辻川泰史『職員交付金やめ加算へ』

「介護保険料」増額か　職員交付金やめ加算へ

厚生労働省は１７日、「介護職員処遇改善交付金」を今年度末で廃止し、介護報酬に処遇改善加算を新設して待遇改善を継続する案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。

交付金をやめて同額の財源を確保するには来年度の介護報酬改定で２％のアップが必要になり、現在４１６０円の月額介護保険料（６５歳以上の平均）の上昇につながる公算が大きい。

処遇改善交付金は、他の産業に比べ給与が下回る介護職員の賃金を引き上げ、人手不足を解消する目的で平成２１年に創設された。都道府県の基金を通じ職員１人あたり月額１万５千円を事業者に支給してきたが、年間約１９００億円が必要な基金の継続は困難となっていた。

新制度で事業者が処遇改善加算を受けるには、報酬改定前（平成２３年度末）の賃金を下回らない給与を職員に支給することが条件になり、受けた加算の一定割合以上を職員の本給で支給する必要がある。

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