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January 12, 2017 07:05:37

トランプ会見と米長期金利、2017年利上げ回数について

テーマ:FRB

昨年暮れから今年に入って国際金融に大きなボラを発生させるような出来事は(想定どおり)全くなく、11日のトランプ会見にしても然り、といったところ。まぁ念のため、というか一応観てましたよ、トランプの会見。 明けおめ。

 

政策や外交について具体的言及はなく、会見途中、トランプ自身が経営する会社の経営権を息子に譲る、といった場面では集まったマスコミ、並びに世界中の視聴者が面食らう形で女性弁護士が登場した。まぁ「遠い視聴者」からすればコメディのようなものです。

 

残った事実としては、トランプは①マスコミ批判を繰り返し、対外的なところでは②中国を名指しで批判した。この2つに対するスタンスは鉄板であり、改めて確認したのはここのみ、といったところになる。

 

こういった事から米財務省が公表する為替報告書に中国が為替操作国として認定される、といった報道もチラホラ見かける事があるが、中国政府から米企業への仕打ちや中国の購買力を考えればトランプの周囲がその行為(中国を為替操作国へ指定)を回避させることになるだろう。本格的な貿易戦争、ネガティブな乱打戦になりますからね。そのあたりは通商担当トップであるピーターナバロが他ブレーンとも協議の上、回避することになるだろう。

 

トランプ会見をマーケットの視点から振り返れば、この「マスコミとのケンカ会見」によって米長期金利が2.5%を超えてグングン上昇する事はないし、仮に伸びたとしても別の理由によるもの、といったところになるだろう。13日にはイエレンスピーチがあるが、12月利上げによって金融市場が「スベる」事がなかったことから、安堵に満ちた内容になるだろう、ここは昨年とは違う。

 

ただしかし、「今年~度の利上げの可能性」といった地区連銀のコメントと重複するような発信は13日だけでなく、それ以降もしない。自らの首を絞めることは避け、無難なコメントに終始することになるだろう。

 

FOMC、というかFRBリサーチスタッフの経済ならびに2017年の利上げ見通しとしては現時点で「3度」という事になっている。昨年はこの時点で「4度」だった。

 

そういう中、当ブログでは昨年1月4日の記事では「今年の利上げは実質1度(利上げ) 」としてた。その後の記事も、(日経)19,000円は考えられない(1月24日)としていたが、実質的にはそうだったわけでしょう?ヒラリー当選だったらこの予想は鉄板だったと感じている。今年は何度か?

 

トランプの安直ながらも本質を突いたスタンスを考えれば、金融政策担当のスタッフを介して(FRBに)圧力を掛けてくる可能性は否めない。昨年はFRBを口撃していたが現在は違うだろう、雇用の創出・労働市場のスラック解消といったところで、真意的なところではFRB高官と一致しているように映る。このあたりに関しては仮にヒラリーが大統領に当確しても同じだっただろうが、つまり何が言いたいのかといえば、「誰もドル高を望んではいない」という事。

 

トランプの圧力で「利上げ3度見通し」は崩れるだろうし、実際、3度も利上げするほど、または皆が思っているほど米国のインフレ率は上昇しない。昨年、11月下旬にOPEC総会にて減産合意が為された時も、諸々の理由から「近くて遠い55ドル」と明記していたが、実際、1月12日現時点まで55ドルには到達していない。

 

米国ではエバンス筆頭とする地区連銀総裁がインフレ懸念および利上げペースの加速化(年3度)に警鐘を鳴らしているが、上記諸々の理由から、それら懸念シナリオは杞憂に終わる可能性がある。上記リンクにあるように、当ブログでは昨年最初の記事では「実質は1回あるかないか」といった。今年は「1.5回」を予想する。2度目が実施されても驚く事はないが、「現時点では」昨年・一昨年に続き「年1度」で終わる可能性の方が僅かながらに高い、という意味合い。 さらに目先の話をすれば昨年のように1月下旬(1月FOMC)以降、国際金融市場が「滑り台」となることはないだろう、突発的な地政学リスクでも起こらない限り。 そんなわけで今年もよろしく。

 

そうそう、一見、トランプ会見は取りに足りないものだった、と早くもいわれているが、個人的に印象に残った場面は倫理的なコメントの箇所。「私はこのようにメディアの誤報に反論する事ができるが、多くの人は反論できずメディア誤報によって人生を台無しにする」(なので誠意をもって事実を報道しろ)とマスコミを批判した箇所。ここは印象に残った。

 

 

 

 

 

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December 22, 2016 00:17:00

利上げのち脱力感から思う事

テーマ:FRB

前回記事より10日が経った今、思う事はあと10日で2017年を迎えるという事。早いものです。

 

今年の思い出といえば2月11日に3月29日、5月27日。そして7月11日の13時過ぎ。あとは空振りに終わった日銀のマイナス金利くらいですかね。これらは過去の様々な思い出、たとえば2009年3月17日や2010年11月2日、2011年9月21日に匹敵する。あるいは、2013年5月22日からの長期金利上昇を悪い上昇と形容すれば、今年の11月8日(から)は良い金利上昇と対極に据える事ができる。

 

今年生じたこれらの日々は、目先数年というかひょっとすると永遠に忘れない可能性がある。毎年そういう日は複数存在する。

 

先日の12月利上げは別に、という感じですかね。他、6月23日はそうでもないかな。7月に入れば(ドル円レートは)帰すべき処に帰着すると連呼していたので。 事象という意味においては(前述の)トランプ当確からの長期金利の上昇ですかね。ただ理由はすぐに分かった。  他、私事の話をすれば、今年作成した相関チャートは100を優に超えた。いや、実は200以上かも知れない。公表したのはほんの数パーセント。気になった統計は日々相関させ、作成しているうちに1年が終わった感じ。相変わらずそこに季節感は無い。

 

細かくいえば他にも印象を残したイベント・日付はあったかも知れないが、上に挙げたものがすぐに思い出せる日付。そして特に言いたいのは、この10日間で元々潜在的に知っていた事に改めて気づき、ドル円上限論理に気付いた事(つもり)。FRB保有資産の持ち切りに関係している事に気が付いた。

 

ERCReportではドル円下限については特定金利を目途として幾度となく述べてきたが(イエローライン)、上限についても考えつく事ができた、この10日間で。偶然という訳ではなかったがこれは大きな収穫だ。

 

前回記事では下限について来年お役に立つ事ができる、としていたが、上限論理についても今は自信がもてる。 仮に、ですよ。仮に米国の長期金利がグングン伸びるような事があったとしても為替レートとしては頭打ちとなる論理に気付いた、という事。下限と同レベルくらいに自信がもてるわけです。

 

来年は退屈になると思っていたが、この事によってそうではなくなった。皆が関心をもっているのはトランプの財政政策の中身・実践度と長期金利、そこからドル円レートへの論理構築、といったところになるのだろうが、上記、上限論理についてはそこから一段、二段高いレベルの話になる。

 

来年はこの上限論理をマーケットで照合することができる。繰り返しになるが「政治と長期金利・為替の関係」への着目は周回遅れ、と早くも言いたい。そこで競い合うエコノミストを嘲笑いたい。誤った方向で深堀せず、よりマーケットに直結した論理を来年も追究する心構えです。「永遠に語り継がれることの無いパイオニア」として来年もよろしく。

 

 

ゼンゼン関係ないけどローグワン(SW)観に行きましたよ。こちらも色々思うところはあった、 、なんてね。

 

 

 

 

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December 12, 2016 17:13:18

12月FOMC前夜 ‐イエレンの蹉跌‐

テーマ:FOMC前夜

2016年の金融市場も12月FOMC前という事で佳境に入ってきた感がある。がしかし目の前の相場の背景は来年に入っても議論が続く内容のものであり、昨年末とは一線を画している。

 

先月発行したERCReport1124では、ドル円相場の現況をお伝えさせて頂いた。発行直前の11月23日、ドル円レートは112円を超えたばかりだったが、ドル円相場を支える構造的背景をメインチャート掲げた上で、115円‐120円水準について触れていた。(先日、そのレンジ幅を若干修正)

 

さらには付随的な話として、来年仮に、大きな悪材料が出てきた場合のドル円下限の見方をお伝えさせていただいている。今年、英国がEU離脱を決断した時、またはトランプが大統領に当確した時に「トランプショックで90数円」等と吹聴するエコノミストは多かったが、そのような数字はただのセンチメントであり、根拠はほとんど無かった。どのような悪材料が出てきてもレートの論理的下限というものは存在しており、ERC独自の下限論理は来年のどこかで再度お役に立てる事だろう。

 

ポールボルカー、アラングリーンスパン、ベンバーナンキの実施してきた金融政策は、実は1つの特定マクロ統計を軸としていた事実についてもチャート説明とともにお伝えした(ERCReport1124)。 歴代議長といった前任者たちが実施してきた政策から、現議長の為すべき金融政策は選択の余地が無いほど決まっている、といっても過言ではないのだが、残念ながら現議長は勇み足もあり、自らを難しい状況に追い込んでしまった。

 

 

利上げしても見送りをしてもある種の失敗

 

昨年12月利上げの失敗は最たる例であり、現議長は市場との対話もおぼつかない。このことは3年以上前から予期していた事でもあった。会合で利上げを実施した場合、米国経済・特定産業にとっては実質的失敗、見送ればマーケットにとっての実質的失敗、という結果になるのは彼女自身の責任であり、歴代議長と比べ彼女が適任者ではない事は明白であった。利上げをしても見送っても失敗、というのは過去数ヵ月、理事会(FRB)が悩んでいた事の証左でもある。つまりどちらを選択しても何らかのリスクが残ってしまう事になるからだ。

 

自分に自信を持つことができず、周囲に配慮するような数々の余計なワードは自らを追い込むことにつながった。代表的なところでは期間や期限を表す前置詞だが、それらは逆にマイナス的側面を大きくし、自らを追い込む羽目になった。

 

彼女は積極的に利上げしたいわけではないが、イメージとしては前ECB総裁トリシェと重なる事が多い。形式や周囲の反応を極端に気にして失敗するといったイメージ。極端に、というのは前述した米国の歴代議長と比較した場合にそう映るという事。

 

 

 

 

 

 

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