中期目標、福祉事業の売上高倍増―日本医療事務センター（医療介護ＣＢニュース）

　日本医療事務センターは5月21日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、介護や保育などを手掛ける「福祉事業」で売上高100億円、営業利益10億円を目指す中期目標を発表した。今年3月期の業績のそれぞれ約2倍、約4倍。2期連続の黒字を受け、「拡大戦略への転換」(荒井純一社長)となる。また、12年2月に東京都台東区に「介護複合ビル」を新設することも明らかにした。

　同社は今年度から3年間で、首都圏や関西圏に介護事業所など130事業所を新規開設する。既存事業所の周辺に通所介護事業所や訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所などを展開するが、グループホームや介護付有料老人ホームなどの入居系サービスも併せて拡充し、利用者に連続してサービスが提供できる体制を構築する。現状で4%にとどまっている入居系サービスの売上高構成比も、約20%にまで引き上げる方針だ。自社での新規開設以外に、「M&A(企業の合併・買収)も視野に入れている」(荒井社長)という。

　また12年2月には、台東区内の自社ビルの跡地に地上9階建ての介護複合ビルを開設する。訪問介護、居宅介護支援、通所介護、小規模多機能、グループホームの各事業所が入る予定で、年内に着工する。

■稼働率向上で営業利益3.3倍
　福祉事業の今年3月期通期の業績は、売上高52億800万円(前期比14.2%増)、営業利益2億5000万円(同3.3倍)だった。営業活動を強化し、訪問介護や通所介護で利用者が増え、稼働率も向上した。昨年3月時点で12あった赤字の事業所も、今年3月時点では3事業所に減った。
　来年3月期の業績予想は、売上高57億1000万円、営業利益1億9000万円。新規に7事業所を開設するほか、既存拠点での稼働率維持・向上で増収を見込むが、事業所の新規開設に向けた先行投資で費用がかさむ見通し。

　同社の今年3月期通期の連結売上高は、前期比9.1%減の583億7600万円だった。売却した調剤薬局事業を連結から除外したことが主な要因。一方、営業利益は10.9%増の24億4800万円。「教育事業」で、雇用環境の悪化に伴って資格取得ニーズが高まり、ホームヘルパー講座や医療事務講座などの受講者数が増えたほか、福祉事業の好調も利益を押し上げた。来年3月期は、売上高593億3000万円、営業利益23億9000万円を見込んでいる。


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石原知事「鳩山大先生が知ってらっしゃるか知らないが…」（産経新聞）

　東京都の石原慎太郎知事は１４日の定例会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野（ぎの）湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の言動について、「（中国による強引な領土拡張の）事例を鳩山大先生が知ってるか知らないが、この時期に一国の総理が『勉強したら、海兵隊の抑止力を認識しました』とはナンセンス」などと苦言を呈した。会見の詳報は以下の通り。

　－－普天間基地の移設問題で、鳩山首相が沖縄の基地負担軽減について全国知事会議の開催を要請した。大阪府の橋下知事は「全国で受け入れられるかどうかが地方分権の試金石だ」という趣旨の発言をしたが…

　「要するに、普天間が象徴する沖縄のアメリカの陸海空、海兵隊を含めた戦力の存在意義というものを、全国の知事が認めて、基地をできればあちこち引き受けてくれ、ということなんでしょうけども」

　「アメリカの沖縄を主な基点として展開する軍事力の配備という抑止力の構造を眺めれば、かつては三沢基地がアメリカの日本における在日米軍基地の最も大事なもののひとつで、（そのほか）岩国であり嘉手納だっだ」

　「これは冷戦構造の中で、たびたび三沢の日本の空軍とアメリカの空軍が共同して、領空を侵犯してきたロシア（旧ソ連）の空軍にスクランブルをかけて追っ払っていた。そういう時代というのはほとんど解消しましたな、冷戦構造も崩壊して。ゆえにも、ヨーロッパでの西東の軍備配備もだいぶん形が変わってきました」

　「今ね、このアジア、東アジアにおいて、日本とアメリカが共同して守らなければいけない仮想敵国というか、危険というものの存在がどこかといえば、それはやっぱり北朝鮮と中国でしょう。そう想定して考えるときに、基地というのは相手の基地の近くにあればあるほど有利なわけだし。間近すぎれば不利なこともありますけどね。それでこれがどれほど日本以外の国に頼りにされているか、韓国もそうだし台湾もそうだし、東南アジアの国々もそれに期待している」

　「そういう中で、かつて私の親友の奥さんがフィリピンの大統領になってだね、しきりにフィリピンにある米軍の基地に『出ていけ、出ていけ』というから、『ナショナリズムは結構だけれどもね、あなたね、あんまり言い過ぎとアメリカはパッと出ていっちゃうよ』と」

　「それで『実はアメリカはフィリピン（の基地を）全然評価してないんだよ』と。『ほれ、見なさい』といって、私、手にしていたアメリカの極東における軍事基地の評価分析を渡してあげました」

　「そこに何が書いてあったかというと、気の毒な話だけど、『クラークフィールド、スービックの海軍基地というものの存在価値はほとんどない。特に日本における基地に比べれば全く見劣りし、ほとんど価値がない。唯一の価値は決定的に安い買春』だって」

　「これで（奥さんが）怒っちゃった。けしからんといって『出ていけ、出ていけ』といったら出ていっちゃったね、アメリカは。その後、あの基地の経済というのは疲弊して、基地がもたらした経済というのは全くなくなって。それで企業誘致の特許区も作りましたが、あんまりはやってませんな」

　「何が怖かったかというと、その後、フィリピンがちょうど日本の尖閣諸島と同じようにギリギリの境界線で持っているスプラトリー諸島は、完全に中国に盗られたんですよ。で、何をやったかというと、『これはもともと中国の領土だ』と言いだした」

　「その常套（じょうとう）手段で（中国の）調査団がやってきて、そのとき、昔の小銭とかいろんなものを皆でばらまいて、次の調査団が『ほれ見ろ。こんなものが出てきた。これは間違いなく中国の領土の証拠だ』ということで。そこら辺というのは、考古学者というか、それを見た人がいるわけだけどね」

　「とにかく、あっという間に非常に際どい領海線があって、どこの領土と決めかねていて。海底資源のある浅い海ですから、それが中国に席巻されましてな。そういう事例を鳩山大先生が知ってらっしゃるか知らないかしらないけども。一国の総理がね、この時期になって勉強したら、海兵隊の機能からしての抑止力というのを、はじめてとは言わないけども、『つくづく認識しました』というのは、これはナンセンスなんだよね」

　「前も言ったことあるかもしれませんけども、外国人記者クラブにこの間も行って話を聞いたときに、ある経済人がいて同じことを聞かされた。僕は怒りっぽいもんだからね、いやな情報を聞くとカッとなるんだけど、それが面白いのか、親しい外国人記者が教えてくれるんだけども」

　「その中の１人がこういっていた。『かつては日本バッシング（たたき）だったと。その次が日本パッシング（外し）になった』と。で『今、石原さん何だか知ってるか』って。『今はジャパン・ディッシングだ』って。ディッシングっていうのは、どういう言葉かというと、彼らの語感でいうと日本無視ですな。これは非常に屈辱的だし、日本にとって好ましいことじゃないし、明らかに危険ですな」

　「そういう評価しか国際的に受けてない総理大臣がこの段になってね、戦術、戦略、図式を知らないで、何を持って日本中の知事を集めて、『どこかいいところないか』と聞いたって。仮にだね、福島県とか岩手県が手を挙げたとして、そんなところをアメリカがうんというわけないですな。距離からいってもね」

　「橋下君はどういうつもりか、沈下しつつある、ユーティリティーのない関西空港を提供してもいいというけど、別にあそこへ海兵隊を持ってきてもどうなるもんでもないでしょう。練習、演習はしなくちゃいけない。そのスペースはどこにあるわけでもない。和歌山の山のなかでやるのかね？」

　「いろんなことを推測されますけども、私はやっぱり全国の知事会を開いて、どっか受け手ないですかと聞くことそのものがナンセンスだと思うね。それが何か国民に対するプレゼンテーションになるんでしょうかね？　私は全くならないと思う」

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出先機関仕分け ７省１０系統対象（産経新聞）

　政府の地域主権戦略会議は１０日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は７省１０系統の出先機関。今月２１、２４両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

　「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

　仕分け対象の出先機関は次の通り。

　地方整備局、地方運輸局（国土交通省）▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽地方厚生局、都道府県労働局（厚生労働省）▽経済産業局（経済産業省）▽総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽地方環境事務所（環境省）

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