余命３年時事日記
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まず政局ですが、２閣僚が辞任となりました。想定内と言うよりは予定のコースという感じです。靖国神社参拝もできない親中、親韓議員ということで終わりです。前回、背景についてはふれておきましたので今回は省略です。この辞任劇では松島法相の追求にうちわが使われたことで、これを追求した蓮舫議員が同様のうちわ問題を抱えていたという漫画チックな展開になっております。民主党の中に複数、同様の違反問題を抱えている議員がいるようで、どうもブーメランになりそうですね。蓮舫議員のツイッターは閉鎖されているようです。自身やばいと思っているんでしょうね。これ、またまた安倍カード。
一方、審議をできるだけ遅らせたい安倍さんにとって理想の展開となりました。この展開では、民主党はじめ野党は審議拒否ぐらいの抵抗はするでしょう。現状、外圧によってテロ資産凍結法が国会に提出されておりますが、安倍さんはできるだけ成立を遅らせたい法案です。
．．．．．ＩＥＥＰＡ
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安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。
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審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。
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以前書いた“何時か？”の答え。
後は国民の側が覚悟を決め、準備が出来るか？
唯それだけの話です。
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