http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_005

 

 

請求があった捜査機関のうち、およそ9割が日本の警察や検察などで、裁判所が発行した差し押さえや捜索の令状に基づくものがほとんどだったということです。
開示した情報は、事件への関与が疑われる人物や被害者の電話番号やメールアドレス、通信日時が中心ですが、アプリ上のチャット情報も含まれるということです。

 

LINEは「捜査機関からの情報開示の求めにどの程度応じているか透明性を確保することが、利用者の安心安全に必要不可欠だと判断した」としています。
(4月25日NHKニュースウェブから一部引用)

 

刑事事件では警察によってLINE上のチャット記録がどっさりと 取り寄せられ,公判でも犯行前後のやり取りなどを立証するためなどを目的として証拠として提出されることもあります。現在議論されている共謀罪の論点において「LINEのやり取りで共謀が成立するか」というものがありますが,LINEのやり取りによって共謀の有無を推認するということは十分にあり得ることであり,現在でも犯罪捜査,立証に活用されているということができます。

 

 

記事によるとほとんどが令状に基づく請求であり,その令状による捜査機関からの請求に対して応じたのが58パーセントということでが,令状に基づく請求に対する開示率としてはいかにも少ないなというところです。

推測ですが,請求はされたものの保存期間が過ぎているなどの事情により応じられなかったというものが多いのてあろうと思います。

「捜査機関からの情報開示の求めにどの程度応じているか透明性を確保することが、利用者の安心安全に必要不可欠だと判断した」とのことですが,開示はできるが会社の判断で開示は拒否したという率を提示してもらわないと,コメントの趣旨とずれているように思われるところです。