http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713561000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_018

国の担当者に間違った説明をされて18年分の年金を受け取れなかったとして、東京の女性が国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「年金制度は複雑で、相談の役割は重要だ」と指摘し、1400万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京・練馬区に住んでいた80歳の女性は、離婚した夫が29年前に亡くなったあと、遺族年金を受け取るため、当時の社会保険事務所に繰り返し相談しましたが、担当者から「離婚していたら支給できない」という説明を受けていました。
しかし、女性の息子が社会保険労務士などから「一定の要件を満たす場合は支給される」と聞いたため改めて相談したところ、支給が認められましたが、18年分は時効だとして支給されなかったため、国に賠償を求めました。これに対して、国は「担当者は手引きをもとに対応していて、間違った説明をするとは到底考えられない」と主張しました。
30日の判決で、東京地方裁判所の松村徹裁判長は、担当者の説明が間違っていたことを認めたうえで、「年金制度は複雑で、一般の人が正確に理解することが困難だからこそ相談の役割は重要だ」と指摘し、国に対して1400万円余りの賠償を命じました。
(9月30日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

社会保険事務所の窓口で誤った教示を受け、本来受け取ることができた年金分について損害として認められたということだと思います。

 

 

請求が認められるためのハードルとして、そもそも、窓口で誤った教示を受けたということ自体の立証をすることが大変なように思われます(記事にもある通り、国側はマニュアルに沿って対応しており間違った教示はしていないということを争っていたようです)。

当時の相談者のメモなど、相談者側が記録したものについてはそれだけではなかなか認めてもらうことは難しいことも多いですが、本件においては、その後、正しい教示を受けて正当な金額の年金を請求しているようですので、それより以前に相談していたことを立証できれば、相談者の記録などとあいまってその時に当然請求していたはずであるということがいえそうですので、以前の相談の際には間違ったことを伝えられたのではないかという推認ができるということになるかと思います。

本件で実際にどうであったのかということについては判決文などを見てみたいと思います。

 

 

同様の事案で、以前、障害児童の親に対する窓口での教示誤っていたことを理由とする請求が認容されたという事案を紹介したことがあります。

 

 

重病児の親の窓口相談に対する市の対応が違法な行政指導であるとされた事例

http://ameblo.jp/egidaisuke/day-20150402.html

 

 

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