自民党は3日、夏の参院選のマニフェストで、消費税率について当面10%への引き上げを明記する方針を固めた。5月に公表した原案には数値を盛り込まなかったが、財源問題で民主党との違いを明確にするのが得策と判断した。次期首相が有力視される民主党の菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げに前向きなことも意識したとみられる。

 自民党政務調査会は3日、党総務会に「現在消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護にかかる費用7・3兆円等を考慮し、当面10%とする」との案文を提示、大筋で了承された。ただ「選挙戦で説明する際、『当面』は分かりにくい」と注文がつき、文言を最終調整する。

 同じく原案になかった国内総生産(GDP)成長率目標についても「名目4%」を掲げ、法人税減税を柱とした成長戦略をアピールする。国会議員定数を6年で3割削減することや、世襲候補を無原則に公認・推薦しない方針も示す。

 また、民主党政権の「失政」で有権者のマニフェストに対する信頼性が揺らいでいるとして、自民党は今回、名称を「参議院選挙公約」と改める。来週にも最終版を決定する。【野原大輔】

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