男女平等のためにもっと女性が働きやすい社会を！もっと税金を投入して保育園を作れ！もっと女性の就労支援をしなさい！女性は差別されているんだ！
という主張は多い。
最近ではいわゆるフェミニスト以外にも、夫婦共働きでないとなかなか生活が成り立たないという状況に対応するために女性の就労支援を主張する人は多い。
もちろん、僕は以前にいろいろ書いたけれども、能力がある女性は多いに働くべきだと思っている。しかし、同時にそれに対して政府が過剰に支援する必要はないし、そういった時代はもはや終わったと思っている。
政府が支援しなくても女性を企業が本当に戦力として必要としているならば、各種の就労支援が行われるからだ。
ひとついい例があったので、記事を紹介したい（ブルームバーグから）
Google, Infosys Fight `Daughterly Guilt' to Lure Indian Women
インドと言えばみなさん、どんなイメージだろうか？僕のイメージはまだまだ保守的な面を多く残している国というイメージ。身分が違う人同士が結婚すると、一族の恥だといって殺人事件すら起こっているという。（もちろん、極端な例だろうけど）
上記の記事でも、女性が家庭に対する義務感が強いのでなかなか長期的に働かないインド女性の姿が書かれている。
そして、（労働市場が逼迫しているという理由はあるにせよ）インドの多くの企業では、優秀な女性をひきつけるために以下のような取り組みが行われていることが紹介されている。
*グーグルでは家族が病気になったときにいつでも看病に戻れるようにタクシーを用意
*製薬大手の独ベーリンガーインゲルハイムでは長期出張時に母親の同行費用を支給
*印インフォシスは長期有給休暇や出産休暇の延長を提供している。（上記リンク記事より引用）
と言う風に女性従業員に対する引きとめ策や優遇策がとられているという。
日本であれば、なんでも政府になんかとかしろといい女性の働きやすい環境を作れと要求するが、そんなことをしなくても企業は自発的に動くのである。
政治家や官僚の得点稼ぎと一部のフェミニストの満足のために政府にやたらと女性の就労支援を要求するのはいかがなものだろうか？しかも、そういった各種の政府が作った制度が企業にとって負担になれば却って女性の雇用そのものを減らす可能性は高いだろう。特に中小企業ではそうではないだろうか？
フェミニズム的にむやみやたらに男女平等とは言わないが、生活面から女性も働かないと今の時代はやっていけないんだ！という反論はあるだろう。
しかし、それであれば、「働くこと」に等しく報いるような制度にすべきだろう。負の所得税とか勤労控除とかのほうがいいのではないだろうか？なぜ女性が働くことだけを支援するのか？
保育園は子育て支援や少子化対策の面もあるという主張もあるだろう。
それならば、専業主婦やおじいちゃん・おばあちゃん、もしくは地域社会で子育てに励んでいる人達にも等しく報いるべきだろう。であるならば、子供手当（個人的には好きでない）かそれとも教育（保育）バウチャーのようなものを等しく（あるいは所得制限をつけて）配るべきである。
優秀な女性はほうっておいても企業はどんどん雇用する。そういう時代が来ているのは間違いない。その流れは止まらないだろう。そこに対する支援は今の段階ではもはや男女逆差別の可能性すらあると僕は思っている。
そうではなくて、働くことや子育てに対してうまくお金が回ってないことが問題なのだ。保育所を税金をつぎ込んで増やせ！と叫んでいる人達は一体何のためなのかというのをもう一回整理して考えてみたほうがいいだろう。
フェミニスト達は政府に働きかけるのではなくて、実績を残して企業にインドのような制度を作らせるように努力すべきだろう。
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