http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000650.html
７０～７４歳、窓口負担２割に 新高齢者医療で厚労省方針
という記事が出ていた。
厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。
新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しで、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める考え。高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算している。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０～７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。現在６８歳以上の人は１割負担のまま。
方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０～７４歳が２割（３）６９歳以下は３割―と整理される
70－74歳の方の負担額が2割に増額されるという。とはいえ、2013年からでそれによるコスト削減額はわずかに1700億にすぎないようだけれども・・・。
先進各国が医療費の増額に苦しんでいる。背景には単純に高齢化社会を迎えているからだという背景があるだろう。当然、歳をとれば人間だれしも体にガタがきやすいから病院に通わないといけない回数は増えるだろう。
この問題は一見、複雑で解決困難なようにも思える。しかし、“高齢化社会だから・・・”というだけの捕らえ方は間違っていると思っている。
僕はもっとシンプルに考えるべきだと思っている。アメリカでは、（細かい数字はうろおぼえなのだが、）医療費の可処分所得に占める割合が1950年には5％程度だったのが1980年くらいには15％になり2050年には30％になるという。おそらく日本も同様の状況だろう。
要はだ。可処分所得が増えればそれに比例して（というか一次関数？）医療費は増えるのではない。もちろん、背景には医療技術の進歩や高齢化もあるだろうが、可処分所得が増えれば増えた部分のかなりの部分が医療費に回されるということだ。（要は二次関数）
それが豊かさの象徴であり、豊かになれば２台目の車を買ったりムダに大きなテレビを買ったりするのと同じで、より医療費にお金を費やすというわけだ、
たいしたことない風邪でも念のため見てもらおう。心配だからすぐに胃カメラ、見た目が悪いからものもらいは早めに切って膿を出し切ろう、ほうっておいても自然治癒するのに。などなど。
昔ならば、「塩でも塗っておけ」、「寝てれば治るよ」というような症状でもすぐに病院に行くことが当たり前になっているのでは？それで今と比べてどれだけ健康の状態が悪かったのだろうか？５０年前と比べれば大きく違うかもしれないが、３０年、２０年前と比べたらどうなのだろう？
だから、なにか医療費に対する補助を減らすとなると自分の健康が脅かされるような気持ちになり抵抗感があるのは仕方ない。でも、「昔はどうだったかな・・・」、「すぐ病院に行き過ぎてないか・・・」、「医療費が全額、いや半分負担だったらちょっとした病気で医者に行くのを手控えるんじゃないか」
もしくは、医療費が安すぎるせいで、普段からの自己責任による生活改善が怠られている面だってないとはいえないのではないだろうか？
もちろん、高齢化や簡単な医療行為でも看護師が行えなかったり、一部の医薬品がドラッグストアでは容易に買えないなどの規制による弊害もあるだろうが・・・。
だから、僕はこの問題を大げさに捉えることの意味がよくわからない。人間が豊かになればそれだけ医療費に書ける可処分所得にしめる“割合”が大きくなる。それは各人の自由な選択によるところだし、ある意味では豊か過ぎる社会の象徴だろう。だから、医療費における自己責任の割合を特に軽い病気の場合には増やしていくことにそれほど抵抗を感じる必要があるのだろうか？という疑問を持っている。
みなさんはどうお考えですか？
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