チベットの危機的状況が国連人権理事会で議題に
ジュネーブで開催されている第19回国連人権理事会で、現在のチベットの状況が議題となった。
市民の安全・民主主義・人権担当アメリカ国務次官マリア・オテロは、2日、「アメリカ政府は、現在のチベットの状況を『大いに懸念』している。」と述べた。
「中国のチベット人居住地域で、武力行使があり、状況が緊迫していることに対し、依然として大いなる懸念を抱いています。中国を含めすべての政府が、少数民族を含めたすべての市民の宗教と表現の自由を尊重するよう求めます。」
2月29日、チェコの副首相兼外務大臣も、人権理事会の閣僚級会合の場で、現在のチベットの状況に対し、「深刻な懸念」を表明した。
「大いなる懸念を抱いています。チベット人の焼身自殺が相次いでいることからもわかるように、チベット人居住地域の緊迫は増しています。昨年（訳注：正しくは昨年から今年にかけて）、22人のチベット人が焼身自殺という悲劇的な道を選びました。中国政府の目を覚まさせ、外国人の注意をひくためです。」
70か国の外交官や政府の役人が出席している人権理事会では、シリアでの政府軍と反体制派の武力衝突についての議論に多くの時間を割いている。
理事会は、「シリア当局の計画的な基本的人権侵害が広がっていること、および、この11か月シリア政府が残虐行為を行っていることを非難する」決議案を可決した。
2月2日、シリア大統領バッシャール・アサドへ向けられた国連安全保障理事会決議案に対して、中国、ロシア両国が反対票を投じた。決議案には、反体制派への無慈悲な弾圧の停止と民主化への移行開始を求めることが記されていた。
拒否権を持つこの2か国がシリアへ無言の支援を行う間、死者は5,400人から7,500人へ増えた。
シリア最大の野党であるシリア国民評議会は、「ロシアと中国に殺戮拡大の責任がある」とし、拒否権の行使は、「罪もない人々の殺害を容認するに等しい無責任なものだ」と述べた。
以前、国連難民高等弁務官事務所長は、チベット人が直面する差別および、中国の人種差別撤廃条約違反に関する文書の発表・回覧に合意した。
フランスのNGO Mouvement contre le racisme et pour l’amitie entre les peuples (MRAP)が作成した文書は、国連難民高等弁務官事務所第19回会合の全参加者に配布される。
この文書には、チベット人への差別の増加が詳細に記されている。チベット人に対する中国の差別的な政策・法、差別的慣習、宗教差別、経済発展に関連する差別が盛り込まれている。
「中国の差別的政策・慣習は、チベット人居住地域で人がっています。チベット人は、基本的人権を求めているのです。」
とMRAPの声明には記されている。
第19回国連人権理事会会合は、3月23日まで行われる。
【亀田浩史訳】
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