川内原発を再稼働させたいが為に噴火予知は可能としている九電って今回の御岳山噴火を予知できなかった気象庁より凄いってことになるんですがいかがでしょうか?www

2014年09月28日

御嶽山の噴火の前兆はわからなかった。川内原発の火山噴火も予知は不可能だ。



(かっちの言い分)より


今日、御嶽山が噴火した。これだけセンサーで日常的に観察していたのに、多くの登山者は何も知らずに登山し、かなりの被害者が出ていると報道されている。この事実は、噴火の予知などは全く出来ないということを示している。

なぜ、こんなことを書いたのか。それは今、九州電力が川内原発を再開しようとし、原子力規制委員会が認めたからだ。川内原発は、桜島の噴火を危険要因として、もし川内原発に被害があった場合の対策、避難について指摘されている。

この指摘に対する九電の言い分は、桜島の巨大噴火は必ず予兆があるから、十分にその対策に時間が取れるということであった。その言い分を規制員会は認めたから、再稼働が許可されたのだ。

しかし、今回の御嶽山の噴火の状況は、そんな予測が如何に難しく不可能かということを物語っている。その爆発の規模も予測困難である。原発事故が起こってから、福島の大津波のように「想定外」だったから仕方なかったと言われても、どうしようもない。きっと、原発関係者はケロッとして同じことを言うだろうということは、容易に推測出来る。これに対して、地震学の専門家は以下のように述べている。予知は「数日前まで」と述べているが実際は、今回のようにわからないはずである。


「規制委の火山リスク認識には誤りがある」
http://toyokeizai.net/articles/-/44828

川内原発審査の問題④藤井敏嗣・東京大学名誉教授

――川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。

原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(以下、火山ガイド)に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火(破局的噴火)による「設計対応不可能な火山事象(=火砕流)」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない」というものだ。


噴火予知ができるのはせいぜい数日

――九電や規制委の認識のどこに問題があるとお考えですか。

まず申し上げたいのは、現在の火山噴火予知のレベルでは、数十年に及ぶ原発の運用期間での噴火予知は不可能だということだ。そもそも、そうした長期間での噴火予知の手法自体が確立していない。噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日というのが現状だ。2011年の霧島新燃岳の噴火のように、地震などの前兆がなかったため、予知すらできないうちに噴火が起きることもしばしばある。この8月3日に発生した口之永良部島の噴火でも、けが人もなかったものの、前兆がほとんどないままに噴火と同時に火砕流が発生した。

――川内原発の再稼働審査では、阿蘇や姶良、阿多など鹿児島地溝帯のカルデラ火山群を一まとめにしたうえで、「巨大噴火の平均発生間隔は約9万年。姶良カルデラで起きた最後の巨大噴火が約3万年前だから、しばらくは起こる可能性が小さい」とする九電の説明を、規制委は妥当だとしています。

いくつかのカルデラ火山をまとめて噴火の間隔を割り出すという考え方自体に合理性がない。一つの火山ですら、噴火の間隔はまちまちであり、周期性があるとは言いがたいからだ。たとえば、阿蘇カルデラで起きた最新の巨大噴火は約9万年前だが、その前の巨大噴火との間隔は2万年しかない。今回、一まとめの対象から外された鬼界カルデラの巨大噴火は、約7300年前に起きている。この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。



このような危険な原発を安易に再開申請をする経営者は、原発事故が起こっても政府が良しなにしてくれて、自分の責任は一切問われないと高を括っているからだ。つまり、刑事罰も課せられないと思えば平気の平左である。今、東電経営者が検察審査会で審査を受けている。この際、委員会の審査員は、政府、官僚感覚ではなく市民感覚で結論を出してほしい。

「引用」

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014092700208



http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/41060825.html