１０日、投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は目標としていた改選議席の過半数の６１議席を上回り、合わせて７０議席を獲得しました。また、自民・公明両党と、おおさか維新の会の獲得議席は合わせて７７議席となり、非改選の、日本のこころを大切にする党や、憲法改正に前向きな無所属の議員を含めると、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めることになりました。(７月１１日付ＮＨＫニュースウェブから一部引用）。
憲法改正が争点となり議論が尽くされたとは到底言えない選挙戦だったと思いますが、衆参両院で改憲の発議可能な勢力が占めるというのは初めてのことであり、自民党、安倍総理がやりたくてやりたくて仕方がないのが憲法改正でしょうから、必要条件が達成された今後、改憲論議がどのようになっていくのかというのは留意していかなければならないと思います。
もっとも、改憲発議可能な勢力を得たとしても、次の衆議院選挙、参議院選挙ではその勢力を失うということも考えられるわけですから、タイムリミットのある中で、いつのタイミングで今回せっかく得たチャンスを生かすかどうかの決断が迫られるということになりそうです。
改憲勢力の中にも、いきなり９条の改憲を求める勢力もあれば、まずは穏健なところから手を付けようという勢力もあり、方針の違いを巡って改憲勢力の中で内ゲバが始まるということも考えられます。
せっかく発議したとしても、国民投票による過半数の賛成を得られなければ成立しないのですから、今回３分の２を得たといっても、実際に改憲に至るまでにはいばらの道が待ち受けているということはいえるのではないかなと思います。
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