菅直人副総理兼財務相は1日の閣議後会見で、子ども手当の来年度以降の満額支給について、「(現行額への)上乗せ部分に実物給付が盛り込まれることは、雇用という側面から見ると好ましい」と述べ、増額分の予算は保育園の整備など、現金給付以外に充てることが望ましいとの考えを示した。

 子ども手当について、民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で11年度から2万6000円を支給(10年度は半額)するとしていた。だが、財源確保が困難なことから、民主党の参院選マニフェストの論議では、上乗せ部分の現物給付も含めた制度の修正が検討されている。【坂井隆之】

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