『嫌韓流 実践ハンドブック２ 反日妄言半島炎上編』
をお買い求め頂きました皆様に心よりお礼申し上げます。
かなり無茶なスケジュールであったため時間的に満足な告知が出来ませんでしたが、各書店にて平積み販売となっているようで少なからずの反響に驚いております。
今回も前作同様初心者向けという事を強く意識して書き下ろしておりますので、このブログをご覧の皆様には物足りなさもあったかと思いますが、少しでも韓国問題を考えるきっかえにして頂ければ幸いです。
当初第一稿として書き下ろした文量はページ数で300ページほどになっておりました。ページ数の制限上やむなく詳しい説明を省いたり、「在日が北朝鮮などに呼応して日本でテロを起こした場合の混乱の様子」をシュミレーションしてみた部分が省かれたりと著者として若干残念な部分もありました。
その中で対馬問題に関しての項目で説明が必要ではないか？ と思い、今回のブログ記事とすることにしました。
ご覧になった方はお分かりかと思いますが、本文第２章「日本のものはウリのもの！？ 卑劣な反日運動」１３項目「対馬は韓国領であり、取り戻さなければならない」の中で、対馬における韓国人の固定資産税未払い問題が派生しているという話の真偽を確かめるため対馬市役所に直接電話を入れて尋ねた箇所があります。冒頭いきなり「（著者）税務課は何故質問に答えないのか？」となっているため、経緯が分からない方も多かったと思いますので状況説明したいと思います。
本文執筆にあたり、2006年5月24日に対馬市役所に「対馬で韓国人の固定資産税未払い問題が派生しているという話は本当か否か？」「もし該当事実が派生しているとすれば、資産差し押さえなど正当な徴税業務を行っているのか？」という問い合わせをしました。当初、税務課の担当者が対応しましたが「対応できない」という不可解な答えで、電話を対馬市役所観光課に回されました。いわゆるたらいまわしですが、そこで観光課担当者に質問の内容を伝えたところ「納税課と相談して改めて連絡する」という回答であったため、私の連絡先を伝えて一旦電話を切りました。その後、連絡が来なかったため再度こちらから対馬市役所に連絡して、先の観光課担当者と話をした内容が本文中の冒頭部分となります。
電話取材の内容は本文中と同じですが、対馬市役所としての正式な対応は「個人情報保護の観点から質問には答えられない」というものでした。質問の内容から、一体何がどのようにして個人情報保護に抵触するのか理解出来ません。固定資産税は日本国内に資産を持つ者全てに課せられるものであり、国籍を問うものではありません。正当な徴税業務が行われていなければ、日本国内で「韓国人が徴税を拒否できるのなら、自分達にだってできるはず」という声を生みかねないのです。であればこそ、たとえ地方税の問題であってもこの「韓国人による固定資産税未払い問題」が本当に起きているのか否か？ あるいは仮に起きているとしたら「資産差し押さえ」などの正当な徴税業務を行っているかどうか？ という問題は対馬という一地方の問題ではなく日本国全体の問題であると指摘したのです。
対馬市役所観光課の担当者からは「決して韓国だけに目を向けているのではない。本土からも多くの人に来てもらえるようにしたい」という意気込みが聞けたのが少しは救いであったと思いますが、これからも国境の島として対馬の苦悩は続くと思います。
日本と韓国の間に挟まれた国境の島で何が起きているのかを私達は知っておくべきであると考えるのです。
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