世界のおかしな出来事は殆どがユダ金が起こしているといってもいいくらいです。
テロなんていうのはまさにそうであります。
アメリカの大統領が下手な三文芝居を続けながらテロに対する戦いだ！なんていいながら国家予算を軍事費へ割いているからこそ死の商人である軍産複合体が潤ってきたわけです。
最近は、テロの方も予算がないせいなのかすぐにカラクリがばれるようになってしまい、何度も何度も繰り返し繰り返しテロを行っていますね。世界同時多発テロなんていっていますが、本当はテロなんて起こしている暇なんてないのです。ｗｗｗ
テロを起こして人心を惑わしたいのはユダ金だけで、今度は経済的に吸血をし尽くしたアメリカを尻目にＢＲＩＣＳに鞍替えしようとしています。そして今までのドル体制対ＢＲＩＣＳなんていうふざけた対決を演出しているわけでして笑えてきてしまいます。
中国の元をＳＤＲ特別引き出し権にくわえたのもそうです。そしてＩＭＦもやがて解体され奴らの都合の良い機関が出来てくるのでしょう。
そんな中トランプ氏が昔の名前で出ていますがごとくブッシュが９１１の時にビンラディン一族を国外に脱出させたなんていっています。陰謀論がやっと本当の話に変わった瞬間なのでしょうか？ｗｗｗふざけた話しです。
ようするに知っている者たちは多いけれどまずい情報なのでテレビなどのマスゴミで報道されないというのが現状なのでしょうし、逆にテレビで報道されると嘘の話でも本当になってしまいます。ｗ
古舘伊知郎などの安倍政権を批判したキャスターやジャーナリストがつぎつぎと番組を降板させられていますが、はっきり言って言論弾圧であり安倍政権とテレビ局は日本国憲法に違反することを平気でやっているわけです。
こうしてみると日本ほど出鱈目な国はないということをまざまざと私たちは見せつけられているということです。そしてなぜ大多数の国民が経済的に潤わないかという理由である「上層部の一族会社で利益を独占していて下層には還流させないシステムが出来上がっているからである」ということをもっと一般国民に知らしめ追求させていくことが肝心であると思います。毎日テレビに出ているジャーナリスト、キャスターは口が裂けてもそういうことは言わないでしょうし、言ってしまったらそのまま職を失いますから言うわけがないのです。
ブッシュとサウジアラビアの関係を暴露したトランプ
15日に開催された共和党予備選挙の候補者ディベートで、ドナルド・トランプと元フロリダ州知事ジェフ・ブッシュがISISの対応を巡り舌戦を繰り広げた。トランプ氏はISISメンバーの家族にも厳しく対応すべきと述べた。サンバーナディーノ襲撃事件を例に取り上げた後、2001年9/11同時多発テロ事件の当日に、当時の大統領であったジョージ・W・ブッシュが米国にいたビン・ラーディン一族を機密に国外に逃亡させたことを訴えた。これまで、陰謀説とされてきたブッシュとビン・ラーディン一族との関係を明らかにしたのである。
家族が事前に知っていた
トランプ氏は２日に起きたカリフォルニア州サンバーナディーノ襲撃事件の容疑 者サイード・ファルークがテロ組織と関わっていたこと、攻撃を準備していたことを家族は事前に知っていたと指摘した。その証拠に母親や妹はアパートを訪れ た際、パイプ爆弾や銃弾が床にあったとテレビインタービューで答えている。実際アパートから12個のパイプ爆弾、爆弾を作る大量の部品や4000発以上の銃弾が見つかっている。そこで、テロ事件を防止するには、イスラム過激思考を持つ者やその家族に対しての厳しい対応が必要であると指摘した。
ビン・ラーディン一族の国外逃亡
2005年にAFP通信は、”FBI flew Saudis Out After 9/11”の記事の中で、「新たに公表された資料によると、米 FBI捜査官たちは、アメリカからサウジアラビアの２つの著名な家族を空港まで付き添い、国外に護送した」と述べている。この情報は米国の非営利政府監視団体のJudicial Watch が米国情報公開法（FOIA）に元づき入手した非公開の報告書に基づいている。
9/11テロ事件直後、連邦航空局（FAA）による全米における飛行禁止命令が出ていたにも関わらず、オサマ・ビン・ラーディンの家族24人が当時滞在していたロスアンゼルス、ボストン、ヒューストン、ワーシントンDCなどを含む全米10カ 所に、ブッシュ大統領の要望で飛行機が迎えに行き、国外に護送したのである。今回、トランプ氏はビン・ラーディンの家族は事前にテロ事件が起きることを 知っていたうえ、ブッシュ大統領が9/11に家族を国外護送したことから、ブッシュとビン・ラーディンとの関係を明らかにした。
アメリカ国民にとって最も悲劇的なテロ事件が起きた11日から数日間の間に約140人のサウジアラビア国籍の王室メンバーやビン・ラーディンの家族がブッシュ大統領により国外に護送。9/11事件の詳細がまだ分からない時点、さらにその後19人のテロリストのうち15人がサウジアラビア国籍でテロ事件に関与していたことが明らかになっても、聞き取り調査が一切ないままサウジアラビア国籍の市民はアメリカ国外に出ることができたのである。
9/11テロ事件後、ブッシュ政権はサウジアラビアにおける数十億ドルの軍事設備拡張の契約を結ぶことになる。
「テロとの戦い」が生みだした終わりなき戦い
2001年の9・11テロ以降の13年間、「テロとの戦い」はアメリカの歴史上最も長い戦争である。そうして終わりが見えない戦いでもある。
アフガン戦争とイラク戦争を合わせて、アメリカの「テロとの戦い」の戦争費用は最新の新着米国議会調査局 (CRS) レポートによると、2014年には1兆6090億ドルであった。昨年12月に、議会を通過した「テロとの戦い」の2015予算の737億ドルを合わせると1兆6827億ドルになる。
過去のアメリカの戦争と比較しても、イラク戦争はベトナム戦争の戦争費用を超えており、これまでの「テロとの戦い」でかかった経費は、ベトナム戦争、朝鮮戦争、第一次世界大戦を合わせた額も超える。
1.6兆ドルの内訳は、イラク戦争とアフガン戦争がそれぞれ51％と43%を占めている。皮肉にも、このCRSレポートが発表されたのが、ISISとの戦いを強化するため、オバマ大統領が議会に追加予算を要求した日であった。
しかし、ボストン大学のネタ・クローフッド教授は実際の戦争費用は１兆6090億ドルを大幅に上回ると指摘する。2014年6月に発表した論文、”U.S. Costs of Wars Through 2014: $4.4 Trillion and Counting” 「2014年までの米国の戦争経費」中では、CRSレポートには戦争費用、つまり借入金に対する利息や傷痍軍人の生涯にわたる医療コストが含まれていないと指摘する。
クローフッド教授は２つの項目を含むと、これまでの「テロとの戦い」の戦争コストは4兆3750億ドルと算出した。これは、4.1兆ドルの第２次世界大戦を超える額である。
13 年間続いている「テロとの戦い」は、アメリカ国民の税金と米国債を購入する国々で負担されている。だが、この13年間でテロの脅威はなくなるどころか、増 えている。イラクでは、イスラム国の勢力は拡大しており、アフガニスタンやパキスタンでは、タリバン勢力が急速に復活。アメリカの軍事介入により、中東に おける紛争は拡大、テロ攻撃も中東地域に留まらず、世界中で起きる可能性さえでてきた。
世界を巻き込む戦争が起きる前に、9・11の真実を追求し、「テロとの戦い」の大義を考え直すための残された時間はほとんどない。