「 日本株大反発の足音が聞こえてくる！？～大幅下落局面で買い向かう勇気がアナタにはあるか？～ 」

～気が付けば今の状況は2010年以降の相場の中で最低値近辺にある日経225～

金融市場では、4月以降、欧州債務問題に対する懸念が強まる中、5月に行なわれた総選挙後のギリシャ政局の混乱や、ギリシャのユーロ離脱に対する懸念、およびスペインでの金融不安の高まりなどを背景に、投資家のリスク回避の動きが活発化し、世界的に株価の調整が進んでいます。日本株式も日経平均株価が今年1月につけた年初来安値（8,378.36円：終値）水準近くまで下落しています。

現在、金融市場の最大の関心事となっているギリシャでは、6月17日に再選挙を控えていることから、同国の再選挙に絡んだ、あるいは再選挙後の行方などに対する報道や当局の発言、世論調査などによって株式市場が大きく振れやすい状況にあります。また、ス インの財政や金融機関の資本増強に対する不安なども意場が大きく振れやすい状況にあります。また、スペインの財政や金融機関の資本増強に対する不安なども意識されており、日本株式市場は当面、神経質な展開が続くと予想されます。

しかし足元で日本企業の業績が回復傾向にある中、最近の株価の下落によって、企業の利益や資産価値、配当といった観点から見た株価水準には「割安感」が強まっていることに加え、日々の値動きから相場の目先の基調を予測する指標などには株価の「売られ過ぎ感」を示しているものが多くなっています。日本株式市場は、現在が「底値」かどうかの判断は難しいながらも、過去の経験則に基づけば「底値圏」にあることを示していると考えられます。

～2012年度の企業収益見通しはアウトパフォーム見通しが多数派～

企業収益は、東日本大震災およびタイの洪水被害によるサプライチェーン（調達や供給網）の寸断や、欧州債務問題の深刻化に伴う海外経済の鈍化、円高の進行などにより、2011年度は、自動車や電気機器など輸出関連株を中心に減益見通しとなっています。ギリシャ危機やスペイン危機に夜欧州経済屋低調気味な米国経済に加え、中国の減速感が色濃くなりつつあり、現在ではブラジル経済やインド経済等の新興国経済にも徐々に減速感や息切れ感が出つつあります。

一方、2012年度の企業収益は、前年比+20％超の増益の見込みであるほか、多くの業種で前年比二桁以上の増益が見込まれています。特に、自動車や電気機器などが前年度の不振から大幅に持ち直すと予想されています。また、国内の復興需要（建設株等）の本格化なども相俟って、企業業績は堅調に回復に向かうとみられます。

欧州債務問題などを受けた世界景気の減速による企業業績への影響には注意する必要がありますが企業業績への影響には注意する必要がありますが、こうした企業業績の回復は、株価を下支えるとともに、投資家のリスク回避姿勢が和らぐにつれ、日本株式を選考する要因になるものとみられます。

～空前の高水準に位置する株式配当利回り～

近年、事業の効率化や業績改善などを背景に、日本企業による株主還元が活発化しています。それにより、企業の配当総額は増加傾向にあり、日本株式の配当総額は比較的高い水準で推移しています。足元で、企業業績が回復傾向にある中、こうした積極的な株主還元の姿勢や直近の株価下落を受け、日本株式の配当利回りの上昇が進んでおり、利回り差（株式配当利回りと10年国債利回りの差）は2009年初め（リーマン・ショック後の株安進行時）を上回る水準に拡大しています。

～欧米市場でも高まる金融緩和策実施期待～

　欧米市場でも金融緩和の動きが強まっている点です。アメリカではQE3（量的金融緩和作第３弾）実施期待を後押しする不安げな雇用統計数値が6/1に発表されたことや、スペイン危機に見るユーロ圏のさらなる混乱を受けてECB（欧州中央銀行）の利下げを含む包括的な金融緩和策を求める声は日に日に増していることなど、先進国は軒並み金融緩和策に向かって進んでいると考えられます。グローバルな観点で進んでいる金融緩和策は、中長期的な観点から株式投資の魅力、インデックストレーディングにおいて大きなプラス材料と考えられます。

～結論～

　つまり現在の株価は各社共に売られ過ぎであり、いつ反発してもおかしくない状況にあります。ただ日本政治の混迷状況やギリシャをはじめユーロ圏の経済情勢の混乱度合いを考慮すると、今後数ヶ月は値動きの荒い展開が予想されます。但し、割安なバリュエーションや更なる金融緩和を支援に、年末までには相場が上昇に転じると見られます。

～東岳証券の日本投資～

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