猫の後ろ姿 １５８８ 自衛隊海外派兵
１９日の日米首脳会談において、安倍首相は自衛隊の海外派兵について積極的な発言を行った。非常に重要なことなので、これを伝える報道を再録しておきたい。
以下は2015年11月20日（5時17分発）のＮＨＫテレビ・ニュース：
米 南シナ海問題で「日本の役割に期待」
＜日米首脳会談は、１９日夜、フィリピンで行われ、中国が海洋進出を強めている南シナ海の問題についてオバマ大統領が航行の自由を守るためのアメリカ軍の作戦を日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。＞
これを受けて、ホワイトハウス国家安全保障会議のカギンズ副報道官は、＜南シナ海の問題で、「日本の具体的な活動についてはコメントを控えるが、日米は非常に強固な関係を持ち航行の自由や国際秩序について考えが一致しているので、われわれは日本が選択するどんなステップも歓迎する」と述べ、日本の役割に期待を表明しました。＞
首相の暴走気味の発言に、菅官房長官は決定ではなく検討なのだと首相発言のトーンダウンに早速とりかっている。
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以下は2015年11月20日（12時23分発）のＮＨＫテレビ・ニュース：
南シナ海「日本の安保への影響注視し対応検討」
＜菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国が海洋進出を強めている南シナ海を巡る問題への日本の対応について、現時点ではアメリカ軍の作戦に自衛隊が参加する具体的な計画はないとしたうえで、日本の安全保障に与える影響を注視しながら対応を検討する考えを示しました。
１９日に行われた、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談で、オバマ大統領が、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。
これについて、菅官房長官は「日本は、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺国に能力を構築するための支援や、米海軍と共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「米国の航行の自由作戦に自衛隊が参加する予定はなく、また、現在、自衛隊は、南シナ海において継続的な警戒監視活動を行っていない。そのような具体的な計画はなく、明快にしておきたい」と述べました。また、菅官房長官は「今後とも、南シナ海においてのわが国の活動については、南シナ海における情勢が、わが国の安全保障に与える影響を注視しながら、十分に検討を行っていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「アメリカ政府から協力の要請はないのか」と質問したのに対し、「そこはないと思う。承知していない」と述べました。＞
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アメリカの要請に対し、前のめりで応えようと暴走する首相、あわててひとまず事態を鎮静化しようとする政権。属国としてのあからさまな姿がここにある。しかし彼らは日本の安全保障を名目に自衛隊の海外派兵を進めようとするだろう。これは非常に重大な事柄だと思う。我々一人一人が態度を決めなければならない時に至っている。このことは確かなことだ。どうすべきか、何が出来るのか。
以下は2015年11月20日（5時17分発）のＮＨＫテレビ・ニュース：
米 南シナ海問題で「日本の役割に期待」
＜日米首脳会談は、１９日夜、フィリピンで行われ、中国が海洋進出を強めている南シナ海の問題についてオバマ大統領が航行の自由を守るためのアメリカ軍の作戦を日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。＞
これを受けて、ホワイトハウス国家安全保障会議のカギンズ副報道官は、＜南シナ海の問題で、「日本の具体的な活動についてはコメントを控えるが、日米は非常に強固な関係を持ち航行の自由や国際秩序について考えが一致しているので、われわれは日本が選択するどんなステップも歓迎する」と述べ、日本の役割に期待を表明しました。＞
首相の暴走気味の発言に、菅官房長官は決定ではなく検討なのだと首相発言のトーンダウンに早速とりかっている。
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以下は2015年11月20日（12時23分発）のＮＨＫテレビ・ニュース：
南シナ海「日本の安保への影響注視し対応検討」
＜菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国が海洋進出を強めている南シナ海を巡る問題への日本の対応について、現時点ではアメリカ軍の作戦に自衛隊が参加する具体的な計画はないとしたうえで、日本の安全保障に与える影響を注視しながら対応を検討する考えを示しました。
１９日に行われた、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談で、オバマ大統領が、南シナ海でのアメリカ軍の作戦を日常の行動として実行していく方針を示したのに対し、安倍総理大臣は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、南シナ海での自衛隊の活動を検討する考えを示しました。
これについて、菅官房長官は「日本は、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺国に能力を構築するための支援や、米海軍と共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「米国の航行の自由作戦に自衛隊が参加する予定はなく、また、現在、自衛隊は、南シナ海において継続的な警戒監視活動を行っていない。そのような具体的な計画はなく、明快にしておきたい」と述べました。また、菅官房長官は「今後とも、南シナ海においてのわが国の活動については、南シナ海における情勢が、わが国の安全保障に与える影響を注視しながら、十分に検討を行っていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「アメリカ政府から協力の要請はないのか」と質問したのに対し、「そこはないと思う。承知していない」と述べました。＞
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アメリカの要請に対し、前のめりで応えようと暴走する首相、あわててひとまず事態を鎮静化しようとする政権。属国としてのあからさまな姿がここにある。しかし彼らは日本の安全保障を名目に自衛隊の海外派兵を進めようとするだろう。これは非常に重大な事柄だと思う。我々一人一人が態度を決めなければならない時に至っている。このことは確かなことだ。どうすべきか、何が出来るのか。