弁護士江木大輔のブログ

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160826-OYT1T50077.html?from=yartcl_outbrain2

 

金融庁は、スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」で使われる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内の通貨について、プリペイドカードや商品券などと同じ資金決済法上の「支払い手段」と認定する方針を固めた。
資金決済法は、事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使う商品券などについて、未使用の残高が1000万円を超える場合、発行者が財務局に届け出て、半額以上を法務局に供託することなどを義務付けている。発行者が経営破綻などをした際に、利用者のお金を守るためだ。
(8月26日読売新聞オンライン記事から一部引用)。

 

ゲーム内のコインなどの仮想通貨に関する法律相談というのは確実に増加している印象で、利用者・消費者側からの相談もありますが、仮想通貨やプリペイド式(前払い)の支払いなど資金決済法の適用が問題となりそうなシステムをを使ってビジネスしたいという企業側からの相談というものも確実に増えているような印象です。

 

 

社会のそのような動きを受けて資金決済法が制定、改正されるに至っているわけですが、ポケモンGOのリリースにあたって、ボケコインの扱いというものについて事前の法的なチェックについてもされていたものと思います。記事だけ読むと、事前の検討もなく突然認定されたかのようになっていますが、さすがに、これだけの規模のゲームの開発にあたって事前に検討がされていなかったとは考えられません。

 

 

企業内弁護士がいるようなケースであっても、通常は、ビジネスモデルやシステムの開発担当部署から法的な問題点についての質問が企業内の総務・法務部(企業内弁護士はここにいる)に上がってきて、さらに必要に応じて外部の顧問先の弁護に相談が持ち込まれるという流れとなります。今回のポケコインについても資金決済法の問題がありそうだということについても検討がなされ、金融庁との相談協議の上、ポケコインの金額規模の推移にも鑑みてこのような認定に至ったものと考えられます。

 

 

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