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December 02, 2016 23:01:14

クイックレポート11月米雇用情勢 ‐「悪い失業率の低下」によって一時よろめく為替市場‐

テーマ:米国経済

11月米雇用情勢の結果は「悪い失業率の低下」が顕著になった。つまり労働市場からの退場者が増加している。

 

さらに賃金上昇率も鈍化。昨年11月の民間部門・時間当たり平均賃金は$25.27だったが直近11月結果は$25.89(※1)で前年比では2.45%増という結果(※2)。前月10月も$25.92に改定され、前月比では0.12%減。 以下、民間セクター時間あたり賃金推移過去5年。(左軸、賃金。右軸、前年比伸び率。/ERC)

 

 

まぁ見てのとおり、平均賃金(民間セクター)の基調的な右肩上がりに変化はないのだけど、上昇率を重視している中銀高官ならびにマーケット参加者は、この2つの結果(悪い失業率の低下・賃金上昇率の低下)によって困惑している事だろう。(※3

 

為替レートの値動きは、ここのところマクロ大きく、期待が大きかった事の裏返しでもある。ただ現時点でこれは一時的、底堅い事に変わりはない。しかしまた、矛盾するようだが週明けまで警戒イベントは残されている。

 

これを波乱と見做す人は現時点ではマイノリティに属するんだろうけど週明けはどうだろう?

これはクイックレポなので後ほどアップデートするかも。(つまり、しないかも) 取り急ぎご報告まで。

 

 

 

 

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December 02, 2016 01:22:07

薄氷の減産合意について

テーマ:米国経済

 

元々宣言していた下限ラインでの減産合意をポジティブに受け入れることができないのは、50ドルを超えると売りが出る展開、といった以前の論拠がある事と、ここのところの協議を見てきた結果、合意内容を本当に実行できるのか否か、懐疑的な見方は依然として拭えないといった事があるからです。 ロシアにしてもロシア中銀のアナウンスなんか聞いていると協調路線が本当なのか否かわからないと思いますよ。リンクにあるように50ドルなんか超えてくると採算路線に乗っかるシェール企業のリグ稼働数がまたマーケットのバロメーターになるわけでしょう?

 

市場の視点は再度、総会からそれ(リグ稼働数)に向かう事になるし、価格上昇と稼働数は比例する形になるのでどうしても思ったように上昇しない。

 

実際、騒がれているほど原油価格が上昇しているわけでもなくちょっと前の水準に戻っただけ。55ドルなんて近くて遠い話であり、冷静な目で見る事が重要になる。3%の減産にやっとこぎつけた結果、価格が思うように上昇しないとなれば追加減産なんて考えられないし、ロシアなんて口約束レベルの話は簡単に反故にするでしょうね。いや、北方領土問題の事を揶揄しているわけじゃーありません。失敬、失敬、

 

いずれにせよ、あと原油価格が上昇するとすれば山火事とか自然災害で設備が毀損したとか不可抗力的な材料が出た場合で、スポット的に上昇するとかそういうイメージしか湧いてこない。 稼働数が増加すればまた下落するので単調なトレンドは描きにくく、狭いレンジでのボックス圏(49‐52とか)を形成できれば御の字、といったところになるだろう。価格下落はいつ何時生じてもおかしくない、という事。

 

 

 

 

 

 

 

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November 28, 2016 05:03:17

11月第5週‐12月第1週について

テーマ:米国経済

本日28日のノーテンキ東京市場は様子見な状況になるのだろうが、仮に上昇したとしても乗せられてはいけない日である事は、みなさん既知のとおりで、週初めの東京市場ほど国際金融市場の認識から乖離している市場は無い。

 

ロンドン・NYと時間が深まっていくにつれ、今週、11月第5週‐12月第1週が、警戒感を伴う慎重な週になる事を感じるようになるだろう。

 

当然ながら、波乱なく堅調にいく可能性もあるが、それはあくまで先週と比較しギャンブル的要素がある、という事。 当ブログにて先週言及した内容(11月第4週について)とは打って変わり、本質的な波乱があるとすれば今週から来週初め(12月第2週初め)、という事になるだろう。

 

それがそのまま12月FOMCにつながる事になる。今回のFOMCは次期政権の顔色窺いながら、という側面もあり一筋縄ではいかない。誰もがこうなる(利上げを確信)と考えている場合には、そうならなかった時、一過性であったとしてもその反動力というのは侮れない。クリントンが落選し、トランプが当確した。6月には英国が残留せずに離脱という結果になった。12月会合にしても結果はまだ出ていない。

 

経済評論家の木村太郎氏なんかが、「トランプ当確を当てた」という大したことの無い理由で株を上げているようだが、彼の考えによれば「イエレンは辞任し、最後に何かをやりたいから利上げをしたい」という事だった。(そこまで言って委員会/ 11・27) 

 

彼のこの発言から分かるのは政治の専門家ではあるものの、国際金融情勢については無知に等しい、という事。 専門分野以外については口出しすべきではない。彼女は辞任もしないし利上げをしたいわけではない。(実際にしたとしても)

 

FF金利先物は有益な指標で12月利上げを100%織り込んでいたが、それも全てではない。

もっといえば、先週、メディアが騒いだ耐久財受注は(いつも)先行指標という認識で報道されているが、それは完全な的外れである。耐久財受注でドル円レートは上振れしたが、先週のERCReport号外では「一過性で信憑性に欠ける」と過去の歴史とともに真実を述べさせていただいた。 いずれにせよ今週は警戒感が必要になるという事。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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