U3523って聞いても

関心のない人は

何それって感じだよね

 

第二次世界大戦中の

ナチスドイツの誇る

Uボートの型式のひとつだよ

 

デンマーク海戦博物館により

デンマークのユトランド半島と

スカンジナビア半島の間の

スカゲラク海峡の

海底に沈没しているのを

発見されたんだ

 

UボートのXXI型っていうんだけど

118隻建造されたんだけど

実際に使われたのは2隻だけ

長時間の潜行が可能で

止まらずに南アメリカまで

たどり着けるという優れものだった

 

スカゲラク海峡の

123メートルの深さの地点で

船尾は海底から20メートル突き出した形で

ほとんどの船体は海底にもぐっている状態だそうだ

 

U-3523は1945年5月6日に

イギリスのB-24リベレーターの

爆雷により撃沈され、

スカゲラグ海峡に沈没したんだ

ドイツが降伏するのが5月7日だから

負けるのが分かっていて

逃亡しようとしたんだろう

 

問題は海底123メートルの深さに

沈んでいるために

調査ができるかどうかは

難しい

乗組員58名の他に

何を載せていたのか

誰を乗せていたのか

非常に興味深いところである

 

CIAは1955年の報告書で、

ヒトラーと親衛隊SS隊員の

フィリップ・シトロエン(Phillip Citroen)なる人物の

コロンビアで1954年に撮影された

写真とその経緯を記録しているんだ

 

この報告書は2017年に機密解除されたもので

注目を浴びたよね

FBIも1945年の報告書の中で、

ベルリン陥落の2週間半後に

ヒトラー達が潜水艦でアルゼンチンに到着したのを

目撃したという詳細な証言を記録している

 

海底で発見されたUボートU3523は

ノルウェーに向かっていたところを

撃沈されているわけだから

少なくともヒトラーはこの船には

乗っていなかったわけだよね

 

じゃあいったいどのUボートに乗って

南米アルゼンチンまでたどり着いたんだろうか?

南アメリカまでたどり着けるUボートは

U3523しか考えられないはずだ

 

123メートルという深さが

調査を阻むだろうが

是非とも誰が乗っていたかを

調査して発表して欲しいものである

 

 

郵政と東芝を破壊した西室泰三と
武田の長谷川閑史はどこか似ているよ


武田を最初から経営不安に陥らせ
外資に売り飛ばすための
準備をしていたのではとさえ見えてくる。

武田薬品、広がる経営不安…超大型買収連発で財務状況悪化か

長期的なわが国の経済環境を考えると、人口減少・少子高齢化の進行が避けられない状況だ。企業にとって需要は高まりづらい。企業が国内事業から収益を獲得し、成長を目指すことは容易ではない。収益を確保するために、海外企業の買収などを目指す考えは今後も強まるだろう。

 その一例が、武田薬品工業だ。同社は前会長だった長谷川閑史氏の指揮の下、グローバル企業を目指してきた。具体的には、海外の製薬企業のマネジメントを務めた人材を採用し、がん治療薬などで競争力を持つ海外企業を買収してきた。わかりやすくいえば、武田はファイザーやロシュなどの世界大手に肩を並べる製薬企業にのし上がろうとしている。

 そのために、2008年に米バイオ医薬品のミレニアム・ファーマシューティカルズを88億ドル(当時の為替レートで約9000億円)で買収し、2011年にはスイスの製薬企業ナイコメッドを96億ユーロ(約1.1兆円)で買収した。加えて昨年1月には米アリアド・ファーマシューティカルズの買収に6000億円超の金額を投じた。

 しかし、株価動向を見る限り、武田の経営戦略は将来への期待を高められてはいない。むしろ、度重なる大型買収の結果、利益率が悪化するなど、経営への不安が高まりつつある。同社は、従来とは異なる取り組みが必要な局面を迎えている。

 

http://biz-journal.jp/2018/04/post_22974.html

 

第53回 「日本売り」に邁進する長谷川・ウェバー双頭体制

虚妄の巨城 武田薬品工業の品行
日本売」に邁進する長谷・ウェバー双頭体制

遅過ぎる玉座からの転落だった。10月6日、武田薬品工業がアステラス製薬に株式の時価総額で「業界首位」の座を奪われたのだ。武田の首位自体は「繰り上げ当選」にすぎず、企業としての理念や実力、文化において何ら誇るべきものはない。本誌はこうした見方をたびたび開陳してきた。このたびの逆転劇は当然の出来事。驚くべきことは何一つないといって構わないだろう。

 10月30日に開かれた2014年度中間期(4〜9月)の決算説明会。6月に社長のいすを長谷川閑史から禅譲されたクリストフ・ウェバーの表情は硬かった。武田の株式時価総額は07年には7兆円を超えていた。2位のアステラスの2倍超。それが現在は約半分で推移している。社長就任早々、逆転について説明する羽目に陥ったのだ。空元気でも出してみろという方が無理な相談だろう。

 アステラスの時価総額は11年に底を打っている。両社の明暗を分けたのは、本誌が再三指摘してきた「2010年問題」への対応力だ。

 胃潰瘍治療薬「タケプロン」と高血圧症治療薬「ブロプレス」、糖尿病治療薬「アクトス」の三つで全盛期を謳歌した時代は08年を頂点に終わりを告げる。この年と比較すると、3商品だけで6000億円もの売上が消えてなくなった。

 次代を支えるべきパイプラインは枯渇。窮余の策として武田はなりふり構わぬ大型企業買収に打って出る。08年には米国のバイオベンチャー「ミレニアム」を約9000億円で配下に引き入れた。11年にはスイスの「ナイコメッド」を約1兆円で陣営に加えている。

 これらのM&Aによって武田は売上高こそ上向きのカーブを保つことに成功した。だが、収益構造の地滑り的崩壊はいかんともし難い。13年度の営業利益は1393億円。ブロックバスターで荒稼ぎしていた08年度と比較すると、実に3分の1にまで落ち込んでいる。悠揚ならざる事態だ。

 では、武田を追い落としたアステラスはどうか。前立腺肥大症治療薬「ハルナール」が米国で09年に特許切れを迎えた。約1200億円の売上はほぼ半減。だが、武田と違い、有望な新薬が登場。目減りした数字を補填した。12年の米国発売を皮切りに26カ国で販売中の前立腺がん治療薬「イクスタンジ」や11年以降に各国で発売した過活動治療薬「ベタニス」がそれに当たる。

 もっとも、そのアステラスにしても、4年後には主力商品の特許切れが相次ぐ。製薬企業の宿命として、洋の東西を問わず、常に有力な新薬候補を確保しておかなければならない。

円安でも外資ファンドは食指を動かさず
 さて、武田が苦汁をなめた決算説明会。国策である「アベノミクス」による異次元金融緩和がもたらした円安効果で海外売上が増大。国内は薬価改定とジェネリック医薬品使用促進の「逆風」が吹き、長期収載品の売り上げが落ち込んでいるものの、ひとまず、14年度上半期は増収増益だった。

 武田の医療用医薬品売上高は前年同期比2・9%増の7701億円。高血圧症治療剤「カンデサルタン」や胃潰瘍治療剤「ランソプラゾール」、抗がん剤「リュープロレリン」が売り上げを減らす一方、抗がん剤「ベルケイド」や痛風治療剤「コルクリス」など新薬群が好調。海外売上は8・9%増となった。国内に目を転じると、「三強」のブロプレス、リュープリン、タケプロンが2桁減。3・6%減の2794億円である。海外売上比率は63%で約2ポイント上昇。

 長谷川の見苦し過ぎる安倍晋三政権へのすり寄りを振り返るまでもなく、武田は円安政策の恩恵でかろうじて一息ついている状態にある。だが、その円安も決して万能薬ではない。グローバル化した製薬業界にあってはもろ刃の剣ともいえる。

 円安とは他国通貨に対して円の価値が低下することに他ならない。10月17日に内閣府が発表した14年7〜9月期の国民所得統計1次速報。実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0・4%、年率換算マイナス1・6%となり、4〜6月期に続きマイナス成長を記録した。市場予想と比べると、民間消費、設備投資、民間在庫が弱い内容。これを受け、株安・債券高・円安が進んだ。

 武田は現在、コンプライアンス上の問題で日米両国において批判の矢面に立っている。株価の低落に加え、円安効果もあり、武田は東日本大震災当時よりも「買いごろ」になっている。それでも外資系ファンドなどが食指を伸ばさないのは、前述のような体質で「うまみ」がないためだ。ウェバーとしては「痛しかゆし」といったところか。

長谷川の対米追随姿勢表す「富士山会合」
 武田の会長を務める長谷川閑史は「CASE‐J」事件後も依然として経済同友会代表幹事の座にとどまり続けている。その同友会は今年2月、日本経団連、日本商工会議所と共にTPP早期妥結を求める文書を首相に提出している。

 長谷川の「米国かぶれ」は今に始まったことではない。だが、このところの対米追随ぶりはさらに拍車がかかってきている。先述の文書もその証左の一つだ。さらには、11月1日、2日の両日、神奈川県箱根町で開かれたある会合への関与をめぐっても、さまざまな憶測が飛んでいる。

 その会合は「富士山会合」と呼ばれている。日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催する会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」の第1回年次大会だ。このプログラムは米戦略国際問題研究所(CSIS)など外部のシンクタンクとも協力。日本の考え方を対外発信する広報外交に取り組むとされる。武田も会員だ。10月31日にホテルオークラで行われた発足記念レセプションには安倍も出席、あいさつしている。

 会合では国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話した。米国側の出席者は元国務副長官リチャード・アーミテージや国務省経済局筆頭副長官補カート・トン、ハーバード大学特別功労教授ジョセフ・ナイら。ワシントンで「ジャパンハンドラーズ」と呼ばれる利権集団を形成する人脈に通じる。外交政策において欧米で主流を成す「リアリスト派」とは一線を画し、元国務長官ヒラリー・クリントンや共和党上院議員ジョン・マケイン、同上院議員マルコ・ルビオらの「ネオコン派」に肩入れしている。

 長谷川や武田がどこの国のハゲタカに身売りしようが、どうでもいい。だが、「日本売り」そのものに加担するのなら、話は別だ。

 

http://www.medical-confidential.com/2014/12/01/post-53/

 

武田薬品・ベネッセ・サントリー

武田薬品・ベネッセ・サントリー

 また「連想ゲーム」か、といわれそうですが、

今回は簡単で「トップを外部から招聘した会社」です。

順番は発表順です。

 本誌の興味は「これら招聘されたトップが成功するか?」ではなく、

全く違うところにありますが、それはあとから出てきます。

 武田薬品は、2003年に創業家の武田國男氏から社長を譲られ

2009年にはその武田氏の退任で「全権を掌握した」

組合出身の長谷川閑史氏のもとで大きく凋落しました。

長谷川氏は2008年に米ミレニアム・ファーマシュ―ティカルズを7200億円、

2011年にスイスのナイコメッドを1兆1000億円と

「狂ったような巨費」で買収したのですが、成果が全く出ていません。

 そこへ長谷川氏が昨年11月に突然、

英グラクソ・スミスクラインのワクチン事業トップ・クリストフ・ウェバー氏を

社長に起用すると発表し、世間を「唖然」とさせました。

 この人事に対して創業家などから株主総会へ質問状が寄せられたのですが、

6月27日の株主総会で無事に承認され、

同日付けでウェバー氏は代表取締役社長兼COO、

長谷川氏は代表取締役会長兼CEOに就任しました。

長谷川氏は当分、実権を手放さないようです。

 また2004年にアップルコンピューター(日本法人)代表取締役社長から

日本マクドナルドHDにスカウトされ、2005年から同社の代表取締役会長兼社長兼CEOと

「全権を掌握していた」原田泳幸氏は、

本年3月に大半の権限を米本社が指名したサラ・カサノバ氏に奪われ、

代表権なしの会長となっていました。

 直後に原田氏は、昨年から社外取締役を務めるベネッセHDの

代表取締役会長兼社長に就任することが明らかになり、

株主総会後の6月21日に就任しました。

実質オーナーの福武總一郎氏(元会長)から「全権を任された」と考えてよさそうです。

 本日(7月9日)何と2070万人(日本の人口の6分の1です)もの

個人情報が流出したとのニュースが流れ、早速原田氏が謝罪会見を行っていました。

 最後に本年3月にローソン最高経営責任者(CEO)を12年間務めた新浪剛史社長が、

玉塚元一COOに社長兼CEOの座を譲ると発表し、

株主総会後の5月27日に代表権のない会長に就任していました。

 6月24日にその新浪氏がサントリーHD(未上場)の社長となると発表されました。

就任は10月1日で、佐治信忠社長は会長となるもののトップの座は維持します。

またサントリーHDの代表権は、佐治氏、サントリー食品(上場会社)社長の鳥井信宏氏、

青山繁弘氏に加えて新浪氏の4名が握ることになりそうです。

 さて本誌は、アップルやマクドナルドといった外資系企業で

日本人主導の経営を強行した原田氏を大変に評価しており、

55歳の新浪氏もまだまだ「のびしろ」のある経営者と考えますが、

冒頭に書いたように本誌の興味は「これら招聘されたトップが成功するか?」ではありません。

 興味は、これらのトップ招聘に関わったコンサルタント会社

(わかりやすくいえばヘッドハンティング会社です)がどこか?と、

どれくらいの成功報酬をせしめたか?です。

 ヘッドハンティング会社の実態はほとんど明らかになっていません。

今回のようなトップのヘッドハンティングを手掛ける

日本のコンサルタント会社は、外資系を含めて10社程度と思われます。

 ヘッドハンティングは人材斡旋でも派遣でもないため認可が必要なく、

文字通り事務所と電話があれば誰でも始めることができます。

その一方で報酬に関する規定もなく「取り放題」で、

成功報酬も含めてヘッドハントしたトップの年収の3~4割ともいわれています。

 日本市場では、1980年代に日本進出した外資系証券会社や、

少し遅れて証券業務に進出したメガバンクを「狙って」外資系を含めて乱立したのですが、

「経験もノウハウも節操もない」いい加減な会社も多く、

大半が淘汰されてしまいました。現在生き残っているコンサルタント会社は、それなりの精鋭かもしれません。

 サントリーの佐治氏と新浪氏は親交があったようで、

原田氏は昨年からベネッセの社外取締役を兼務していましたが、

それでもヘッドハンティング会社が仲介したような気がします。

 「いくらお互いが知り合いでも、待遇や権限などの各種条件交渉は第三者のプロ

(ヘッドハンティング会社)が間に立って行うべき」というのが当時からある宣伝文句です。

 武田薬品のウェバー氏は海外からのヘッドハンティングなので、

海外のヘッドハンティング会社に

「法外な報酬(たぶん数億円)」を支払っているはずです。

 別に「批判」しているのではなく、この大変に「おいしい」市場を狙って

再びヘッドハンティング会社が暗躍し

、このようなトップのヘッドハンティングが急増しそうな予感がしています。 

 

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1165.html

 

誰が憲法改正したいって?

テーマ:

自民改憲案に否定多数 「安倍政権下で反対」61% 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042690070557.html

 

こりゃ誰が見たってわかりますがな

自衛隊だって非戦闘地域が

戦争真っ最中の場所だってこと

知らなかったんでしょ?

帰ってきてからの自殺?

怪しいですね。

 

本当は戦死したのではないかと

思われるくらいの

自衛隊の日報の隠蔽事件

もっともっと色々な事が

書かれているはず

 

白日の下にさらして

戦争が1%の儲けを出す道具でしか

ないことをしっかりと日本国民の

頭に焼き付けないといけませんね

 

改憲したいなんて

戦争をできるようにしたいからでしょ

人権を制限するために改憲したいんでしょ?

違うとは絶対に言わせません

 

ロイターに書いてあったけど

安倍政権を支持しているのは

大企業の親方たちだけですがな

自分たちだけ儲けさせてくれる

アベノミクスさまさまなんでしょうねwww

 

日本がこれだけ長い期間

戦争に巻き込まれなかったのは

まさに日本国憲法があるおかげなのです