石原現都知事が、パフォーマンスのために強引に作り上げた新銀行東京が、
とんでもないことになっています。
都税１，０００億円を出資して２００５年４月に開業したはいいものの、現在までに
ほぼその全てを毀損し、都議会に４００億円の追加出資を議案としてあげているのです。
自民、公明、民主は設立に賛成した経緯もあり、石原都知事に遠慮がちだと言います。
なぜこんなことになったのでしょう？いくつか要因がマスコミにも上げられていますが、
要は、過去に何度も繰り返された経験則に全く学んでいなかった、いや、学んでいても
そこに不勉強な石原慎太郎が、パフォーマンスのために進めてしまったのでしょう。
金融についての感覚が無い政治家、官僚が金融に手を出すとこういうことになります。
そもそも目標が「融資・保障残高９３００億円」と言うのが、いかにもです。
一般企業で言えば、利益が出なくても売上を上げろ、というのと同じです。
銀行業というのはそもそもが、リスク管理が収益の源なのです。
金を集めて、貸し出す。ここには高度なリスク鑑別能力が必要とされるのです。
このカネの仲介こそが銀行の本質であり、付加価値であり、手数料の根源です。
ここに政治が絡むとどうなるでしょう？当然、仮にリスク管理能力があったとしても、
不要なプレッシャーを受ければ、純粋な判断ができなくなります。そしてこの事実が、
日本の金融機関が膨大な不良債権を抱えてしまった理由なのです。
（自民党）政治家⇒大蔵省⇒銀行、この流れで常にストレートに政治のプレッシャーを
受けることになっていた日本の銀行は大変なことになりました。
しかし、日本の大銀行の場合、リスク管理手法が欧米に比べて遅れていたとしても、
まだ金融のプロフェッショナルの集団だったのでましでしょう。新銀行東京の旧経営陣は
金融の素人でした。全く違う商売をやっていた人たちだったのです。
そして今度は都庁の官僚がトップになり、知事や都の責任を見ぬふりをして、旧経営陣
を非難するレポートを作りました。あきれます。
構造的な問題があるため、新銀行東京は不良債権にまみれ、都税を1,000億円も失いました。
これは決してマーケットの調子が今悪いからではなく、なるべくしてなった結果なのです。
よって、400億の出資を行っても、良くなることはありません。また失うだけです。
清算すると４００億ではすまなく、1,000億円かかる、という根拠の無い数字を都が出していますが、
いくらになるかはともかく、延命させても得になることは一つもありません。一部の政治家が
責任回避できる、というメリット（都民にとってはデメリット）しかありません。
石原都知事の責任を明確にし、すぐに清算してしまうのが一番の道です。
とんでもないことになっています。
都税１，０００億円を出資して２００５年４月に開業したはいいものの、現在までに
ほぼその全てを毀損し、都議会に４００億円の追加出資を議案としてあげているのです。
自民、公明、民主は設立に賛成した経緯もあり、石原都知事に遠慮がちだと言います。
なぜこんなことになったのでしょう？いくつか要因がマスコミにも上げられていますが、
要は、過去に何度も繰り返された経験則に全く学んでいなかった、いや、学んでいても
そこに不勉強な石原慎太郎が、パフォーマンスのために進めてしまったのでしょう。
金融についての感覚が無い政治家、官僚が金融に手を出すとこういうことになります。
そもそも目標が「融資・保障残高９３００億円」と言うのが、いかにもです。
一般企業で言えば、利益が出なくても売上を上げろ、というのと同じです。
銀行業というのはそもそもが、リスク管理が収益の源なのです。
金を集めて、貸し出す。ここには高度なリスク鑑別能力が必要とされるのです。
このカネの仲介こそが銀行の本質であり、付加価値であり、手数料の根源です。
ここに政治が絡むとどうなるでしょう？当然、仮にリスク管理能力があったとしても、
不要なプレッシャーを受ければ、純粋な判断ができなくなります。そしてこの事実が、
日本の金融機関が膨大な不良債権を抱えてしまった理由なのです。
（自民党）政治家⇒大蔵省⇒銀行、この流れで常にストレートに政治のプレッシャーを
受けることになっていた日本の銀行は大変なことになりました。
しかし、日本の大銀行の場合、リスク管理手法が欧米に比べて遅れていたとしても、
まだ金融のプロフェッショナルの集団だったのでましでしょう。新銀行東京の旧経営陣は
金融の素人でした。全く違う商売をやっていた人たちだったのです。
そして今度は都庁の官僚がトップになり、知事や都の責任を見ぬふりをして、旧経営陣
を非難するレポートを作りました。あきれます。
構造的な問題があるため、新銀行東京は不良債権にまみれ、都税を1,000億円も失いました。
これは決してマーケットの調子が今悪いからではなく、なるべくしてなった結果なのです。
よって、400億の出資を行っても、良くなることはありません。また失うだけです。
清算すると４００億ではすまなく、1,000億円かかる、という根拠の無い数字を都が出していますが、
いくらになるかはともかく、延命させても得になることは一つもありません。一部の政治家が
責任回避できる、というメリット（都民にとってはデメリット）しかありません。
石原都知事の責任を明確にし、すぐに清算してしまうのが一番の道です。