日経平均7営業日続落

この記事はこちら の証券ＣＦＤレポートから抜粋しています。

10日、スペイン国債利回りが大幅に上昇したことで、市場では欧州債務危機をめぐる懸念が高まり、当日欧米株式市場は大幅に下落した。これを受け、11日の東京株式市場は大幅に安寄りしてから、安値圏でもみ合っていた。午後、日経225平均株価は底打ちしてから反発し、下げ幅を一部取戻した。最終的には、日経225平均株価は前日比79.28（0.83%）安の9,458.74で引け、SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比100（1.05%）安の9,440で終了した。ファンダメンタルズ面のニュースでは、日銀が11日に発表した4月の月次報告書では、日本の成長率は依然として変わっていないものの、経済の活動性には回復の兆しが見える。また、工業生産も回復しており、景気が穏やかに回復すると見込まれている。公益事業への投資は増加しており、1年物インフレ見通しもゼロ付近に維持していると示された。同月次報告書は市場の信頼感をやや高め、相場が安値から反発を開始した。

セクターと個別銘柄では、円高で輸出株が売られた。そのうち、ソニーは4.48%大幅安の1,515円となり、日経平均の下げを主導した。ソニーが10日に発表した決算によると、同社2011会計年度では純損益の赤字が64億ドルとなる可能性があり、2月予想の倍になった。シャープは3.21%安の513円、TDKは1.61%安の4,270円で引けた。海運株も弱気の展開となった。そのうち、川崎汽船は3.87%大幅安の174円、日本郵船は2.42%安の242円、商船三井は2.36%安の331円で引けた。自動車株も軟調であった。日野自動車は2.72%安の536円、マツダは2.24%安の131円、いすゞ自動車は1.94%安の454円、本田技研工業は1.80%安の2,899円で終了した。

軟調な海外株式市場から影響を受け、11日の香港株式市場は大幅に安寄りしてから、安値圏でもみ合いに終始した。最終的には、ハンセン指数は前日比215.57（1.06%）安の20,140.67で引けた。香港48株価指数先物CFD 4月限は前日比224（1.10%）安の20,079となった。

セクターと個別銘柄では、不動産株が売られる展開となった。信和置業は3.95%大幅安の12.66香港ドルとなり、ブルーチップの下げを主導した。長江実業は1.72%安の97.05香港ドル、恒基不動産は1.61%安の42.70香港ドルで引けた。中国本土系の資源株も弱かった。中国海洋石油は2.05%安の15.28香港ドル、中国石油天然気は1.47%安の10.70香港ドル、中国アルミは1.36%安の3.63香港ドル、神華能源は1.22%安の32.35香港ドルで引けた。一方、金融大手のHSBCホールディングスは1.78%安の66.35香港ドルで終了した。

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