昨年８月の衆院選小選挙区で、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍に達したのは「違憲」として、愛知１区に選挙権のある名古屋市の男性が愛知県選管に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が１８日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「２倍を超える投票価値の不平等は、実質的に１人１票制に反しており、違憲、違法である」としたうえで、「選挙を無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じる」として原告の請求は棄却した。
昨年の衆院選での１票の格差を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、小選挙区比例代表並立制が導入された１９９４年以降、初めて違憲判断を示した。名古屋高裁のほか、広島、福岡の両高裁も「違憲」、東京高裁（２月）と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断。その一方で、今月１１日の東京高裁は「合憲」としており、各高裁で司法判断が分かれている。
衆院選の小選挙区（３００議席）は、４７都道府県にあらかじめ１議席を配分したうえで、残りを人口比に応じて割り振る「１人別枠方式」を採用している。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員１人当たりの有権者数に格差が生じている。原告の男性は、選挙区の区割りが人口分布に基づいて行われていないため、有権者数が最小の高知３区の選挙権の価値を１とすると、愛知１区では０・５８票の価値しかなく、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張していた。
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