何だか、大したことしていないのに「猫ワイングラス」を頂戴した。

 

月?にいる猫を見ている猫。

 

本当に大したことをしていないのにありがとうございます。。。

 

 

今日は、朝から電話ラッシュ。

 

有り難いことですが、身はひとつしかありませんので。。。

 

そういう話をしたら、年初から重いネタかもしれませが、最近特にマスコミの間では「過労」の問題を取り上げるのがブームみたいです。

 

っで、私が無知なので、誰か教えてほしいのですが、過労ってどこから過労なんですか?

 

●通さんの件がやたらと代名詞のように取り上げられますが、私の労働時間はどうなのか?と計算してみたら、例の●通さんの件の「約3倍」です。

 

こりゃ大変だ。

 

っで、ここからが私の分からないところ。

 

労働というのは「拘束時間のうち、労働者が使用者の監督下で労務を提供する時間手待ち時間、使用者が実施する朝礼、作業終了後の後片づけ」となっていて、厳しく労働法によって規制されています。

 

っで、過労死をやたらと取り上げますが、もしも残業がダメだというのなら、結局業績を下げて給与を下げることを良しとしなくてはならない。

 

それが嫌だというのなら、現実、会社から仕事を持って帰って、自宅で仕事を終わらすという、つまりは最終的に給与が発生しない状態での労働をしなくてはならない。

 

これを良しとしたいのか?

 

ちなみに、●通さんに提出する仕事をしている方がおられますが、●通さんが時間内に終わるということは、我々は今までよりも納期が早まって、殆ど寝ないで仕事をしなくてはならないとのこと。

 

いやはや、中国や北朝鮮でもないのに、政府は不可思議な事に介入してくる(一応柔らかく表現しています)。

 

ちなみに、社員が時間内に切り上げなくてはならないとしたなら、その縛りがない経営陣に仕事は回ってくる。

 

っで、経営陣は労災加入ではないので、労働者の過労死の数と経営陣の過労死の数は正しく比較できていない。

 

たぶん私の主観だと、経営陣の過労死の数は、社員で労働した数のそれと相対的に比較すると、一目瞭然なくらい経営陣の方が多いと思う。

 

経営難を苦に自殺まで入れると、尚更だろう。

 

今ブームの労働者側の過労死が問題で、時間外労働を問題視するのなら、経営陣側の過労死も同じだけ問題にしなくてはならない。

 

経営者は社員よりも給与を貰っているからいいんだよという意見もあると思うが、何も経営者が国から特別な控除で優遇されているわけではない。

 

社員と同じく納税義務はある。

 

実は本質的に、この一連のブームは「企業の業績が上がっているにも関わらず内部留保に貯め込み賃金上昇に反映されていない現状を政府がやきもきした現れ」ではないかと思う。

 

内閣の目論見通り、増税したものの賃金は上がらなかったから。

 

いつもの事だが、一部上場の大企業で、内部留保が存分にある会社と、中小企業で内部留保なんて殆どない会社と同一に語られているというところが問題。

 

内部留保があるのなら、採用を増やせば済むし、それがない所は経営者が補わなくてはならない。

 

さらに広義で語るなら、労働者は拘束という意味でも、厳密に管理される必要がある。人権としての問題だが、我が国では人を拘束する場合、警察だって逮捕状を採らなくては、任意の承諾なしには拘束ができない。

 

例えば普通に道路を歩いている人に、警察が任意で職務質問をしようとしたとしても、拘束する許可がない限り、任意であれば応じる必要はないし、その進行を妨げることもできない。仮に無視し続けてショッピングモールに入り込めば、私有地には施設者の許可がない限り、立ち入って追尾はできない。

 

これは憲法上の人権に関する問題なので、法律でどうこうという問題ではない。

 

同じように、労働者にも契約以上の拘束はできない。

 

しかし、私が分からないのは、労働者という極浅い部分の議論で、マスコミも国民も納得してしまっているところ。

 

事の本質は人権の例外事項の話だからだ。

 

表向きには、労働者の人権にかかわる部分に触れておきながら、例えば同性愛者についての議論もされないし、更に言えば死刑廃止論についても触れない。

 

一方で、EU圏では人権を最重要視しているという一貫性から、働き方も自由になりうるし、EUの第13議定書で「戦時を含むすべての状況における死刑の完全廃止」を規定している。

 

つまり、人権の優先順位に関しては、EU圏では一貫するように努めているわけだ。

 

まぁ飽きれることに、マスコミもその辺りを取り上げないし、人権団体、もしくは同性愛者の権利を認めろと叫ぶ団体の声も全然聞こえてこない。

 

なんの一貫性もない小手先の議論。

 

この経緯を見ていて、私は故後藤田元官房長官の言葉を思い出す。

 

アリの一穴の話。

 

簡単にいえば、アリ一匹通る穴を作ってしまっては、そこからどんどん穴が広がってゆくということ。

 

すなわち、人権について語る時、例外事項(死刑が代表例)を認めては、そこからどんどん例外事項が出来上がってしまうということ。

 

だからこそEU圏では、一見行き過ぎる程の表現の自由を個々に認めているわけだ。

 

私は決して死刑廃止論者ではないが、人権というくくりの大枠でなら、一貫性を持たせるという意味で一長一短、自分の思想とはそぐわない部分はあっても、ある部分では今よりも思想が合致する。

 

いいのか?国民。単に「過労死問題」で片付けてしまって。

 

そしてまた、政府の思惑通りに踊らされて。

 

まぁ、私は真面目な国民なんで、お上の仰る通り、どっちでも従うだけですけどね。結局どっちつかずのブームで終わってしまうところが腑に落ちないだけで・・・・。