マスコミ報道:トランプ候補の顧問 ロシアと制裁解除について討議
 
米国の諜報機関は、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏の対外政策顧問が、ロシア政府高官とコンタクトをとった可能性があるとして、調査中だ。Yahooが、匿名の消息筋の情報として伝えた。
 
消息筋の指摘によれば、トランプ候補の対外政策顧問である米国のビジネスマン、カーター・ペイジ氏は、ロシア政府高官とコンタクトをとったと思われる。

伝えられるところでは、双方が話し合った問題の中には、もしトランプ候補が米国大統領になった場合、対ロシア経済制裁を解除することも含まれていた、とのことだ。 なお先にトランプ候補は「自分が大統領選挙で勝利した場合、クリミアをロシアの一部だと認め、また対ロシア制裁解除の可能性を検討する用意がある」と発言している。
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ヒラリー・クリントン氏、国務長官時代にロシアで機密文書を忘れてしまった
 
ヒラリー・クリントン国務長官(当時)はロシアへの訪問時、ホテルの部屋に秘密文書を忘れていってしまった。しかし、情報漏洩はなかった。クリントン氏とその補佐官が部屋を出た後、文書は外交警備スタッフが発見した。

クリントン氏が個人的なメールボックスを職務に使用していた件に関する200ページにも及ぶFBI資料をもとにABCテレビが詳細に報じた。当該秘密書類 はそもそも部屋に持ち込むべきものではなかったという。 FBIの捜査の過程で、2011年にクリントン氏が自分用に第二の保護されていないGmailアドレスを作っていたことが明らかになった。当時の補佐官モ ニカ・ヘンリー氏によると、クリントン氏は第一の個人メールに技術的な問題が発生したためクロアチア渡航中に第二のそれの開設を余儀なくされたという。
 
どーしよーもありませんw
 
ヒラリー氏の健康を論議するのはなぜ危険?
 
米国でハフィントンポスト紙のジャーナリストが職を失った。失職の原因となったのは、この記者が大胆にも女性初の次期大統領候補ヒラリー・クリ ントン氏の健康問題をテーマにした記事を2本掲載したためだ。ヒラリー氏の健康問題が取り上げられるきっかけとなったのはプレスとの会談だった。ヒラリー 氏は突如、頭をふり動かすという奇異な行動をとり、その様子はてんかんの症状を想起させるものだったという。

ヒラリー氏のライバル、ドナルド・トランプ氏の支持者らはこれを呼んでただちにクリントン氏は病気だと叫びたてた。これが本当に発作だったのか、それとも ヒラリー氏は注目を集めようとしてこうした行動に出たのか、それは定かではないが、いずれにせよ、選挙前のキャンペーン中にこんな噂をまかれるのはヒラ リー氏には得策ではない。 ハフィントンポスト紙の記者、デビッド・シーマン氏は2本の見出し記事を表し、プレスとの会談で起きた事件についてその事実と、68歳のヒラリー・クリン トン氏が果たして非の打ち所のない健康状態にあるかは疑わしいとの見解を書いた。記事でシーマン氏は、クリントン氏は民主党推薦大統領候補として自身の健 康問題について社会に明確な回答を示すべきだという見解を表した。ところがハフィントンポスト紙は自社サイトからシーマン氏の記事を「理由の説明もなく」 削除し、シマン氏のアカウントをブロックした。シーマン氏は自身のツィッターでハフィントンポスト紙幹部のこうした行動に憤りを感じると書いている。
 
米国では不都合な発言を行なったとして記者を解雇する例は今回が例外なのか、またこれは何に影響するだろうか? 米国は世界中で絶対に言論の自由を守る国として自国をアピールしている。これについてスプートニクは、ロシア人政治学者で雑誌「エクスペルト(エキスパート)」の評論員を務めるゲヴォ ルグ・ミルゾヤン氏に見解をたずねた。

「米国ではこれはごくごく通常の話だ。なぜなら完全に独立したマスコミなどありえず、ある程度はそのスポンサーや編集部の方針にひきずられてしまう。この状況ではヒラリー氏の背後にはうなるような大金がある。1月半前、彼女の選挙活動資金は3億3千万ドルもあった。比較のためトランプ氏の選挙活動資金を示 すと、6千万ドル強。この他にもクリントン氏の背後には民主党のエスタブリッシュメントがずらりと勢ぞろいしている。 ジャーナリストというのは普通左翼的支店を持っているものだ。クリントン氏の病気についての情報はもちろん選挙キャンペーンには非常に大きな衝撃だ。これ はヒラリー氏だけではない、民主党全体も大きな衝撃を受けることになる。このためこの記者は解雇という罰を受けたわけだ。 だがクリントン氏の病状についての真相は私が読んだこれについての文書から判断する限り、まったく問題なしとはいえない状態だ。なんらかのスキャンを目に したという者もいるが、いずれにせよ、この記者がどれだけ正しいかを判断するにはより深く掘り下げる必要がある。」
以前、これと似たような大スキャンダルがベテランの記者、ヘレン・トーマス氏をめぐって起きたことがあった。トーマス氏は女性ジャーナリストと して何世代もの米国市民に名が知られる存在だ。彼女が職を奪われた原因はビデオインタビュー。オバマ大統領のプレスプールの一員だったトーマス氏はビデオ インタビューで中東情勢について政治的には正しくないコメントを行なってしまった。だが言論の自由というのは記者にとっては何よりもまず、思った事は発言 していいことのはずだ。これは今回ハフィントンポスト紙から解雇された米国人記者のデビット・シーマン氏も同じことを行なったのだ。これについてミルゾヤ ン氏はさらに次のようにコメントしている。

「編集方針を考えれば記者の解雇はおそらく正当性があるだろう。だが言論の自由の視点からすれば、これは全く根拠をもたない。しかもこの情報は大統領候補 者に関するものだ。なぜなら米国はニクソン大統領のスキャンダルに始まり、大統領を監視し、その生活に関するほぼ全ての情報を公表してきているからだ。こ の理由でクリントン氏に関しても目撃情報が公表されたにすぎない。これが別の候補者で、別の政党で別の時期であったら、こんな記事を書いても記者はとがめ られることはなかったかもしれない。 だがこの場合は危険性が伴う。もし最終的にトランプ氏が選ばれてしまった場合、民主党にとっては全く受け入れ難いトランプ氏の外交政策、経済ビジョンによ るシナリオが実現されてしまう。これはすでに国を脅かす事態と受け止められている。 大体において今回の大統領選挙キャンペーンでは候補者の個性がかなり際立っている。過去の米国大統領候補者ら全員を見渡してもトランプ氏の不支持率はきわ めて大きい。とこどがパラドックス的ではあるが不支持率ではヒラリー氏は大統領に一番なっては困る候補者リストでトランプ氏に続いて2位を占めているの だ。つまり今回の米国大統領選挙は史上初めて、2人の最悪支持率を誇る候補者が争う戦いとなっているのだ。」
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オバマ大統領、サウジアラビアに対する訴訟に関する法律の採択を拒否
 
オバマ米大統領は、2001年9月11日の同時多発テロの犠牲者家族がサウジアラビア政府を訴えることができるようになる法案に拒否権を発動した。
 
BBCによると、大統領は、犠牲者の家族への深い同情を述べつつ、法律の採択は米国の国益にとって有害であるとした。

リヤドは約300人が死亡した同テロへの関与を否定している。サウジアラビア外務大臣は、法案が採決されれば米国の投資の引き上げにつながる可能性があると警告した。 先にプロジェクターを使用してサウジアラビア大使館に「9.11銀行」と記したドイツの活動家のスキャンダラスな行動が報じられた。
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