もう資源は枯渇しない。日本は原油価格の下落でどうなるのか？
現在、世界的に原油価格が下落しています。以前は「石油が枯渇する！」と叫ばれていましたが、これはいったいどういうことなのでしょうか？ 無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは、「資源は枯渇するどころか余っている」と指摘。この事実が、日本に、そして世界情勢に大きな変化をもたらす、と明かしています。
原油価格が下がる根本的理由
原油価格が下がっている理由は、「供給過剰」になっているからです。
その一番の理由が「シェール革命」。
では、「シェール革命」とはなんぞや？
『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」』から転載。
シェール革命によって、アメリカの「資源枯渇恐怖症」はなくなった？
アメリカ上層部の「恐怖」を「消し去る事件」とは、みなさんもおそらく聞いたことがある「シェール革命」です。
まず、「シェール革命とはなんぞや？」という話から。
「シェール革命」は、「シェールガス」と「シェールオイル」にわけられます。
シェールガスとは、従来のガス田よりもずっと地下深く（地下2～3km）にある、「シェール層」（頁岩(けつがん)層）に閉じ込められている天然ガスのことです。
同じ層からとれる石油を「シェールオイル」といいます。
その存在は以前から知られていましたが、取出しが技術的に困難だったため、長い間手つかずのまま放置されていました。
しかし、21世紀になってから一気に技術革新が進み、採算のあう商業生産が可能になってきたのです。
EIAのデータによると、2013年、シェールガスの埋蔵量は、
1位中国…1115兆立方フィート、
2位アルゼンチン…802兆立方フィート、
3位アルジェリア…707兆立方フィート、
4位アメリカ・665兆立方フィート、
5位カナダ・573兆立方フィート、
6位メキシコ・545兆立方フィート、
7位オーストラリア・437兆立方フィート、
8位南アフリカ・390兆立方フィート、
9位ロシア・285兆立方フィート、
10位ブラジル・245兆立方フィート
「中国がダントツ1位かい！」と思いますね。
しかし、技術的理由で、シェールガス生産の99％は、北米（アメリカ、カナダ）で行われています。（2014年時点）
ちなみに、シェール革命によってアメリカは2009年、それまで長年トップだったロシアを抜き、天然ガス生産で世界一に躍り出ました。
ロシアは大きな衝撃を受けたことでしょう。
EIAの発表によると、シェールガスの世界総埋蔵量は7299兆立方フィート。
これまでの、いわゆる在来型天然ガスの埋蔵量が6600兆立方フィート。
ということは、シェールガス生産が可能になったことで、世界の天然ガスの埋蔵量が、一気に「倍以上」増えたことになる。
これで、天然ガスは「今後少なくとも150年以上枯渇する問題はない」といわれるようになりました。
いっぽう、EIAのデータによると、世界のシェールオイルの可採（かさい）埋蔵量（経済的，技術的に採収可能な量）は、推定3450億バレル。
これで、世界の原油資源は、11％増えたそうです。
ちなみに「シェールオイル」のおかげで、アメリカは近々世界一の産油国になると予想されています。
アメリカはなんと、世界一の石油・ガス生産国になる見通しなのです。
シェール革命でかわる、アメリカの中東政策
ブッシュ（子）が大統領になった時、「アメリカの石油は、2016年までに枯渇する！」と予測されていました。
フセインが原油の決済通貨をドルからユーロにかえたこともありますが、「石油利権確保」も、不可解な「イラク戦争」の理由だったのです。（グリーンスパンが、自著の中で暴露しているように）
しかし、2000年代と2010年代で、まったく違う世界に突入していることを、私たちは知っておく必要があります。
・2000年代＝来るべき石油の枯渇におびえる時代
・2010年代＝石油もガスもありあまっている時代
このことは、必然的に「世界情勢」に大きな変化を起こすことになりました。
「クレムリン・メソッド」をさらに見てみましょう。
「シェール革命」で、アメリカにとっての「中東の重要度」は下がる
「シェール革命」のインパクトの本質とは何か？
「2000年代と、2010年代では、まったく違う時代、違う世界になっている」ということです。
「なに」が違うのか？
2000年代、世界はまだ、「来るべきエネルギー不足」に恐怖していた。
それで、「資源確保のための革命や戦争」が頻繁に起きていた。
ところが、2010年代に入り、「シェール革命」が起こったことで、人類は、「エネルギーがありあまる時代」に突入したのです。
とすると、いったいどんな変化が起こるのか？
まず、現在「シェール革命」を主導しているアメリカに、シェールガスもシェールオイルも「たっぷりある」ことが重要です。
アメリカはなぜ、これまで「中東」にこだわってきたのか？
そう、「そこに石油、ガスがあるから」でした。
しかし、「自国にありあまるエネルギーがあり、石油もガスも全部自給できるばかりか、輸出もできる」となったらどうでしょうか？
当然、アメリカにとって、中東の重要度が下がることでしょう。
オバマ大統領は二〇一一2011年11月17日、オーストラリア議会で演説しました。
この演説の要点は、ブッシュ政権から引き継いだアフガン、イラク戦争にケリをつけ、戦略の重点を「アジアにシフトする」ということでした。
これはもちろん、ライバル中国が台頭してきたこともあるでしょう。
しかし、「シェール革命」で「中東の重要性が減りつつあること」とも関係しているでしょう。
オバマは2013年8月、シリア軍が反体制派に「化学兵器を使った」ことを理由に、同国を「攻撃する！」と宣言しました。
ところが翌月、戦争を「ドタキャン」し、世界を仰天させます（これについては、後述します）。
そればかりか、オバマ政権は、シリアの背後にいるイランとの和解に動きはじめました。
ブッシュは、原油埋蔵量世界四位、天然ガス埋蔵量世界1位のイランを、常にバッシングし、何度も戦争一歩手前までいった。
ところが、今回アメリカは、本格的に和解に動き出したようです。
これも、シェール革命で、「中東の重要性が減りつつあること」と関係あるのでしょう。
「シェール革命」でアメリカには、石油もガスもたっぷりある。
だから、「中東は重要ではない」。
このことは、今起こっている多くの不可解な出来事の理由を教えてくれます。
なぜ、アメリカは「イスラム国」空爆に熱心ではないのか？
（もちろん、ISがアサドと戦っていることも、その理由ですが）
なぜ、アメリカとサウジアラビアの仲は険悪になっているのか？
なぜ、アメリカとイスラエルの関係が悪化しているのか？
なぜ、アメリカは、イランと和解したのか？
これらすべては、「アメリカ国内に資源がたっぷりあることがわかったこと」が理由です。
原油価格下落で苦境に陥る国々
さて、「クレムリン・メソッド」は次に、「シェール革命が世界に与える影響」を解説します。
シェール革命、世界への影響について考えてみましょう。
「エネルギーがありあまるほどあるようになる」、つまり供給量が激増する。
すると、何が起こるか？
常識的に考えると、「エネルギー価格が下がる」ことが予想されます。
「シェール革命」の中心地アメリカでは、すでにガスが欧州の3分の1、日本の五分の一という激安水準になっています。
アメリカは今後、シェールガスをどんどん輸出するでしょうから、ガス価格が世界的に下がっていく可能性が高い。
さらに、ガス価格の下落にひきずられて、原油価格も下がっていくと予想されます。
すると、何が起こるか？
これまで原油輸出で潤(うるお)ってきた「産油国」の経済が厳しくなります。
主なところでいえば、中東諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、イラク、クウェートなど）、ロシア、ベネズエラなど。
ロシアに関しては、すでに「シェール革命」の「悪影響」が出はじめています。
ロシアの天然ガス輸出の約七割は、欧州むけ。
しかし、世界的にガス価格が下がったので、欧州は中東カタールからの輸出を増やしました。
それを盾に、欧州はロシアに、さらなるガス価格の値下げを要求しています。
困ったロシアは、中国をはじめとするアジア諸国への輸出を増やそうとしている。
ここ数年、プーチンが日本との友好を強調しているのは、そんな裏事情もあるのです。
つまり、日本に「ロシア産ガス」をもっと買ってほしい。
ロシア経済は、ますます厳しくなっていく予想です。
「永遠に上がりつづける」と思われていたモスクワの不動産も下がりはじめました。
原油価格下落と日本
そして、「クレムリン・メソッド」は、「日本はどうなるの？」という話をしています。
日本は現在、原発停止と円安でエネルギー輸入費が増え、「貿易赤字」が深刻な問題です。
しかし、エネルギー価格は今後下がっていくでしょうから、政府がしっかりガス輸出国と交渉すれば、今より何割か安い価格で輸入することが可能になるでしょう。
そうなると、日本国内の電気・ガス料金やガソリン代が安くなると予想されます。
実際、「原油価格暴落」は、日本に大きな恩恵をもたらしています。
「東日本大震災」で全原発が停止した。
それで、火力発電を動かすために原油、天然ガスの輸入量が激増しました。
しかも、原油価格は100ドル以上だった。
そこに、アベノミクスの「円安政策」が加わり、日本は「貿易赤字」が膨大になっていたのです。
しかし、原油価格下落で、この問題は解消されつつあります。
2015年上半期の貿易収支は、1兆3086億円の赤字。
前年同期比で76％も赤字が減っています。
そして、単月では黒字も出るようになってきました（例、10月は1115億円の黒字）。
実際、日本は、「原油価格下落」で「もっとも恩恵を受ける国」の一つです。
その日本でも、もっとも恩恵を受けるのが安倍総理です。
というのも、「原油価格下落」のおかげで、愚策「消費税増税」の悪影響が、かなりやわらげられている。
もちろん、「嗚呼、消費税をあげなければ、日本はかなりの好景気だったであろう」と残念ではありますが……。
というわけで、世界は「クレムリン・メソッド」の如くに動いています。
もちろん人の決定がかかわることですから、「全部わかる」とはいいません。
しかし、かなり未来を見通せるようになりますのが、まだの方はぜひご一読ください。
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」～ 世界を動かす11の原理 （集英社インターナショナル） 北野 幸伯
image by: Shutterstock
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/m/0000012950.html
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151210-33771879-magmag
社会福祉が良くなったとは少しも見うけられませんが？ｗｗｗ
消費税の増税目的が社会福祉の資金確保にあるはずはなく、庶民から巨大資本／富裕層へ富は移動
消費税の税率が5％から8％に引き上げられた。「増税分を社会福祉分野に充てる」と政府は宣伝しているようだが、そんな話を真に受ける「お人好し」は多くないだろう。庶民からカネを巻き上げ、巨大企業や富裕層など支配層の負担を減らそうというだけのことだ。
この手の嘘は官僚の常套手段であり、メディアがその嘘を垂れ流すのもいつものこと。例えば、2011年3月11日に東北地方の太平洋岸を襲った巨大地震、それにともなう東電福島第一原発の「過酷事故」でもやっている。
この震災／事故で日本、特に福島県は致命的なダメージを受けた。そこで「被災地の復興」が言われ始め、「東日本大震災からの復興」の円滑かつ迅速な推進
と「活力ある日本の再生」を図ることになり、地震や原発事故とは関係のない分野に官僚たちは資金を流用していったのだ。当然、消費税でも同じことが起こっ
てきたし、これからも起こり続けるだろう。
ところで、法人税の表面的な税率を各国と比較しても意味がないことは様々な人が指摘してきた。例えば、中央大学の富岡幸雄名誉教授によると、企業利益相
当額に対する法人税納付額の割合は、資本金100億円以上の企業では15～16％で、法定税率30％の半分程度ということになる。（「税金を払っていない
大企業リスト」、文藝春秋、2012年5月号）
神奈川県総務部税制企画担当課長だった井立雅之によると、法人所得課税だけでなく、企業課税、法人が負担する不動産課税、そして社会保険料の事業主負担を加えた総額の対GDP比を国際比較すると、2004年では次にようになっている。
A【法人所得課税】
日：3.8、米：2.2、英：2.9、独：1.6、伊：2.8、仏：2.8
B【A、地方事業課税等、不動産課税、社会保険料負担】
日：9.4、米：7.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
C【B、民間医療保険負担】
日：9.4、米：11.2、英：8.3、独：9.2、伊：14.3、仏：15.8
しかも、1970年代以降、ロンドンを中心に整備されたオフショア市場／タックスヘイブンのネットワークを利用し、大企業や富裕層は資産を隠し、課税を
回避している。そのネットワークには麻薬取引など犯罪に絡んだ資金が合流、投機市場へ流れ込むわけだ。その結果、経済は疲弊して金融は肥大化、投機が破綻
すると損失は庶民が負担させられる。
その一方、日米欧の巨大企業は労働者の賃金が安く、劣悪な労働環境が許され、環境規制の緩い国々へと生産拠点を移してきた。その結果、アメリカと同じように、日本も生産力が衰え、技術者や研究者は必要なくなり、必然的に教育も劣化していく。
「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ／法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が作成した方針に基づいている。例
えば、CIAと関係の深いアメリカのシンクタンク「CSIS」によって設置された「日米21世紀委員会」が1998年に出した報告書によると、日本が目指
すべき方向は：
(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）
(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高める）
(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）
ちなみに、この委員会の日本側メンバーは：
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一（後に経済企画庁長官）
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包（大和証券）、福川伸次（電通、元通産事務次官）、稲盛和夫（京セラ）、猪口邦子（上智大学教授、防衛問題懇談会委員）、小林陽太郎
（富士ゼロックス）、中谷巌（竹中平蔵の『兄貴分」）、奥山雄材（第二電電、元郵政事務次官）、山本貞雄（京セラ・マルチメディア）、速水優（後に日銀総
裁）
顧 問：小島明（日本経済新聞）
こうした人びとは、巨大資本が国（政府、議会、司法）を支配するシステムを目指している。TPPもその一環。こうしたプランの障害になっている国、例えばロシア、中国、イランなどの国々を軍事力や破壊工作で倒そうとしている。
消費税の税率アップにしろ、戦争にしろ、その目的は支配層が社会的弱者から富を奪う仕組みを築くことを目的としている。資産を略奪するだけでなく、兵器
／武器の消費を促進して儲けを増やすことも戦争の動機。ウクライナの場合、教育水準が高いにもかかわらず、低コストの労働者がいることも「西側」にとって
は魅力のようだ。