Update:迷走9月FOMC -見通し無き50bp利下げ、ドル円相場は当然、一時円安へー
利下げ幅が50bpだった、ということで一通りざざっと見てみた。会見も。
10年以上（15年くらい？）、会合が開催される前に引き下げ幅を予想しお伝えするのが常だったが（後からはなんとでもいえますからね）、「外したことはない」ってことはないが記憶では2回目くらいかな？
しかし結論を言えば、今回FOMCは取り敢えず雇用が弱い（年次改定）というデータがでてきたから、なんとなく大きく引き下げて、その根拠については声明文でも議長会見でも明言できずに、あやふやな答弁に終始、すべてはぐらかした。
インフレは下落基調で上振れリスクなく、雇用は下振れリスクあり、ということで雇用に焦点をあてて50（bp）引き下げた。で、根拠は無いが利下げしてもインフレは低下する、ということらしい。その根拠を訊かれてもはぐらかし、「自信がある」を繰り返した。
25bp引き下げ、というのを予想していた人たちが間違っているとかそういうのではなく、今回も？当局の判断が誤っているように感じた。明確な根拠を提示できないのは自信があるといいつつも自信がないからである。
大統領選があることから、結局のところのちのちのインフレリスクより今、すなわち景気の拡大と雇用増といった、有権者に受けの良いポリシーに走っただけではないのか？民主党の息は掛かっていないのか、家計の債務残高が高金利によって増加し続けているといった報道が続いているが、有権者に対しても配慮したようなアピールがあったように思える。まるで政治のようだ。
FOMCの結果を見ても、今回は全会一致とはならず、そのようなことから理事（ボウマン）が反対した。声明文は例のごとくザザっと目を通したが、すぐに直感しましたね。その後、議長会見をみたがずっと具体論を避け、記者からの質問をはぐらかし同じことを言い張っているだけだった。
で、SEPをみれば2025年のFFレートが3.4％になっていたでしょう？ 今回50（bp）の引き下げは、ひょっとすると新たな政権によってまたインフレが再燃するだろうから、そのときに引き上げできるように、予防的措置として敢えて大きく引き下げたのかな？なんて勘繰ったりもした。3.4なんてただの希望で、現況みる限り、そんなことにはならない。
以前にも明白な政策判断のミスはあったが、データを見る限り今回もそうなんじゃ？しかし次期政権の事（インフレの芽）を踏まえ計画的にやったのであれば、それが成功につながるのかも。勝手な推察になるが。
そのようなこともあり、退屈だった会見視聴も途中で止めた。具体的な政策論や道筋、根拠薄弱だったので。 雇用の改訂で労働市場が揺らいだから大きく下げてみた、ということ。（インフレとの関係で）誰もが納得する回答は得られる様子も無かった。
ねむー
追記：前々回の記事では以下のようにお伝えしていた。（局所抜粋）
2大責務の話の中で、雇用の最大化に傾斜すれば物価の安定は損なわれるという見方があるが、そのようなときは時間軸で調整を図る。換言すれば、利下げ幅は25bpのままで、そのペースを遅くする。（抜粋）
今回雇用の改訂に動揺したFOMCでは50bp引き下げに走ったのだから、25でもそのペースは遅れることは明らかであることを踏まえれば、（物価上昇を考慮すれば）50ではもっと遅くなる。空白期間も生まれるかもしれない。これでは当然、ドル円相場が沈み込むことなく、むしろ円安方向になることは明らか。
日本株にとっては好ましい事。しかし今回のFOMCは迷走し、「何をすればよいのかわからなかった」というのが実際のところだろう。（理事からも反対されているし）
9月FOMC前夜 ‐ダドリーの口先介入とドル円相場‐
ダドリーやWSJがFEDに大幅引き下げ圧力をかけたことでFF金利先物市場では50bp引き下げ確率が上昇傾向とのこと。
ブラックアウト期間外での元同僚？からの金利政策への口先介入はFEDにとっては迷惑な話で結果が違えば、表向きにはボラティリティの高さを懸念しながらも（ダドリー）、結果としては金融市場の安定化を損なうことになる。ダドリーは、NY連銀総裁を辞したのちも口先介入してきた。
2019年、トランプ政権時にも「2020年のトランプ再選をサポートすることになるのでFEDは利下げすべきでない」と公に批判して波紋が広がった。今回も大統領選前ということもあり、トランプへの恨みと民主党員としての立場から、金融政策へ圧力をかけている。しかもそれが50bpカットの確率を上げている。
この確率上昇の反動で、実際に25bpだった場合には一時円安となりそうなものだが、今回の会合はSEPと議長会見がセットなので、その場合（25bp）でも、SEPの中身と議長発言によってはハト的姿勢と受け止められる可能性が残され、内容によってはドル安である。
どちらなのかハッキリしろ、といわれそうなものだが現況はこんなところになる。利下げ幅もだが、それ以上にSEPと議長会見だということ。また更新します。
米大統領選（討論会）とインフレの脅威 -25bp利下げについて‐
雇用の年次改定が問題視されてから、議長はじめとする当局者たちは一気に利下げ方向へと舵を切ったが11日に公表された8月コアCPIインフレは前年比で3.2％増だった。その中身も住宅費の上昇を伴う悪いもの。
結果、慌ただしい9月利下げは50bpカットではなく25bpカットということでマーケットには一時的に落胆が広がった。というかそもそも50bpカット（期待）、というのは意味不明とまでは言わないが債券市場から過度に拡大したただの確率であって脆弱な根拠だといえる。
今年の5月にリーマンショックからの正常化サイクルをお伝えしたが（以下抜粋）、2％レベルまで下落する（コアCPI）というのは、ほとんど考えにくい。
最初の利下げ（19年7月）のコアPCEデフレータは、1.667％（現在は2.820％/24年3月）でコアCPIは2.166％。（現在はザックリ3.5％レベル）
しかし年次改定の結果、慌てた議長は雇用を全力で支えると宣言し、一転利下げ声明を発信した。
2大責務の話の中で、雇用の最大化に傾斜すれば物価の安定は損なわれるという見方があるが、そのようなときは時間軸で調整を図る。換言すれば、利下げ幅は25bpのままで、そのペースを遅くする。パウエルFRBは、景気後退を避けた為、インフレの脅威を受け入れながら政策調整するという難しいかじ取りを強いられることになる。
討論会について
さらには、インフレとの戦いを難しくする無責任な財政政策の話にも（以前）触れてはいたが、ちょうど大統領選討論会があった。
ハリス陣営の公約としては中間層の税額控除、住宅購入の補助金、住宅供給の拡大等を掲げているが、金融政策の面から見ると問題だらけの政策が列挙されている。 一昨年より、FRBはインフレ退治のために高金利を続け住宅着工件数や購入件数を減らしてきた。しかし政権にこれらの事をやられては過去の政策は台無しどころか再度の高金利継続である。
FOX主催の討論会を頑なに拒否したハリスが、ABCにはでてくるということで端から関心薄というか意味ないものになると想定していたが、結果としてその通りに。彼女は経済政策について無知に等しいからである。
既に疑われているようだが事前にABCとの打ち合わせありの、予行演習を重ねての討論会だったのだろう、相手を批判するだけで、プランがあると言いつつも自身の政策を具体的に発信する事はできない。ABCということで進行も民主党の意向にそったものであり、都合の悪い話は無視するという場面がみられた。 政策について聞かれると何も答えることができない彼女が討論会にでてきたのは、主催がABCだったからである。
討論会の中身が浅いものになれば、有権者にとって観る視点は違ってくることになるが、生活がかかっている有権者は候補者の態度や表情を注意深くみることになるだろう。 そのような意味で、民主党内でも懸念されている彼女の癖であるヘラヘラ笑いは大きなマイナスであり、有権者からすると侮辱のように感じたのではないだろうか。（彼女は真剣な場や答えに窮する場面でこの笑いをする癖がある）
たとえば、トランプが「不法移民が住民のペットを食べている」と発言したことに対し、低俗なメディアは虚偽と報じるが、実質の問題はそこではない。その場面で他方の候補者がニタニタと笑っていれば、真偽はともかく問題を抱えている有権者からすると、自分たちに寄り添った真摯な姿勢であるか否かを表情から見極める。
トランプ陣営は、前回の教訓から期日前投票、郵便投票に力を入れており、ハリスに関しては自滅する、という考えなのではないだろうか。討論会にもその側面はあったように思える。
※大統領の討論会がこの調子だと、10月1日の副大統領候補のテレビ討論会がカギとなる可能性が大きくなったように感じた。
※例のごとく反トランプであるCNNの調査（日本ではテレ朝）や他媒体の全米調査もまったくアテにならない。
第一、仮に世論調査が事実に近かったとしても、全体の得票数ではなく各州の選挙人を獲得した方が勝つという独自のシステムもあり、その通りにならないのが現状である。 無党派層は人となりを見極める。今回は、ヒラリー同様ハリスのニヤケ顔によって国民感覚、とくに接戦州の労働者からはかけ離れていることが印象付けられただろう。
民主党お抱えのエンタメ、ハリウッドも自身の力を過信しているようだが多くの賞にあやかるという姿は有権者から嫌悪感を抱かれる。（過去のテイラースウィフトの失敗からも明らか）
※2018年中間選挙の時、民主党から恩恵を受け「世界最大の過大評価」の称号を得ているテイラースウィフトがトランプ支持の上院議員（マーシャ・ブラックバーン）を落す為のキャンペーンをはったが（テネシー、フィル・ブレデセンを支持し選挙へ行くよう扇動）、これに反発した多くの共和党員が投票所に行くことになり、結果、彼女のキャンペーンは失敗に終わった。これ以降、共和党員からはいまだに攻撃の対象となっている。