ドローンが出てくるよりも前にラジコン飛行機などがあったのにそちらの方はお咎めなしでドローンばかり攻められているのはなぜでしょう？
ドローンと飛行型のラジコンの違いってなんなんですか？
ラジコンとドローンはきちんと線引きされていますよ。
ラジコンはラジオコントロールの略。直訳だと「無線操縦」になりますが本来の意味は「電波を利用した無線遠隔操作を利用した機器」になります。
ドローンは無人航空機の意味。元々は無人偵察機として開発されていた機体をUAV(Unmanned Aerial Vehicle)と呼んでいたが「ロボット」を意味する言葉としてドロン(Drone)とも呼ばれるようになった。
現在では無人機を示す物としてドローンという名が使われており、無人航空機に限らず無人機の総称として使用されている。
現在ドローンと呼ばれる物(間違った名称の機体を除く)は、遠隔操作を必要としない自立飛行が可能な物に使用されている。例えばボタン一つで離陸場所へ戻
る機能(ワンキーリターン)や、GPSを利用して目的の場所へ自動で飛行する機能などを備えたものをドローンと呼んでいる。
間違った名称で呼ばれているのは本来「マルチコプター」と呼ばれる物。3つ以上のローターを持ち、各ローターの回転数を制御することによって機体の移動や
制御を行う物をいう。またローターが３つの物をトライコプター、４つをクアッドコプター、６つをヘキサコプター、8つをオクトコプターといい、マルチコプ
ターはこれらの総称として使用されている。
各メーカーが製造しているマルチコプターは上記ドローンの機能を備えていない機体には「ドローン」という名称は使用していません。ドローンでないマルチコプターに間違って「ドローン」という名称を付けているのは日本の販売店(輸入業者や販売代理店)です。
ドローンは自立飛行が可能な機体であって形状を示す物ではありません。飛行機が他のドローン、ヘリ型のドローン、地上走行のドローンなども存在します。し
かし、ホビーやトイ製品では遠隔操作(ラジコン)の機能も備えているためラジコンと同一視されていますが、本来は自立飛行・自律走行の機能を持った無人機
のことです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12144707092
ラジコンもドローンもあまり変わりないということですな。ｗ
問題はカメラ搭載機能があるドローンなんでしょうね。搭載されたカメラを使って何か見られたくないものを撮影されてしまうと、政府は言い訳ができないようなものを持っているということなのでしょう。ドローンはかなりのところまで近づいて動画の撮影が可能ですからね。
さて今回の15歳少年の事件ですが、ドローンの規制とともにネット動画の配信の規制もしようとする動きが見られますね。この二つの事柄は、あまりにも安倍政権に都合のいいことばかりです。動画を使っての政権批判、ドローンを飛ばしての極秘事項の空撮の封鎖、禁止などが狙いかもしれません。活気を帯びてきたドローンブームに冷や水を浴びせようとしてやっている「やらせ」かもしれません。立て続けにドローンに関する事件が都合よく起きてしかも犯人が逮捕され今度の事件にはＹＯＵ ＴＵＢＥのお金の稼ぎ方までが登場するというなんとも不可解な事件に発展してきそうです。
＜ドローン＞１５歳少年、動画配信で「囲い」獲得、さらに…
毎日新聞 5月23日(土)7時0分配信
小型無人機「ドローン」を飛ばすと示唆する動画をインターネット上に配信したとして横浜市の無職少年（１５）が威力業務妨害容疑で逮捕された事件で、逮
捕された少年は、物議を醸す動画配信を繰り返すことで「ファン」の支持を集め、金銭的にも支えられていた。ネットでのこうした熱心なファンは「囲い」と呼
ばれている。配信者を囲い込み、動画配信中に書き込むコメントであおりたて、思い通りに動かすファンという意味でも使われる。「だれが一番、支援している
か」を「囲い」同士で競争するケースもあるという。
【写真特集】善光寺でドローン落下 駆け寄る僧侶
この少年のウェブ上の公式サイトによると、今年２月に発生した川崎市の中１男子少年殺害事件でも、逮捕された少年の自宅前とされる場所から中継し、注目を
集めた。複数の配信サイトを使い分け、警察官との「攻防」も流すことでも知られていた。川崎市の事件の際は、利用サイトの一つの管理者から「プライバシー
侵害など利用規約に違反した」と認定され、投稿動画が閲覧できなくなる措置が取られた。
少年は、視聴者が気に入った投稿者に金銭的な支援ができる機能がある別のサイトで配信を続け、公式サイト上で寄付も求めた。銀行口座も公開し、「ミサン
ガ」と呼ばれる腕輪など自身のグッズも販売。熱心なファンから支援を受けることで中継はさらに物議を醸す内容にエスカレートした。
「囲い」について、インターネットと社会の関係に詳しい法政大の藤代裕之准教授（メディア論）は「換金できるポイントや寄付などの金銭的な授受が、大人
と同じように未成年利用者が無制限に使える仕組みでいいのか。インターネット業界は早急に未成年に対して、制限を設ける必要がある。利用者の良心頼みには
限界がある」と指摘する。【石戸諭】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000003-mai-soci