BTMUがビットコインに「参入」という記事が出ていました。

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三菱UFJ、ビットコインに参入-米コインベースに出資
2016 年 7 月 8 日 02:09 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB11687939370047813834804582175083799604476

【東京】三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、仮想通貨の管理・決済サービスを提供するコインベースへ出資し、ビットコイン業界に参入する。複数のMUFG関係者が明らかにした。

コインベースは8日、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル(11億円)を調達する。

低金利環境で本業の融資の利益が圧迫される中、金融各社は成長の源としてフィンテック(IT技術を使った新たな金融サービス事業)に目を向けている。

コインベースは2012年にブライアン・アームストロング、フレッド・エアサム両氏が創業した。現在は32カ国で事業展開し、15年1月時点の19カ国から拡大している。昨年にはニューヨーク証券取引所(NYSE)や複数の銀行から7500万ドルを調達した。

事情に詳しい複数の関係者によると、今回の資金調達前にはコインベース全体の評価額が4億ドルだった。

コインベースはこれまでのところ、アジアへの進出がシンガポールだけにとどまっている。

創業者で社長のエアサム氏は「主要なグローバル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱であり、三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べた。

金融機関は、ビットコインの基盤を成し、金融取引へ応用できるブロックチェーンへの関心が特に高い。邦銀はシリコンバレーに社員を派遣し、フィンテック分野の新興企業との関係構築に努めている。

MUFGのデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏は「今の段階で具体的な計画は何もないが、出資を通じて、パブリック型ブロックチェーンの強化に取り組みたい」と述べた。

ビットコインは仮想通貨の一種で、銀行などの第三者機関を介さない匿名でのインターネット送金を可能にする。

コインベースは、ビットコインを受け取る販売業者の決済処理など、さまざまな金融サービスを提供している。個人でもコインベースを利用してビットコインを安全に管理し、オンラインショッピングでの支払いに使うことができる。

同社によると、現時点での利用者は410万人に上り、個人用ウォレット(口座)は600万件を超えている。

日本では、顧客から預かったビットコインを消失させた私設取引所マウントゴックスが2014年に経営破綻した経緯がある。マウントゴックスの最高経営責任者(CEO)は逮捕され、コンピューターシステムを不正に操作した罪で起訴された。本人は容疑を否定しているが、この一件でビットコインのイメージが低下した。

MUFGのデジタルイノベーション推進部の上席調査役、川崎悠一朗氏は、コインベースのコンプライアンス(法令順守)はしっかりしており、米国の多くの州でライセンスを取得していると指摘した。
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BTMUは邦銀の中では最も取り組みが積極的で一歩踏み込んでます。「MUFGコイン」を発行するなんて発表もありましたね。ただ、この「参入」も「コイン発行」もプレスリリースがうまいだけで、決してビットコインに自ら触る訳では無いところが既得権益側の銀行らしいところです。

結局は「参入」というのはCoinbaseという会社への出資であり、一歩離れたところから触る感じですし、「MUFGコイン」とは言ってみればブロックチェーン技術を使ってみた電子マネーですので、楽天エディやスイカと何ら変わりません。ビットコインとは似て非なるものです。

ビットコインは、例のマウントゴックス事件などありましたが、中央で管理する主体はいませんので、取引所の一つであるマウントゴックスが飛んだところでビットコイン自体に何の影響もありません。

よく仕組みを知らない人が自分で保有せずマウントゴックスに預けていたらセキュリティ甘くて盗まれちゃった!というのが事件の真相であり、一方あの社長を何とか罰したいので横領などで何とか挙げてやろうとしているのが現状でしょう。個人的には、日本でカードトレードシステムを作って遊んでいたフランス人が大規模な横領をやっているとはあまり思えないのですが。

しかし、そうは言っても欧米の銀行と比べて終わっているスピードの遅さとシステム軽視を続けて来て問題ばかり起こしている日本の銀行としては素晴らしいスピードです。どこまでも二番手ケチ根性で先行投資が出来ないSMBCやいつまでも内部抗争の終わらないみずほよりは、ですが。

という訳で、日本では出来ないがシンガポールではCoinbaseが出来ますので登録してビットコインを買ってみました。歴史的に見て今は高値ですけどね。ただ、キプロスが破綻してロシア人が何とかカネを脱出させようとしたり、そう言う時に上がりますので、中国に何かあったらカネを外に出そうとする中国人がビットコインに手を出す事でしょう。

まぁ、はした金ですが実際に買ってみるとよのなかの動きとビットコインの動きが体感できてまた面白いですね。
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フィリピンの新大統領が決まった様です。

ドゥテルテ氏当確=「比のトランプ」―大統領選

【マニラ時事】フィリピンのアキノ大統領の後任を決める大統領選が9日、投開票された。

開票率80%の段階で南部ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長(71)が当選を確実にした。任期は6年で、6月30日に就任予定。

選管から集計委託を受けた選挙監視団体の発表によると、得票率はドゥテルテ氏が39%、アキノ大統領の後継候補マヌエル・ロハス前内務・自治相(58)が23%、グレース・ポー上院議員(47)が22%、ジェジョマル・ビナイ副大統領(73)が13%。ポー氏は会見で敗北を認めた。

ドゥテルテ氏は「犯罪者は殺す」など過激な発言で知られ、「フィリピンのドナルド・トランプ」と評される。長年のダバオ市長としての治安対策に実績があり、選挙戦では半年以内の犯罪撲滅、警察官や軍人の給与引き上げを約束。地元の南部ミンダナオ島のほか、治安に不安を持つ中高所得層やマニラ首都圏での人気が高い。

ポー氏は過去の大統領選に出馬した国民的人気俳優(故人)の養女。政治経験の少なさを逆手に取って「清新さ」をアピール。父親の支持者のほか、与党支持層からも一定の支持を得る。ロハス氏は与党自由党の組織票を持つ。


治安が悪いイメージが未だに抜けないフィリピンのイメージを変えられるか、注目です。
強権発動がどっちに出るか不安な面もありますが。
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アジアのメッセンジャー

メッセンジャーアプリは日本ではLINE一択ですが、

シンガポールは Whatsappが圧倒的で、シンガポーリアンと繋ぐのにインストールして最初は使いにくさを感じたのですが、今やこっちの方が使いやすいのではと思うくらいです。

インドネシアではLINEもメジャーなようですが、WeChatが多いようにも思います。

WeChat (微信)は中国で圧倒的なシェアを誇り、近くにいる人がリスト化されて出て来る事から出会い系としても使われている様です。

が、このアプリのすごいのはお金を送れる事です。私は日本のApp Storeで日本版しかインストール出来ないので知らなかったのですが、他国バージョンではお財布機能があり、仮想通貨のようになってます。ビットコインとかとは違ってポイントを送るような感じみたいですが。

韓国の人は、韓国で一択となっているKakao Talkを熱心に使っていますが、韓国人もしくは韓国関係者、韓国LOVEな人以外で使っている人を見た事がありません。

インドもWhatsappがメジャー。面白いのは楽天傘下のViberがSkypeよりも電話アプリとして普及しているらしい事。インド人の同僚からムンバイで聞かされたので多分ホントです。

タイも確かLINEですよね。

一旦普及するとひっくり返すのは難しそうですが、WhatsappがFacebookに買われて資金力で勢いを増す一方、LINEの勢いが落ちている模様。WeChatも普及して行くと思うので、今後どうなっていくのか見物です。

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トランプ大統領

いよいよ現実味を帯びてきましたね。

全てがショー化している米国では「面白いかどうか」のノリで最後大衆が動く可能性もかなりあると思います。あとは、もうブッシュもクリントンも飽き飽きで「チェンジ」を求める力は強いのでオバマは代議員経験1期で大統領になってしまった訳で。

日本でも直接投票の知事選では政治経験が無い芸人、有名人が知事になるのはもはや普通の事でしょう。横山ノック、東国原、橋下徹・・・。ホリエモンもむしろ知事選だったら楽勝だったかもしれませんね。

政治家=偉い賢い人という図式は先進国では崩れてしまっているので、いかに名前を売ってスピーチ、討論に強いかが当落を分けると言ってもいいでしょう。ヒラリーはタフで実績もあり、初の女性大統領という売りもあり、普通に論理的に比較すれば勝つはず。

しかし、ブッシュ家で最もまともと言われるジェブ・ブッシュが「つまらん男だ」とトランプに言われてあっという間に敗退したように、「面白いかどうか?」で判断するある意味無責任な大衆というのは多く居る訳で、ヒラリーvsトランプも案外接戦になるような気がします。

日本の同質性はシンガポールには無い

テーマ:
シンガポーリアンの8割近くは中華系だ。しかし、人口520万人の4割が外国人でもある。人種の多様性では世界一の国の一つだろう。それが故に共通の行動様式というものは無い。例えば日本人のほとんどがラジオ体操を知っていて出来ると思うが、そういった同質性はシンガポールには無い。

隣の人が何をしているか?それが「同質性」からはみ出していないか?を反射的に確認してしまう日本社会とは対称的で、隣の人が英語のみならず中国語、マレー語、ヒンドゥー語、又はシングリッシュを喋っていたりする訳で、何を喋っていてもそもそも分からないしそのうち気にもならなくなる。

バスの中で携帯電話で喋る事も別にマナー違反でも何でもなく、「あ、気にしなければ何でも無い事だったのか!」と気がついた。自分もYou Tubeで音を出して見てみたが誰も気にしない。喫茶店でも誰も隣が何しているか気にかけたりしないので、一人の時は集中できる。

相互監視の村社会をそのまま発展させてお互いが気を使い合う事で「マナーのいい国」だと信じている日本であるが、それが「常識」として強制される社会になってしまっている気がしてならない。そしてその「常識」がサービスに転化されブラック労働、過剰サービスに繋がっている。海外に出たときの開放感というのはこういったものから解放されるからなのかもしれないと思うのである。

もっとこう、開放的になれないものだろうか?

シンガポールの景気

シンガポールの景気もかなり減速してきた。

欧州系を中心にリストラの話も聞くし、米系も動きは速い。日本人に身近なところでは、楽天がシンガポール、マレーシア等から一斉に撤退して150人とも200人とも言われるスタッフを一斉解雇したのは記憶に新しいところ。

楽天、シンガポールなどのオンラインストアを閉鎖へ
http://japan.cnet.com/news/service/35077855/

楽天は、シンガポールのオンラインストアを現地時間2016年3月1日をもって閉鎖するほか、インドネシアとマレーシアのオンラインストアも3月末までに閉鎖することを明らかにした。

楽天は2月12日の声明で、3月以降シンガポールサイトでの新規購入を受け付けないと述べた。同社は2年前の2014年1月に同国で事業を開始していた。また楽天によると、顧客は引き続き「Rakuten Global Market」や「Rakuten Travel」など、提供を継続する他のサービスでIDとアカウントデータを利用できるという。

Tech in Asiaとe27の報道によると、東南アジア3カ国での閉鎖によって、150人のスタッフがレイオフされることになるという。今回の動きについて理由は明らかにされていないが、楽天は現在のロードマップと戦略の一環であることを明言している。これには、タイにおける同社のオンラインストア「TARAD.com」を売却する計画も含まれる。

楽天はさらに、CtoCのフリマアプリ「ラクマ」を東南アジアの各国市場向けにリリースする計画も明らかにした。これにより同モバイルアプリは、シンガポール発の「Carousell」など、既存のフリマアプリと競合することになる。楽天は、投資部門Rakuten Venturesを通じてCarousellに出資している。

楽天によると、同社のアジア本社は今後もシンガポールに置かれるという。

楽天は2月12日、「Vision 2020」を発表し、東南アジア(インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ)の事業を「初期モデル」からCtoCのRakumaアプリに転換する意向を示している。


S$1=92円位まで行っていた為替も今はS$1=80円を割った。減速の理由は主に中国の減速に引きずられているのだが(貿易量の低下により)、世界的な金融規制強化の流れも影響しているのでは無いかと思う。金融を強化して来たが今後も同様には行かないだろう。

政治はLee Kwan Yewが死去しても安定した政権ではあるのだがかつてより不安定でないかと言えば嘘になるだろう。

不動産価格の下落も少しずつ顕在化して来ている。大幅な下落は無いが先安感はここ1年半くらいはずっと続いている。賃料の下落は特に高級物件を中心に大幅に下落しており、住んでいる身としては異常な高さだったので次の更新が楽しみなのだが、景気全般としてはあまり良くない傾向だろう。

仕事もこれまでの様に単純に成長期待はシンガポールのみならずアジア全体に持てない年が2-3年は続くのではないかと思う。特に東南アジア諸国は1997年頃の通貨危機に懲りて外貨準備を相当に積み上げており危機への耐性はかなり高くなっているので大きな危機は無いと思うが。

ちょうど転換期に来ている年が今年となるでしょう。

表参道ワンルーム売却

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丸7年保有していた表参道のワンルームを売却しました。備忘録までに書いておきます。

思えばリーマンショックの直後、2009年3月に慎重に選びつつ初めて購入した物件でしたが、想定とは別の形でうまくエグジットする事ができました。

表参道徒歩5分、表参道ヒルズすぐ裏の好立地でワンルームながら高家賃。時期柄グロス利回り9.4%、ネット利回りでも8.5%の価格で購入。築年数は24年と古い上に15平米と超小型。それでも立地が良いので空室率が低く見積もれると考えました。最終的な稼働率は93%でした。

購入に当たっては、家賃の絶対額が高い物件という条件もつけました。何故なら、サラリーマンの身としては物理的なトラブルに対処する時間はありませんから、高めの家賃を払える人の方がトラブルが少ないもしくは対処しやすいだろうと。事実計3テナントとお付き合いしましたがトラブルは皆無でした。

当初に描いた収益プランは、物件自体の値上がりは考えず、ただし売却予定の5年後も価格は落ちない。家賃は微減前提で固定資産税等の支払いも考え全体では7%程度で回していくというものでした。更に銀行借入(レバレッジ)が8割あるので投資額(エクイティ)はかなり回ると。

収益率改善の手当:当初はスルガ銀行の高金利4.4%でしたが金利交渉で下げ、さらにその後大手銀行に借換えて1.62%に下げて収益率を高めました。期限前返済手数料でかなり持って行かれたのは辛かったですが・・・。賃貸管理業者は使わず自ら管理。延滞時は取り立ての電話を自らかけました。大した事はありません。鍵交換技術をWebで学び、鍵交換も自分でやりました。

想定外だったのは、エアコン、換気扇の故障が一気に来たこと。これで20万円くらい吹っ飛びましたので、期中の利益は最終的には(合計6ヶ月の空室も含めて)あまり出ませんでした。後から知ったセオリーでは築20-30年辺りに設備がガタが来るのだということです。更に想定外のアベノミクス。ゲームが変わりました。

2012年末からどんどん気配値が上がり、売却価格ピークは昨年前半だったかもしれません。投資において「頭としっぽはくれてやれ」と言いますが、ここで遂に売却決断。結果グロス利回り6.1%での売却。7年経って物件の値上がりは25%となりました。

ここにローンの元本返済分が利益として乗り、税金経費を考えないと投資額が何と3.8倍になった計算に。ただこれは夢想の計算で、仲介手数料や取得税、譲渡益税など結構な経費がかかるので、最終的には投資額が2.2倍に、年率17.5%の運用となりました。後ろに回収額が固まっているので、IRRに引き直すと13.9%程度。悪くない運用成績ではないでしょうか。

物件のサイズが小さいので絶対収益額としてはまぁそこそこという程度なのですが、やはり運用が上手く行くというのは気持ちのいいものですね。

ハウスオブカード

テーマ:
最近Huluで配信されている米国ドラマ「ハウスオブカード」を見ているのだが、案の定止まらない。家に23時に帰っても、せめて一本…となってしまう。

これが自分が「24」を未だに見ていない理由なのだが、久々にドラマを見ると何が怖いって、脳が現実逃避してしまうところだ。そして性格上残っていると片付けて見てしまいたくなり…

ドラマは見るならリアルタイムで毎週のお楽しみ位で見るのがちょうどいいのかもしれない。


むくむ

テーマ:
シンガポールに帰ってくると足がむくんでるの気がつきました。
日本で買って履いていた靴がシンガポールで履いてみるととてもきついのです。

日本でマッサージ屋に行く時はボディマッサージを選択するのに、シンガポールでは足裏を選択してしまうのはやはり理にかなっていた事を発見。タイに行った時も足裏を選択しますねそう言えば。

こちらの高温多湿の気温だと体がむくむんですね。
シンガポール4年目にして今更気がつきました。