東岳証券情報局

【ユーロが1.30ドル割る！下げ幅拡大の可能性も】

　ユーロが一時1.3000ドルを割り込み、1.2993ドルまで下値を広げた。ギリシャの債務協議の行方に対する懸念が続くなか、この後の取引で1.2900ドル台前半まで下げる可能性もあり得る。

しかし、協議が合意に達すれば、一時的にせよユーロの買いにつながるかもしれないので、いまのところ下げ幅をさらに広げる可能性は低いだろう。

ユーロ圏財務相会議のユンケル議長は、20日にベルギーのブリュッセルで開催する会合において、ギリシャの第2次金融支援と民間債権者との債務再編に関連した必要な判断を下す予定だと述べている。

ユーロは現在、1.3010ドル程度で取引されている。

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　ある欧州連合（EU）筋が15日、欧州多国がギリシャからの確実なコミットメントが得られるまで支援を延期すべきであると求め、その内、とりわけ強硬に主張しているドイツは、選挙後まで最終承認すべきではないと提案しているとのニュースを嫌気し、市場のリスクセンチメントが圧迫された。

　ニューヨーク時間午後、米連邦準備理事会（FRB）が1月24-25日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を発表し、FRBが追加量的緩和金融政策の実施に対する期待感を支援できなかったため、米国株式市場は下落に転じ、ダウ平均指数が取引中一時100pips超の下げ幅を見せた。

　ダウ平均指数は前日比97.33（0.76%）安の12,780.95、S&P500指数は前日比7.27（0.54%）安の1,343.23、ナスダック指数は前日比16.00（0.55%）安の2,915.83で引けた。米国工業30株価指数先物CFD3月限は前日比78（0.61%）安の12,760となり、米国E-mini SPX500株価指数先物CFD3月限は前日比6.00（0.45%）安の1,341.75で引け、米国NDAQ100株価指数先物CFD 3月限は前日比20.75（0.81%）安の2,556.25で終了した。

　セクターと個別銘柄では、工業株が相場の下落をリードし、キャタピラーは1.68%安の112.53ドル、ユナイテッド・テクノロジーズは1.85%安の82.60ドルで引けた。ハイテク株と金融株の下落も目立った。アップルがオンライン小売り大手アマゾンに対し、中国でのiPad販売を停止するよう求めたとの報道が投資家の懸念を招いていることで、アップルの株価が高値の526.29ドルを更新した後急速に反落し、2.31%安の497.67ドルで取引を引け、アップルの株価が米国相場全体を下落に転じさせる重要な原動力であった。金融株のバンク・オブ・アメリカは2.51%安の7.78ドル、JPモルガン・チェースは1.37%安の37.40ドルで引けた。

　15日の欧州時間、ギリシャの債務問題に対する懸念が再び市場のリスクセンチメントを圧迫し、ドル以外の通貨が持ち合いながら下落した。序盤に発表された独2011年第4四半期GDPは事前予想を上回り、ユーロドルは小幅に高値を試して1.3189をつけたものの、その後、欧州連合（EU）統計局が発表した2011年第4四半期のユーロ圏域内総生産（GDP）伸び率速報値は、前期比マイナス0.3%となった。ユーロ圏がマイナス成長に陥るのは、2009年第2四半期以来初めてであったため、市場のリスク回避志向が高まり、従ってユーロは圧迫された。また、ある関係筋によると、ユーロ圏財務当局者は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避しながら、同国への第2次支援の一部、もしくはすべてについて延期する方策を検討していると述べたことも、ユーロの売り材料となった。一方、ポンドは堅調であり、英1月失業率は5.0%まで下がったことから、イングランド銀行（英国中銀）の実施した量的緩和金融政策による成果が見られた。

　ニューヨーク時間に入ると、米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数は19.53となり、事前予想を大幅に上回ったことから、ドルインデックスが押上げられて引続き上伸した。それに、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、量的緩和第3弾（QE3）の実施に賛成しなく、行き過ぎた緩和政策をとると、インフレ上昇を招く恐れがあるとの見方を示した。その他、米連邦準備理事会（FRB）が15日に公表した1月24-25日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、数名のメンバーは、今年追加資産買い入れを実施する必要があるとの認識を示したが、一部のメンバーは、米国の経済が悪化すると、資産を買い入れる必要があるかもしれないとの認識を示した。ドル以外の通貨が引続き反落し、ユーロドルは当日の安値1.3043を更新し、豪ドルドルは1.0750付近から1.0680水準まで反落した。一方、ポンドドルは1.5700付近の狭いレンジで小動きしていた。

２月１６日FXレポートより抜粋  

　イラン動向をめぐる緊張や米国原油在庫が予想外に減少したことをきっかけに、15日の原油先物価格はこの前の上昇の流れが継続した。イラン国営テレビの報道によると、EUによる7月から実施するイラン産原油輸入禁止に対する報復措置として、同国が欧州6カ国への原油輸出を停止した。イラン外務省はその後、欧州6カ国への原油輸出を停止したとの報道を否定したにもかかわらず、リスク回避志向が改善されず、原油相場はじり高となった。

　加えて、米エネルギー情報局（EIA）が15日発表した2月10日までの週間石油統計によると、原油在庫が17.1万バレル減の3.3908億バレルとなり、事前予想が増加であった。最終的には、当日のNYMEX原油先物3月限は前日比1.02ドル（1.01%）高の101.82ドル、同4月限は前日比1.00ドル（0.99%）高の102.12ドルで引けた。

２月１６日商品CFDレポートより抜粋

09：30

重要度　◎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回　　　　　　予測　　　　　　　結果

豪１月雇用者数変化（万人）　　-2.93　　　　　　　--　　　　　　　　 4.63

豪１月失業率　　　　　　　　　　　5.2％　　　　　　　--　　　　　　　　5.1％

全結果とこれから発表予定の

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