日本の衣料品メーカーの委託で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国営工場が加工し、日本の大手量販店やスーパー向けに輸出する紳士服ビジネスが急成長を遂げている。
高い技術と低コストが背景にあり、中には年商が６年前の２倍以上に増えた日本企業も。朝鮮半島の緊張緩和が加速する中、「新たな外貨の稼ぎ頭」（メーカー関係者）として注目を集める“メード・イン・北朝鮮”の現場を追った。
▽賃金は月８０００?１万円
「スーツは月間２万着、スラックスも１万７０００着。約７割を量販店、残りをスーパーなど向けにすべて日本へ出荷しています」。
平壌市内の国営事業所「愛国牡丹被服工場」。昨年１１月、視察に訪れた福岡県議会日朝友好訪問団（北原守事務局長）に、技師長が説明に当たった。
この工場の製造ラインはスーツ４本とスラックスが３本。日本製のミシン、プレス機など５００台余りが設置され、国営の職業訓練施設などで技術教育を受けた若い女性や、退役軍人ら約１１００人が作業に当たる。壁には「革命も建設も生活も我々の手で」と書かれたポスターも。
布地をはじめ、糸やボタン、型枠などすべての資材は、岐阜県内の衣料品メーカーが月２回ずつ、大阪港から発送。北朝鮮で最終製品に仕上げ、日本向けに輸出している。
「技術は非常に高く、納期を守る信頼性を感じた」と北原事務局長。ある大手スーパーの関係者も「仕事が丁寧。高級な裏地の仕立てもこなせる」と品質に太鼓判を押す。
従業員の賃金は生産計画の達成状況とキャリア、勤続年数などを加味した国家基準で決まる。日本円に換算すると８０００円から１万円。アパレル工場がひしめく東南アジア諸国などと比べても「格安」だ。
▽タグ表示は「ＤＰＲ」
一方、年の瀬の岐阜県内のメーカーの倉庫には、初売りセールを前に、折り畳まれたスーツなどをギッシリ詰め込んだ段ボール箱が山積みの状態に。
同社は、北朝鮮の７つの国営事業所と提携。月間約３万８０００着のスーツと１万着のジャケット、ワンピースなど３０００着前後の婦人服を市場に送り出す。年間のスーツ取り扱い量は約４０万着に上る。
北朝鮮から輸入する段階で原価７０００～８０００円のスーツは、同社のプレス工場で箱詰めによるシワなどを伸ばす作業を行い、主に１万９８００～２万９８００円の価格帯で量販店やスーパーの店頭に並ぶ。
製造地を示す内ポケットのタグ表示は、大半が朝鮮民主主義人民共和国の英語名を略した「ＤＰＲ ｏｆ ＫＯＲＥＡ」。
南北の雪解けムードを反映してか、「以前と比べ北朝鮮製品への消費者の抵抗がなくなった」と同社関係者。一部大手スーパー向けの製品には、漢字の表示も見られる。
▽対日輸出は年１００万着
業界関係者によると、委託加工の形で北朝鮮に参入している企業は東京と大阪、岐阜の計５社。「１年間の対日輸出量は全体で１００万着近い」との声も。
都内に本社を置く大手スーパーでは、本年度の販売量が前年より５割も増え、紳士服全体のほぼ４分の１を占める。大手量販店でも取扱量は年々拡大し、アオキインターナショナル（横浜市）は本年度、３年前の約６倍に相当する年間３万着の販売を予定する。
また、韓国のアパレルメーカーでは、従来の委託加工に代わり、北朝鮮・開城に建設予定の工業団地に進出する計画も進んでいる。
岐阜のメーカーのある幹部は「今後は日本企業の狙い目となる。５年くらい先には経済環境が飛躍的に良くなるだろう」と、北朝鮮の紳士服ビジネスの拡大に自信をみせる。
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