な人間？ ）もちろん、この研究はタバコ会社の陰謀かもしれないが、タバコを吸わないことで長生きする人のほうが結局国家にとっては財政負担になる可能性があるというのだ。
いずれにしても、問題は健康保険料が一律であることだ。健康保険などは完全に民営化すればよい。そうすれば、市場がタバコを吸う人はコストになるのかコストにならないのかを判断して取り扱いを決めるだろう。また、タバコや酒以外にも健康によくない趣味を持つ人はたくさんいるはずだが、それらの趣味・嗜好に対して特別な課税がされているわけでもない。
もう一つの反論はタバコを吸う人のせいで受動喫煙によって健康を害される人がいる。だから、タバコを吸う人を減らすために重税が課されるべきだという意見である。
しかし、現実にはタバコをすえる場所はゾーニングによって相当減っている。今の時代において重税によってタバコを吸う人を減らす必要があるのだろうか？むしろ民間の自発的な動きによってタバコを吸える場所はますます減っているのが現状である。国家主導で増税などする必要があるのだろうか？
また、タバコの値段が高くなっても吸う人はもういくらになってもやめられない人であるはずだ。タバコにどんどん重税を課すことはそういった自制心の弱い人にいたずらな出費を強い、むしろ彼らの生活を圧迫することでよくない影響を与える可能性のほうが高いと僕は考える。
タバコを吸う人間の自由を奪うだけでなく、一般に言われているようなタバコ税の効果はこう考えると実は薄いと思われる。それどころか、タバコに頼って生きざるを得ない人の生活を困窮させるだけに終わる可能性も高い。
もちろん、タバコが健康に悪いとするならば、未成年者の喫煙などは厳しく罰すればよい。それだけの話である。
素直に取れるところから財政再建のために増税をするというならばまだしも、妙なエリート視点・おせっかいに基づくタバコ増税を持ち出すあたりがいかにも社会主義者集団の民主党らしいとあきれ返ったばかりである。
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