1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
February 13, 2017 07:22:33

Update: イエレン議会証言前夜 ‐2月第3週ドル円レート‐

テーマ:FRB

早朝の記事というのは、時間的にも行き詰っている事、個人的な諸事情から、稀に感情先行の記事というか記事の趣旨を隠してしまうほどの内容になってしまう事があります。

 

本日の記事がそれで、まぁ大したことではないのだけど、主文だけ残しアップデート。まぁ色んな悩みが出ているのかもしれない。(以下主文)

 

 

イエレン議会証言

 

結論だけ言えば、イエレン証言含む2月第3週のドル円レートのレンジは先月から言っている112円台から114円台。それが通常の感覚だろう。

 

ここで終わってもいいのだが、イエレン証言について軽く触れておけば、彼女は財政政策についてはありきたりな発言にとどまり、FRBの2大責務については「目標値に向かっているが、様子・データを確認する必要がある」といったベタな内容に終始する事になる。そして「3月も利上げの選択肢」という発言をするかもしれないが、実際3月に利上げはできないし、したとすればその後、追加利上げはできずにドル円はダダ下がり、となってしまうテールリスクが残されることになる。

 

いずれにせよ、今現在年3度、としているFOMCの予想は間違っていて、当ブログで年初に記載した年1.5回、というのが実際のところになる。

 

「利上げスピードが速まる可能性(年3度以上)がある」といっていた御用エコノミストは看板を下ろした方が良い。

 

実際的なところに目を向ければ3月に利上げ?無理なわけです。当ブログが年初でいったように、地区連銀がいくら強気な発言をしようとも、年1.5回であり、その根拠としては様々あるが、結局のところ労働参加率と賃金上昇率、そして生産稼働の面とドル高に起因していて、これは状況的に是正できないもばかりなわけです。しつこいようだが、FRBの「年3度シナリオ」を早々と崩すトランプの圧力は明らかにある。

 

ちなみに、直近の1月雇用統計は散々たるものだった。過去の就業人数はあり得ない下方修正、賃金にしても改定値は下方修正で、算出方法自体に疑問が投げかけられた。今回発表の速報値で信憑性が薄らいだし、悲惨な結果に終始した。トランプ‐安部会談同様、イエレン議会証言も強気先行ではあるものの、重要箇所(利上げ)については茶を濁す形を想定。

 

今週はこんな感じ。(を想定) 株式投資家も昨年と違い焦る必要なく、いいんじゃないですか?2月は直ぐに終わるし、3月FOMCでのドットチャートが見ものなわけです。12月よりローアングルになる事は明らか。何だかんだで昨年同様、尻すぼみという方向性に向かっていくものと想定。1月もない、3月も無理、6月か?やっぱり9月、12月にはしますよ。みたいな。また更新します。

 

 

 

 

 

 

 

AD
 |  リブログ(0)
February 10, 2017 07:56:55

トランプから口出しされるまでもなく日本の円安政策は既にピークアウトしている

テーマ:米国経済

1月30日の記事、〈ドル円レートの現支柱について〉では、以下の文言に下線部を引かせて主旨・現況とさせていただいた。(抜粋)

 

減税の内容がどのような形で実現するのか。そこのみ、といっていいほど主軸は固まっている。(1月30日)

 

そしてトランプがその減税について「数週間以内に減税改革について改めて発表する」とのコメントを残したとの事。それによって米金利およびドル円レートも若干持ち直した。当ブログでは「ここ一点にフォーカスされているといっても過言ではない」とお伝えしていたが、(ここまでが重要)

 

----------------------------------------------------

 

この10日間、このような論調を日本国内で一切見聞きする事はなかった。米国内における運用の現場と日本のエコノミスト・評論家の感想文レベルでは、皆さんが考えている以上に相当なギャップがある。それを確認できた10日間であったといえる。

 

上記リンクでは当面のレンジは「112円台から115円台」としていたが、それら背景を踏まえた上での言及であった。「このまま円高リスク、110円割れが高まる可能性」、というのがほとんどのエコノミスト・評論家の主な論調であったわけでしょう?(彼らは)小難しい話をしているんだけど内容は無意味というか分析の軸足が定まっていないものだから論じる内容自体に自信をもてず、目の前の値動きに弱気になっているだけ。つまりリテラシーも嗅覚もないわけです。

 

特に、現在のマーケットがどこに主軸を置いているのか、察知する嗅覚が完全に抜け落ちている。前から思っていたことではあるが、これは教科書なんかじゃ学ぶ事はできないわけです。大げさに言えば人生すべてがそうであるわけだけど。

 

投資家の嗅覚を狂わす代表的なところでは、為替サイトなんかが「雇用統計」や「FOMC」を「星5つ」とし、いつも同レベルに扱っていたりするわけだけど、主催者の理解が浅いのか、はたまた商業目的で必要以上に煽っているのか。このようなイベントが投資家のリテラシーを狂わせていて、材料の優先度を見極める投資家の判断力を鈍らせている。

 

その時々に応じて、「市場のメインカタリスト」というのは違っていて、投資家はそれを嗅ぎ分けなくてはいけない。それらを狂わす要因として雇用統計やFOMCを例えに出したが、為替評論家でもやたらとシカゴの先物ポジションを持ち出してくる致命的な為替アナリスト?なんかがいて、もう目も当てられないわけです。

 

今回は、1月30日の簡素な記事が現況を物語っており、実際にトランプの減税改革発言で動きが出たわけでしょう? 決して難しい状況というわけでもない。まぁそれでも狭いレンジ相場に変わりはないわけだが。昨年11月から?(ERCReport)の繰り返しになるが、「崩れそうで崩れ落ちにくい状況」というのも変わらない。上記リンクにあるように。

 

10日の日米トップ会談では為替についてそんな具体的な話し合いはされないし、されたとしても浅いもので構造的なインパクトに繋がる材料にはならないと思いますよ。 第一、トランプから(日本の)為替介入や量的緩和、マイナス金利について仮に釘を刺すようなことを言われたとしても、実質何もできない状況に日本は(昨年から)陥っているので、仮に何か言われて動きがあったとしても一時的なもので終わる。少なくとも、論理的にはそういうことになる。それともテーパリングしろ、なんていわれるのかな?まぁそんな事はないわけです。

 

ざっくりいえば、トランプから円安誘導するな、と言われようが言われまいが、日本は円安誘導する術はもう、持ち合わせていないわけです。(米国がこのような状況なので単独での為替介入も空砲に終わる事は明らか) 朝方ですが、記事ちゃんと書けてますか?

 

 

 

 

 

AD
 |  リブログ(0)
February 03, 2017 00:24:31

ホワイトハウスによる対米黒字国への為替口先介入について

テーマ:米国経済

トランプが2月10日の日米トップ会談前に、日本の金融政策を通貨安誘導と批判し、さっそく今後の日本の金融政策に釘を刺すようなメッセージを発信しているとのこと。

 

しかし実際には、昨年失敗した日銀のマイナス金利はこれ以上深堀りできず、追加の量的緩和も実質不可能な状態に、日本は陥っている。トランプがこの状況をどこまで理解しているのか定かでないが、今回の発言は、今後の対日外交、幅広く言えば対米黒字国のドイツや中国に対する間接的な牽制も含まれている。

 

まず、当ブログでは昨年9月5日の記事(北方領土問題と為替市場について)で以下のように記載した。恐縮ながら以下抜粋。

 

日本は、為替介入などの市場への直接対応は当然の事、下手をすれば利上げを目論む米国からは自国における過去のQE無視、日本国内の量的緩和ですら何らかの禁止通達がくるかも知れない。当然ながら通達公表するのはFRBではなく、経済不調を為替市場のせいにする新しい大統領の下での財務省だからだ。(このままいけばその可能性はある)  ‐昨年9月5日‐

 

まぁさっそくこの流れになったわけだけど、安部首相や財務官は「金融政策は通貨安を意図していない」と強弁している模様。実質的には誰がどう見ても通貨安誘導を行ってきたわけだけど、これをかわす事ができるかどうか。以下、またもや恐縮ながら拙著カラクリP127から抜粋。

 

基本的に、量的緩和政策というのは、国内景気を浮揚させる為の景気刺激策であり、前述のように外国為替市場に直接介入するわけではありませんから、正確には通貨安政策というわけではありません。しかし、大規模な量的緩和政策によって、バンドワゴン現象が発生し、実際に通貨安となってしまえば、関係各国からは批判の対象となる傾向にあります。(中略)  量的緩和を実施する政府としても、海外からの批判をかわしやすい、といった利点があるように思えます。(為替カラクリ P127)

 

冒頭の引用文にあるように、米国はQE(量的緩和)を実施していた。米国の場合、実際には量的緩和ではなく信用緩和なんだけど、マネーサプライを拡大させ国内景気を浮揚させる刺激策である事には間違いない。 安倍首相が「アンタら(米国)だって大規模な量的緩和を実施し、その最中の2011年、われわれの円は対米ドルで75円をつけたが米国が通貨安誘導を行っているとはまったく考えなかった」なんて事を、財務官あたりからレクチャーを受けトランプにいえるかどうか。「結果として通貨安になっただけだよーん」なんて白々しいことを言えれば大したもんです。

 

今回は、中国・日本・ドイツなどの対米黒字国が標的にされているが、今年最初、1月12日記事(トランプ会見と米長期金利、利上げ回数について)では、「通商政策トップ(となるはずの)ピーターナバロが、中国はじめとする対米黒字国を為替政策の槍玉にあげる(為替操作国への認定)ことを回避させるだろう」、と明記していたが、その後1月20日に就任した彼(ナバロ)はここのところ、各国の為替政策について苦言を呈している。これは、対米黒字国を「操作国」としないまでもモニタリングリストに列挙することを仄めかし、警告を与えている、いわば口先介入を行っている、という事になる。 他国を操作国として認定してしまうと、今度は逆に米国が非難される可能性があるので、「認定させるほどの貿易黒字を出すな、大規模な通貨誘導をするな」、といったような傲慢なニュアンス。我々を悪者にしてくれるな、という感じ。

 

ちなみにこのナバロが就任したNTC(国家通商会議)は今年新設されたもので、大統領直属の組織にあたる。同様に、大統領直属の組織であるNSC(国家安全保障会議)とともに外交戦略を担うことになるが、通商政策で為替政策に重点をおくのは、このNSCではなくNTC(通商会議)という事になり、そのトップがピーターナバロ、という事になる。(当ブログ12日記事)

 

ちなみに、NTCとNSCはともに直属の組織なのでホワイトハウスという位置づけになる。前回記事で触れた司法省や、他財務省、国務省や商務省、ペンタゴンなどは行政省庁であるもののホワイトハウスというわけではない。(ごちゃ混ぜの記事を見かけたので)  さらには、リーマン後、当ブログで頻繁に登場していた先物規制委員会やSEC、FDIC、そして連邦準備制度(つまりFED)などは規制当局、独立行政機関にあたる。 

 

為替相場を見る上で、過去数年、米国の内政はFRBの政策に劣後してきた。がしかし今回は、繰り返し述べているように金融緩和ならぬ「財政緩和・政治による口先介入」がマーケットの主軸となっているので、端的ながらもこのような行政府の構造をベースとして知っておくと有益かもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

AD
 |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。