国連人権委員会で、チベットの人権状況が議題に
スイスのジュネーブで行われている国連人権会議（9月10～28日）の場で、チベットの危機的状況が注目を集めている。
各国およびNGOの代表者が、中国のチベット統治に抗議しチベットの自由とダライ・ラマのチベットへの帰還を求めて2009年以降51人のチベット人が焼身自殺を行っている件を取り上げた。
EUを代表して、シプラスが、EUは中国の人権侵害、とりわけ、表現の自由、宗教の自由の問題、そして、チベット人、ウイグル人をはじめとする民族の状況を「大いに懸念」していると述べた。
「EUは、様々な経路で、中国の指導者とこの問題を協議します。」
また、アメリカは、任意逮捕、不当判決、強制失踪、不当逮捕などを中国政府が黙認していると述べた。そして、中国の政策が「民族の言語、宗教、文化、生活の伝統を損ねている」と語った。
8月、アメリカ上院議員ジャームス P マックゴバーンとフランク R ウルフは、ヒラリー・クリントン国務長官に書簡をあて、「同盟国と手をとり、チベット関連団体と接触し、この人権危機に対して強く目に見える外交姿勢を打ち出す必要がある」と述べた。
2人は、9月の国連総会の場が、「連携を深める機会になる」と述べている。
また、チェコは、チベット人居住区で、「焼身自殺につながる宗教規制が広がっている」として、「深い懸念」を表明した。
「表現の自由がないために、多くのチベット人知識人、文化人が投獄されています。ヨンテン・ギャツォ氏もその1人です。氏は、国連人権委員会に情報を送ったとして懲役刑に処されているのです。」
中国の悪化する人権状況に関して、スウェーデン、スイス、ドイツも懸念の声をあげた。
Society for Threatened Peoplesを代表して、テンジン・サムペル・カイタは、「中国は、チベット人、ウイグル人、モンゴル人を含む市民の基本的人権を守るという国際的義務を果たさなければなりません。宗教の自由、表現の自由、集会の自由、自らの文化と言語を守る権利がこれに当たります。」と述べた。
チベット人の子供の教育の権利、表現の自由に関する問題も2つのNGOから提起された。
ニューデリーでは、17日以上にわたり、3人のチベット人がハンガーストライキを行っている。国連、EU、各国政府に対し、国連の会合の場で、チベット問題を提起し、中国の指導者との対話を促すためだ。
【亀田浩史訳】
元の英文記事はこちら
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